正雲氏派、正男氏暗殺計画か＝中国が阻止－韓国テレビ

6月15日22時5分配信 時事通信

　【ソウル15日時事】韓国のKBSテレビは15日、北朝鮮の金正日労働党総書記の後継者に内定したと伝えられる三男正雲氏の側近が長男正男氏の暗殺を計 画したが、中国当局によって先週初めに阻止されたと報じた。正男氏の身柄は中国が保護しているという。中国当局消息筋の話として伝えた。
　同筋によると、計画は金総書記が関知せず進められた。正雲氏の側近は、まず北朝鮮にいる正男氏に近い人物を排除し、マカオに滞在中の正男氏の殺害を計画した。しかし、中国当局が事前に把握し、中止を警告。要員をマカオに派遣し、正男氏を避難させた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000160-jij-int

“将来の次官候補”「まさか逮捕とは」…厚労省に衝撃

6月14日19時32分配信 読売新聞

　「まさか逮捕されるとは」－－。村木厚子容疑者（５３）の逮捕の一報を受け、厚生労働省の幹部は１４日、驚きの声を口にした。

　「将来の次官候補」との呼び声もあった雇用均等・児童家庭局長の村木容疑者。休日で自宅で過ごしていた幹部も多く、情報収集のため急きょ、役所に向かうなど対応に追われた。

　村木容疑者は高知大学文理学部経済学科を卒業し、１９７８年に旧労働省に入省。「女性が働きやすい職場づくりなど女性の労働問題に関するエキスパート」（同省幹部）などと、仕事ぶりへの評価は高かった。

　事件の舞台になった障害保健福祉部はもともと旧厚生省系の部署。しかし、旧労働省の障害者雇用対策課長を務めた村木容疑者は２００３年８月、障害福祉行政の立て直しのため、同部企画課長に抜てきされ、０５年１０月の障害者自立支援法成立に尽力した。

最終更新:6月14日19時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090614-00000553-yom-soci

生活保護申請させ、入居費徴収＝千葉のNPO－年1億6千万円余か・派遣村

5月21日22時44分配信 時事通信

　仕事や住居を失った労働者らを支援する派遣村実行委員会（湯浅誠村長）は21日、千葉市稲毛区の特定非営利活動法人（NPO）が、同区内で運営する宿泊施設に生活に困った人を集め、生活保護を申請させた上で、同意を得ずに高額の入居費を差し引いていたと発表した。

　同実行委はNPOに入居費の返還を要求、同市や厚生労働省にも事実関係を調査するよう求めた。関連2団体も含め、同じ敷地内の3施設に入居させた計約150人から、年間約1億6000万円を徴収したとみている。

　実行委などによると、2006年末から今年4月まで施設に入居していた男性（61）は、東京都内でNPO関係者に声を掛けられ、稲毛区役所で生活保護を 申請させられた後、施設入り。生活保護費の振込先として銀行口座が作られたが、通帳と印鑑はNPO側が管理し、食費と施設使用料として9万円を差し引かれていた。残りは約3万円だったという。

　実行委は「居室は約2畳半で、トイレと浴室は共同。朝食は卵かけご飯とみそ汁だけなど、極めて質素だった」と説明。これに対し、NPOは「男性の話は事実と異なる」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000221-jij-soci

民主・前原氏らが会合「小沢代表では衆院選戦えない」相次ぐ

2009.5.8 00:02

　民主党の小沢一郎代表に距離を置く前原誠司副代表らのグループが７日夜、都内で会合を開き「このままでは次期衆院選は戦えない」と、小沢氏の代表続投に批判的な意見が相次いだ。

　会合には仙谷由人、枝野幸男両元政調会長、渡辺周、小宮山洋子両衆院議員ら同党所属の国会議員２０人余りと次期衆院選の候補者ら計約３０人が参加。出席者からは「代表はしっかりけじめをつけるべきだ」と早期辞任を求める声も出た。

　ただ今後、グループとしてどう行動するかについては話し合わなかったという。出席者の１人は会合後「きょうは皆の思いを話すのが目的で、意思決定する場ではない」と述べた。

漢検協・新理事長が会見「前理事長らの刑事告訴も検討」

　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の新理事長に就任した元日本弁護士連合会会長の鬼追(きおい)明夫氏（７４）が２１日、京都市内で記者会見した。

　大久保昇・前理事長（７３）らが代表を務める関連４社との取引などについて「京都地検による捜査の推移を見ながら、前理事長らの刑事告訴も視野に 入れ、内部調査を実施する」と述べた。取引などによる協会への損害が明確になった場合には賠償を請求する。一方、改善状況によっては文部科学省から中止を示唆されている６月の検定については「改善に取り組み、ぜひ実施したい」と強い意欲を示した。

　鬼追理事長は、協会を改革するための「新生漢検１００日プロジェクト」について、〈１〉文科省に提出した改善策で取引を継続するとした「オーク」 と「日本統計事務センター」への委託の全面見直し〈２〉５００～１００円引き下げるとした検定料のさらなる下げ幅の検討〈３〉京都市の南禅寺近くの土地・ 建物の売却方法の検討――などを明らかにした。鬼追理事長は「手を着けられるものから始める。１０日おきに実践状況を点検する」と強調した。

　前理事長が理事長を辞めないまま退職金を受け取った問題については「漫画みたいな話で、違法性の問題以前」とばっさり。京都・清水寺で年末に実施している「今年の漢字」は「従来通りやっていきたい」と意欲をみせた。

　８人いた理事のうち、明石康・元国連事務次長が８日付で辞任したのに続き、千玄室・茶道裏千家前家元が１４日付で辞任。坂井利之・京都大名誉教授 も３０日付で辞任する。定款で６人以上と定めた定員を満たすため、大久保前理事長と浩前副理事長（４５）が、新理事決定まで理事にとどまる。

（2009年4月21日22時35分  読売新聞）

「ホウ・レン・ソウ徹底せず」ヤミ専問題で農水次官謝罪

2009年4月9日23時41分

　農林水産省のヤミ専従疑惑で、昨年３月に一部で行われた実態調査を今月８日まで公表しなかったことについて、同省の井出道雄事務次官は９日の記者会見 で、報告を受けたのが先月末だとし、「報告（ホウ）、連絡（レン）、相談（ソウ）、いわゆるホウレンソウは公務員の鉄則だが、まだ省内に徹底していないこ とは残念で、深くおわびする」と謝罪した。

　同省では、昨年４月の全国調査で１４２人にヤミ専従疑惑が浮かび、現在、省内に設けた特別調査チームが実態の解明に当たっている。

　告発メールが人事院にあった昨年３月、組合対応担当の秘書課は、地方課を通じ、メールで指摘された栃木、千葉両農政事務所を受け持つ関東農政局に 確認を求めた。農政局は管内９事務所を調査し、３３人に疑惑があることをつかんだ。しかし、地方課には９事務所を調査したことは伏せ、栃木、千葉の６人し か報告せず、秘書課にもこの分しか伝わらなかった。

　また、地方課と東北農政局もそれぞれ調べたが、調査自体を、秘書課に伝えていなかった。結果、秘書課は今年３月末まで、地方課などの調査で計４０ 人に疑惑が浮かんでいたことを知らず、地方課などが疑惑を隠す形になっていた。この４０人は全員、全国調査で浮かんだ１４２人に含まれているという。

　井出氏はこの日の会見で、地方課と関東農政局の調査は今年３月２９日、東北農政局は同３１日に報告を受けたとし、自らの組織を「自分の知り得た情 報を囲い込む体質がある。情報を共有し、みんなで考え、速やかに対応することが定着していない」と謝罪。昨年の事故米問題以来、進めている省内改革につい て「相当性根を据えてやっていかないといけない」と述べた。

自民・坂本氏「日本も核を」　党役員連絡会で発言

2009年4月8日12時36分

　自民党の坂本剛二組織本部長が７日の党役員連絡会で、北朝鮮のミサイル発射について「北朝鮮が核を保有している間は、日本も核を持つという脅しくらいか けないといけない」という趣旨の発言をしたことが分かった。出席者によると、坂本氏は国連安全保障理事会で日米が唱える新たな決議の採択が難航しているこ とにも「国連脱退くらいの話をしてもよい」との考えを示したという。

　坂本氏は８日、朝日新聞の取材に対し「日本は国際社会に対して国連を脱退するぞ、核武装するぞと圧力をかけるくらいアピールしないとだめだという例えで言った。現実に日本が核武装できないのは知っている。私は核武装論者ではない」と話している。

　自民党の細田博之幹事長は同日、朝日新聞に「誰も本気で言ったとは思っていない。核武装できるとも思っていない。特に問題視はしない」と語った。河村官房長官は記者会見で「非核三原則をもった国としてそのような選択肢はあり得ない」と述べた。

　日本の核保有については、０６年に自民党の中川昭一政調会長（当時）が「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、 議論はあっていい」と発言。麻生外相（当時）もこれを受けて「他の国は（核保有議論を）みんなしているのが現実だ。隣の国が持つとなった時に一つの考え方 としていろいろな議論をしておくのは大事だ」と述べるなど、論議を呼んだことがある。

母妹殺害の次男「出会い系サイトで借金」

2009.4.7 23:37

　大阪府池田市の安部澄江さん（４８）と長女ひとみさん（１９）が殺害されているのが見つかった事件で、殺人容疑で逮 捕された次男の会社員、安部和義容疑者（２７）が池田署の調べに「出会い系サイトの利用で重ねた借金を家族に知られたくなかった」と供述したことが７日、 分かった。捜査関係者が明らかにした。

　捜査関係者によると、和義容疑者は出会い系サイトの利用料などで複数の消費者金融から約２００万円の借金をしており、サイトの支払い請求で安部さんやひとみさんに借金を知られたくなかったという供述をしている。

ティアラ分解しダイヤ持ち去る？　「ピンクパンサー」に協力の女が供述

2009.4.2 22:50

　東京都中央区銀座の高級宝飾店で平成１９年６月、２億円相当のダイヤモンドのティアラ（頭飾り）が奪われた強盗事件 で、警視庁組織犯罪対策２課に強盗致傷などの疑いで国際手配された強盗団「ピンクパンサー」の２人が犯行後、知り合いの女の家でティアラを分解し、ダイヤ を持ち去った疑いがあることが２日、分かった。警視庁幹部が明らかにした。

　国際手配されたのは、いずれもモンテネグロ国籍のハジアフメトビチ・リファト（４０）とイェルシッチ・ラドヴァン（３８）の両容疑者。

　 捜査幹部によると、偽造パスポートで入国した両容疑者が出国する際、偽名で航空券を予約するのを手助けしたとして、組対２課などは昨年冬、入管難民法違反 の疑いで南米出身の女を逮捕した。この女が「私の家で男たちがティアラを分解して、ダイヤを持ち去った。残りの部分はトイレに流していた」などと供述し た。

　両容疑者は事件前に入国を繰り返しており、女と国内で知り合ったとみられる。両容疑者の足取りなどを捜査したところ、女が浮上した。

　両容疑者は事件後、仏国に出国。うちハジアフメトビチ容疑者は今年３月、キプロスから出国する際、偽造パスポートを所持していた疑いでキプロス当局に逮捕されていた。

怒りの鳩山総務相、ヤミ専従問題で全省再調査へ

2009.4.1 23:21

　許可を受けずに労働組合活動を行う農水省職員の「ヤミ専従」問題を受け、鳩山邦夫総務相は１日、５月にも全府省を対象にした実態調査を行う考えを表明した。総務省は昨年５月にも一斉調査を行ったが、農水省の回答はゼロだった。鳩山氏は「総務省はコケにされた」と憤慨しており、今回は、より厳格な基準で調査を行う方針だ。

　鳩山氏は記者団に対し、「ヤミ専従は完全に違法で、誠に遺憾だ。給料の返還も求めることもありうる」と主張。その上で「国民の税金を給料として受け取りながら、許可を得ない職務専念義務違反には厳しくやらなければならない」と述べた。

　昨年の一斉調査は、過去５～１０年間で１日４時間以上のヤミ専従を年間３０日以上行ったケースを基準に実施した。昨年９月の結果公表では、該当者は厚生労働省の職員２人だけだった。

「君が代懲戒」都立教職員の処分取り消し請求棄却…東京地裁

　入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことなどを理由に、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員ら計１７３人が、都に処分の取り消しなどを求めた２件の訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。

　中西茂裁判長は「児童・生徒や保護者の前で、公然と職務命令に違反したのは相当に非難される行為で、処分が重すぎるとはいえない」などと述べ、それぞれ原告側の請求を棄却した。

　判決によると、都教委は２００３年１０月、教職員は式典で「日の丸」に向かって起立し、「君が代」を斉唱することを義務付けた通達を出した。しかし、原告らは従わず、停職や減給、戒告の懲戒処分を受けた。

　都通達や職務命令については、最高裁が０７年２月、国歌のピアノ伴奏を命じた職務命令を合憲と判断して以降は合憲判断が続いている。一方、職務命 令に従わず定年後に再雇用されなかった元教職員１３人について、東京地裁は昨年２月、１人あたり約２１０万円の賠償を都に命じている。

（2009年3月26日19時27分  読売新聞）

漫画「ＢＬＥＡＣＨ」キャラ悪用　ハマグリ偽装で是正指示

2009.3.25 18:26

　大分県杵築市の水産物販売会社「高橋水産加工」と２業者が、中国産ハマグリ１００トン以上を大分県産に偽装表示して販売するなどしていたことが２５日、農林水産省と大分県の調査で分かった。県は同日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、高橋水産加工と元従業員（２２）に対して表示の是正指示を出し、農水省も徳島市の男性（３３）に対して、同様の是正指示を出した。

　業者らは、漫画「ＢＬＥＡＣＨ」のキャラクター東仙要などを代表にしたダミー会社の名前で偽装ハマグリを販売するなど、さまざまな隠蔽（いんぺい）工作を行っていた。

　農水省によると、高橋水産加工は平成１９年１１月から２０年５月、中国産ハマグリ６３トンを大分県産に偽装するなどして販売。さらに、２０年１２月から今年２月、元従業員と徳島市の男性が同様の偽装をすると知りながら、２人に対して中国産計８９トンを販売した。

　高橋水産加工から中国産を仕入れた２人は、計６３トンを大分県産などとして偽装販売した。仕入れの際には「誠水産」「枢木（くるるぎ）水産」という法人登記のない団体を使い、販売時は、東仙要やテレビゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ」のキャラクター草薙京といった架空人物を代表にしたダミー団体名を使っていた。また、ニセの産地証明書なども発行するなどしていた。

　こうして販売された偽装ハマグリは、卸売業者を通じて全国の小売店などで販売されていたという。大分県産のハマグリは年間１３トン程度で、偽装業者の販売量は本物を大幅に上回っていた。

「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？

　麻生首相は２１日、首相官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者会合」で、「株屋っていうのは信用されていない」と述べ、証券会社批判とも受け取れる発言をした。

　「株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ。『あの人、貯金している。だけどあの人、株やってる』と言ったら、何となく眉にツバをつけて見られるようなところがある」とも語った。松井道夫・松井証券社長の「株が悪だという雰囲気をする対応を出さないといけない」との意見に同意する形で答えたものだ。

　松井氏は会合後、記者団に、「一般の人が持つ意識を表現したのだと思う。全く的外れとは感じない」と語ったが、同席した安東俊夫・日本証券業協会長は「好ましいことではない」と、不快感を示した。

　民主党の鳩山幹事長は２１日、鹿児島市内で記者団に、「証券会社は資本主義になくてはならない存在だ。株屋と言ってさげすむ発想は断じて許されない」と述べ、首相発言を批判した。

（2009年3月21日20時32分  読売新聞）

小沢氏側への献金　秋田知事周辺、認識か　県発注工事　西松が複数発注

2009.3.18 01:59

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設などゼネコン各社が、東北地方の 下請け企業をダミーに使い小沢氏側に献金していたことを、秋田県の寺田典城（てらた・すけしろ）知事周辺が認識していた疑いのあることが１７日、捜査関係 者の話で分かった。

　陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）が受注調整に関与したとされる秋田県の発注工事を西松は複数受注しており、東京地検特捜部は、ダミー献金の背景に談合があったことを知事周辺が把握していたかどうか関心を寄せているとみられる。

　 寺田知事は西松が建設した大松川ダムのある横手市の「創和建設」社長を務めた後、平成３年から横手市長。９年に小沢氏の依頼で知事選に出馬、新進党の推薦 で初当選して現在３期目。次男は民主党の衆院議員で、小沢氏の秘書だった長男も８年に新進党から衆院選に出馬、落選した。

　官報によると、 創和は７～１１年、陸山会に計２００万円を、１２～１４年は大久保容疑者の前任の会計責任者が代表だった「自由党衆議院比例区東北第３総支部」に計７２０ 万円を献金。小沢氏の地元・奥州市にある創和の岩手支店も９年、陸山会に５０万円を、１４～１５年は小沢氏が代表だった「自由党岩手県第４区総支部」に計 １２０万円を献金し、大久保容疑者が代表の「小沢一郎政経研究会」が１５年に開いたパーティーの券も、２４万円分を購入。総額は１１１４万円にのぼる。

　県公報によると、知事の政治団体「新しい秋田をつくる会」に１３～１８年、西松の秋田営業所元所長から合計６８万円の献金があった。

　西松の共同企業体（ＪＶ）は１６年３月、湯沢市にある皆瀬ダムの補修工事を約１億９０００万円で受注し、１４年５月にも秋田市の県立武道館の建築工事を約３６億円で受注している。

　 捜査関係者によると、特捜部は、皆瀬ダムと武道館の工事で大久保容疑者が受注調整に関与したとみており、小沢氏側と知事側、西松のトライアングルの関係に も注目。知事周辺がダミー献金を認識していた疑いがあるとみて、ゼネコン側と下請け企業から受注調整や献金の経緯について事情を聴いているもようだ。

　ダミー献金について、秋田県秘書課は「知事は何も知らない」としている。

経済危機克服へ「廃県置藩」　民間エコノミストらが秘策提言

2009.3.16 23:17

　経済危機克服のための有識者会合に参加したエコノミストや学識経験者らは１６日、都道府県を廃止し、全国に３００の藩を設置する「廃県置藩」や、不動産市場などの活性化に向けた「預金課税新設」などを提言した。

　「廃県置藩」を強調したのは、中谷巌・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長。中央省庁の機能や官僚を各藩に分散して地方分権を徹底し、本格的な地域おこしにつなげたい考えだ。

　深尾光洋・慶大教授はデフレによる景気悪化を防ぐ必要性を指摘し、預金残高への課税新設を提案した。課税を嫌った資金が株式や不動産資産などに流れる効果に、期待できるとしている。

　リチャード・クー・野村総合研究所主席研究員は「継続的な政府支出は効果がある」との持論を展開した。これに対しモルガンスタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長は「生産性向上につながらない需要喚起は負債が残るだけ」と構造改革の必要性を訴えた。

　伊藤元重・東大大学院経済学研究科長は「高齢者が保有している金融資産を動かすことが必要」と説明。住宅資金などとして子どもに資金贈与した場合に、課税を期限付きで免除する案を提言した。

　内需拡大に関しては、翁百合・日本総合研究所理事が医療、介護、少子化対応のための環境整備が必要と述べた。

安倍元首相が再登板に意欲「選挙の洗礼受けて」

　自民党の安倍元首相は１３日、テレビ東京の番組収録で、自身の首相再登板について、「（首相を）辞職した後、国民の審判を受けていないから、選挙の洗礼を受けないといけない。まずは信頼回復に全力を尽くしたい」と述べ、次期衆院選後の再挑戦に意欲をにじませた。

　衆院解散・総選挙については、「麻生首相のもとでやるべきだ。２００９年度補正予算案を国民に見せ、成立させるかどうかを含めて首相が決断する」と語った。

（2009年3月13日19時49分  読売新聞）

「酒気帯び運転で免職は妥当でない」三重県に取り消し命令

　酒気帯び運転を理由に懲戒免職となった三重県立志摩病院の元課長補佐級職員の男性（５１）が、県を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が １２日、津地裁であった。堀内照美裁判長は「懲戒免職はあまりに過酷。裁量権の乱用にあたる」などとして違法と認定、処分の取り消しを県に命じた。

　判決によると、男性は２００７年７月、旅行先の横浜市内で、友人と大ジョッキ数杯のビールや焼酎の水割りを飲み、ホテ ルで約６時間の睡眠を取った後、車を運転。同市内での飲酒検知で呼気１リットルあたり０・２ミリ・グラムのアルコールが検出され、罰金２０万６０００円の 略式命令を受けた。

　判決は、飲酒運転の悪質さは認めながらも、人事院や警察庁、他の自治体で、停職や減給など免職以外の処分を選択する基準を定めているところが相当数あるとし、「酒気帯び運転を常に免職とすることまで社会通念上妥当とはいえない」と指摘した。

　三重県は０６年１０月、処分基準を改正し、酒酔い運転や酒気帯び運転をした職員は原則免職と規定。裁判でも「飲酒運転への社会の評価は厳しくなっていて、公務員の秩序維持のためにも重い処分で臨む必要がある」と主張していた。

（2009年3月13日00時09分  読売新聞）

定額給付金支給、２１団体が６月ずれ込み　自治体間で３カ月以上の差

2009.3.11 23:04

　総務省は１１日、今月から一部の自治体で始まった定額給付金の支給開始時期について、２１団体が６月にずれ込む見通しであることを公表した。名古屋市など人口の多い都市が中心で、開始時期に３カ月以上の「格差」が生じることになる。

　 開始を５月と回答した自治体（１０日時点）は、全１８０４市区町村の１４％にあたる２５６団体だった。一方、年度内の開始は４５５自治体（２５％）とな り、前回調査（２月２０日）の４００から増えた。鳩山邦夫総務相は１１日の参院予算委員会で「先を競って配ろうという空気が増えてきた」と語った。また、 総額２兆円規模の定額給付金の経済効果について「事後評価を行うべきだ」と述べた。

　支給は１１日までに９市町村で始まっており、北海道置（おけ）戸（と）町、高知県檮（ゆす）原（はら）町（ともに１２日）などで支給開始日が決まっている。

漢字検定協会：理事長「謝るのいや」　会見なく１カ月

　公益法人としては「もうけすぎ」と指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の大久保昇理事長が「謝りたくないので会見は しない」と評議員会で発言していたことが分かった。所管する文部科学省の実地検査が協会に入って９日で１カ月。漢検受検者は今や小中高校生らを中心に年間 ２７０万人にのぼるが、協会は説明責任を果たさぬまま、だんまりを決め込んでいる。

　協会を巡っては、１月下旬以降、もうけすぎや約６億７０００万円に上る邸宅購入など、問題が次々と報じられた。協会関係者によると、大久保理事長は問題の表面化から約２週間後の２月６日、京都市内であった評議員会の席上、「記者の態度が悪い」とマスコミを批判。「いろいろな記者会見を見てきたが、 どれも最後には必ず謝っている。私は謝りたくないので会見はしない」と話した。長男の大久保浩副理事長が好きなプロ野球チームのユニホームに、協会が「漢 検」のロゴマークを入れる計画が披露されるなど危機感はなかったという。

　３日後に検査を受けた後も、記者会見をはじめ肉声での説明は一切なし。協会のホームページには「調査に協力する」などのコメントだけが残っている。

　一方、協会の内情に詳しい関係者によると、レーシングチームへの資金投入が判明した協会の取引先の一つ「日本統計事務センター」代表の副理事長 は、協会内の数人にメールで「辞めたい」と漏らした。これを聞いた理事長が激怒して止めたこともあったという。【木下武、広瀬登】

「新事実なら小沢氏辞任も」と民主・鳩山幹事長

2009.3.8 22:37

　民主党の小沢一郎代表の公設秘書逮捕に対し、鳩山由紀夫幹事長は８日、「新たな事実が判明すれば、新たな展開になる」と述べ、小沢氏の進退問題に発展する可能性に言及した。共同通信などの世論調査では小沢氏に代表辞任を求める世論は６割前後あり、対応が遅れると世論の支持を失いかねないとの警戒感が民主党内に広がっている。

　鳩山幹事長は８日のＮＨＫ番組で、「身の潔白を証明しようと努力している代表を支えるのは当たり前の話で、これからも支えていく」と強調したが、その一方で「国民に心配を掛けており、仲間の国会議員には地元で突き上げがあるのではないか。世論調査でも、国民は（小沢氏が）説明責任を果たしているとは思っていない」と指摘。さらに「進退問題が浮上しないと言い切るつもりはない」とも述べて、世論の反発を強く意識してみせた。

　同党幹部は、発言の真意を「『新たな事実』とは収賄容疑などだが、そうした事実はないという前提だ」と解説して、辞任論の拡大回避に躍起だが、代表辞任を完全否定できない状況になったのは明らかだ。

　鳩山氏ら党執行部や小沢支持派は、これまで小沢氏の陣頭指揮で、次期衆院選の準備を進めてきただけに代表交代に消極的な空気が強い。小沢氏自身も代表を辞任する考えがないことを強調している。

　 だが、反小沢勢力を中心に「潔く辞任すべきだ」（幹部）との声があるのも事実だ。「小沢代表のままでは次期衆院選で単独過半数がとれなくなる」（同）との 危機感も強い。中堅議員は「代表を辞めてくれという感じが党内で広がれば小沢氏は察するだろう」と、党内情勢を見て小沢氏が進退を最終判断するとの見方を 示している。

野党共闘にも影落とす、共産は小沢氏の国会招致も検討

　民主党の小沢代表の公設第１秘書が準大手ゼネコン「西松建設」から違法献金を受けたとして東京地検特捜部に政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件は、野党共闘にも影を落としている。

　鳩山幹事長は４日の党代議士会で、「小沢氏は記者会見で十分に説明責任を果たした。皆さんは政権交代に向け、一致団結して行動してほしい」と強調し、党内の結束を訴えた。

　しかし、波紋は収まりそうにない。

　共産党は「小沢問題」を追及する構えだ。

　志位委員長は４日、国会内で記者会見し、小沢氏の記者会見について「国民に対する説明責任を果たしたとは到底言えない。開き直りと言うほかない対 応をするのは、公党の党首として取るべき態度ではない」と厳しく批判した。そのうえで、「誠実に説明責任を果たす意思がないなら、国会が真相究明のための 責任を果たす必要がある。必要な方の招致も含めて考えなければならない」と述べ、小沢氏の証人喚問や参考人招致を検討する考えを示した。

　社民、国民新両党は複雑だ。

　「政治とカネ」の問題には厳しく対処する必要があるが、次期衆院選での選挙協力も含めた民主党との連携強化は、小沢氏が中心となって進んでいたからだ。

　社民党の福島党首は記者会見の冒頭で「残念だ」と２度繰り返したが、「小沢氏は説明責任を果たしたと考える」と語った。国民新党の綿貫代表も「小沢氏が記者会見で否定しており、静観する」と述べるにとどめた。

（2009年3月4日22時38分  読売新聞）

小沢代表秘書逮捕「政権が仕組んだ」…民主に陰謀説も

　小沢代表の公設第１秘書が逮捕されるという衝撃的な事態にも、政権獲得を目指す民主党幹部らは３日、「政権が仕組んだ陰謀」などと強気のコメントを並べてみせたが、一方で困惑する議員も。

　自民党幹部らは「国民に対する背信」などと糾弾する声をあげた。

　東京・千代田区の民主党本部には、夕方から報道陣が詰めかけ、党職員らが対応に追われた。逮捕の報が入る前の午後４時過ぎ、会議を終えて姿を現し た山岡賢次・国会対策委員長は「（麻生）政権が選挙に勝つために仕組んだ陰謀」と怒りをあらわにし、「捜査は民主党と小沢代表を中傷する意図がある」と捜査批判を展開した。

　その後、逮捕の報に接した男性職員（４０）は「選挙前に党に打撃を与えるために狙われたのだろう。動揺はない」と語ったが、他の職員の表情は硬く、「なにもわからない」などと繰り返すばかり。

　東京１６区から民主公認で衆院選に出馬予定の初鹿明博都議は「とにかく驚いた。小沢代表のところだけやられるのは、バランスを欠いている」と話し、「選挙への影響はあるだろう。ポスターを２人で撮ったが、そのままいくしかない」と当惑した様子で続けた。

　内山晃・民主党衆院議員（比例南関東）は大久保容疑者について「まじめな人。犯罪を犯すわけがない」と語り、「（捜査は）政権を取ろうとしている 勢いに水を差す行為で悪意を感じる。衆院選は小沢代表でやる。代表選の前倒しを主張するような議員は、党を出て行けばいい」。同党の筒井信隆衆院議員（新 潟６区）も「国民が冷静になれば、選挙で自民党に負けることはない」と強気に語った。

　自民党本部も緊迫した雰囲気に包まれた。夕方、厳しい表情で１階ロビーに現れた武部勤・元幹事長は「政治家の良心が問われる問題。国民に対する背 信だ」と指弾。萩生田光一衆院議員（東京２４区）は「民主党の危うさは知っていたので驚くようなことではない。党内には、敵失で喜ぶような浮かれた雰囲気 はほとんどない」と淡々とした表情で話した。

（2009年3月3日20時49分  読売新聞）

再開発「世論に問いたい」鳩山総務相、現状視察で宣戦布告

　鳩山総務相が、郵政民営化などに関する思い切った発言を続けている。

　「超低空飛行」が続く麻生内閣は、鳩山氏の歯切れの良さに政権浮揚を期待する反面、露骨な反・構造改革路線が「麻生降ろし」の導火線になりかねないと懸念を強めている。

「かんぽの宿」で成功体験

　「泣きたい気持ち。開発だ開発だって、文化や文明を壊していいのか」

　２日午前、日本郵政グループが進めるＪＲ東京駅前の東京中央郵便局の再開発状況を視察した鳩山氏は、一部着工済みの計画に公然と異論を唱えた。日 本郵政は、重要文化財級とされる同郵便局の商業ビルへの建て替えを進めているが、鳩山氏は「私一人の権限で決定はできないが、世論に問いたい」と宣戦布告。河村官房長官も記者会見で同調するなど、波紋が広がっている。

　鳩山氏が強気の発言を繰り返すのは、自らの発言に世論の一定の支持があるとの思いがあるからだ。日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡問題 では、一括譲渡に反対する考えを表明後、不透明な入札手続きが明らかになり、日本郵政の一括譲渡白紙撤回につながったという“成功体験”もある。自民党内 からは「鳩山氏が『ポスト麻生』の候補に挙がる可能性も出てきた」との声も出ている。

政権には「もろ刃の剣」…懸念の声も

　だが、鳩山氏の存在は、政権にとり、「もろ刃の剣」の危うさも秘めている。

　小泉政権で改革の旗振り役を務めた竹中平蔵・元総務相は１日のテレビ朝日の番組で、鳩山氏の言動について、「（民間出身の）西川善文日本郵政社長を追い落とす動きにしか見えない。西川氏に代わって官僚出身者が（日本郵政の）トップに立てば、４分社化は見直しとなり、郵政民営化は終わる」とけん制し た。

　首相と鳩山氏は、小泉構造改革路線からの転換を目指している点で政治姿勢が一致している。昨年の自民党総裁選では鳩山氏が首相の選対本部長を務めた。

　首相は今のところ、鳩山氏の言動を「黙認」している。鳩山氏は「民営化には光と影がある。聖域なく見直す」と４分社体制見直しを示唆しており、「首相の本音を代弁している」（政府関係者）側面があるためとみられている。

　ただ、郵政民営化をめぐっては首相が２月、４分社体制見直しに言及し、小泉元首相が公然と批判。党内の首相批判が高まり、首相が「民営化堅持」を強調して沈静化を図ったばかりだ。

　小泉氏は２日夜、都内での会合で、「公務員が全国に『かんぽの宿』を造ったのは、天下り先をつくるためだった」と批判。鳩山氏への不満も漏らしたという。鳩山氏が踏み込めば、小泉氏や構造改革路線支持派との対立は決定的となり、「麻生降ろし」に発展するとの見方も強い。

　首相の盟友の一人は「鳩山氏は首相への忠誠心よりも、功名心が勝っているのではないか。独走させると危険だ」と指摘している。

（2009年3月2日23時34分  読売新聞）

小沢代表の第７艦隊発言、民主「党の見解でない」と釈明

　民主党の小沢代表が「米国の極東でのプレゼンス（存在）は米海軍第７艦隊で十分」などと発言したことについて、民主党幹部は１日、テレビ番組で釈明に追われた。

　山岡賢次国会対策委員長はＮＨＫの番組で「小沢氏とクリントン米国務長官の会談で『戦後は大きく変わったので、何をな すべきか検討し、両国納得の上で、日本がやるべきことは責任を果たしていく』という話があった。その一例として、米国が納得して日本が役割を果たした時に は、そういう（第７艦隊で十分との）姿もあるかもしれないということだ」と説明。その上で、「あたかも民主党の結論であるかのごとく論じられているが、これからの話だ」と述べ、党の公式見解ではないことを強調した。

　菅代表代行はフジテレビの番組で「党内ではあまり問題になっていない。沖縄の米海兵隊は沖縄を守っている訳ではなく、政府もグアムに大部分帰ってもらおうとしている。方向性としては（政府の方針と）真反対とは思わない」と述べ、批判を強める政府・与党をけん制した。

　これに対し、自民党の菅義偉選挙対策副委員長は岩手県一関市での講演で「日本の防衛の根幹を否定するものだ。こんな勝手な人が首相になったら、日米の信頼関係は無くなってしまう」と批判した。同党の大島理森国対委員長はＮＨＫ番組で「世界やアジアを見た発言でなく、政権担当能力に欠ける」と批判。 公明党の漆原良夫国対委員長も「自衛隊を増強し、日本が攻撃的なスタンスを持つということであれば、憲法の問題でもある」と指摘した。

（2009年3月1日22時06分  読売新聞）

麻生降ろし“解禁”　自民党内大荒れ「解散前に新リーダーを」

2009.2.27 22:09

　平成２１年度予算の年度内成立が２７日に確定したことで、自民党内では“麻生降ろし”の動きが激化するのは確実だ。 民主党は衆院解散・総選挙を求めて内閣不信任案提出を視野に対決姿勢を強めている。内閣支持率が１０％前後に落ち込んだ麻生太郎首相は厳しい政権運営を強 いられており「ポスト麻生レースの号砲が鳴った」（自民党若手）との声も出ている。

　「解散・総選挙の前には新たなリーダーを立てて、こういう政権を目指す、このような政策を約束するということになる」

　自民党の武部勤元幹事長は２７日、国会内で記者団にこう述べ、ベテラン議員として初めて、首相退陣を公然と要求した。武部氏は新たな議員グループ結成にも言及したが、小泉純一郎元首相との連携を想定したものだ。

　中川秀直元幹事長は武部発言について「そういう声がだんだん増えていることを実感する。世論にどう耳を傾けていくか議論しなければならない」と語り、エールを送った。

　「議員個人がなんぼ地元で戦っても、今のムードはつらすぎる」（加藤紘一元幹事長）、「支持率が戻らなければいろいろな動きが出てくるのはやむを得ない」（山本一太参院議員）との声も出ている。

　予算案の衆院通過に先立つ１８日夜、森喜朗元首相と青木幹雄元参院議員会長、山崎拓元副総裁らが都内の日本料理店で会談した。

　森氏は麻生首相支持を公言してきたが、政界ではこの会談が「森氏が麻生氏と距離を置きはじめた」「ポスト麻生レースのシナリオづくり」との憶測を呼んでいる。

　危機感が増す中、自民党幹部の会合も最近、相次いでいる。

　高村正彦前外相、谷垣禎一元財務相、甘利明行政改革担当相、町村信孝前官房長官らは２５日夜、東京・赤坂の洋食店で会談した。

　会談後、店の前で谷垣氏らは森喜朗元首相と鉢合わせした。

　谷垣氏が「野党に転落した時、どうしたら与党に戻れるかを話し合ったメンバーでして…」と話しかけると、森氏は「そんなこと言うと、また野党になっちゃうぞ」と笑ったが、常日頃の危機感が思わず口をついて出たようだ。

　 首相は２７日の衆院予算委員会で「政権が代わればいいのではない。どの党がいいのか国民に問うてみなければ分からない」と、自らの手で解散・総選挙を行う 考えを強調した。その首相は衆院本会議後、国会内で太田昭宏公明党代表らとの記念撮影に応じつつ、「だいたい（予算案採決は）夜中でしょ。まだお天道様が 上がっている間に採決するから雪が降ったりする」と軽口を叩いた。自民党内はこの日の天候同様、大荒れ模様だ。（大谷次郎）

郵政公社時代の売却も不透明　鳩山総務相が調査の検討表明

2009.2.24 19:41

　鳩山邦夫総務相は２４日の衆院総務委員会で、民営化前の旧日本郵政公社時代の資産売却に不透明な点があったことを認め、総務省として実態調査の検討を進める考えを表明した。

　郵政公社は平成１６年度から１９年度にかけ、旧「かんぽの宿」や社宅など全国各地の施設計４２４件を抱き合わせる形で、複数回にわたり総額４９０億円で売却した。中には評価額が１万円だった施設が６０００万円で転売されたり、１９年度の売却物件の７割が転売された実態などが明らかになっている。

　鳩山氏は「数日や数カ月で『ぬれ手でアワ』で巨万の富を手にするような話が出ており、解明する必要がある。耳を疑うような話で耐えられない」と指摘。

　その上で、「日本郵政株式会社法に基づく報告が公社時代の売買に及ぶかどうか。法律の拡大解釈をすれば及ぶと思うが、総務省がどこまで調べられるか検討する」と述べた。

　また、日本郵政の「かんぽの宿」譲渡問題に関し、いったんは譲渡先に決まったオリックス不動産との契約内容について「完全に抜け穴の条項がある」と重ねて批判。日本郵政が１６日に提出した報告資料に基づき「来週初めには（契約の）要点を出したい」との見通しを語った。

　さらに、郵政民営化の見直しに関し、現在の４分社の形態や民営化後１０年以内と定められた「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式売却時期についても「検討項目に入る」と述べた。

「逮捕実名報道で名誉棄損」教諭の上告を棄却

　女子中学生にみだらな行為をしたとして、沖縄県青少年保護育成条例違反容疑で逮捕され、不起訴（起訴猶予）になった公立中の男性教諭（３６）が 「逮捕を実名で報道され、名誉を傷つけられた」として、ＮＨＫと同県内の民放３社に計５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（涌 井紀夫裁判長）は１２日、教諭の上告を棄却する決定をした。教諭の敗訴が確定した。

　１、２審判決によると、教諭は２００７年３月に逮捕され、テレビ局や新聞各紙に実名で報道されたが、１１月に不起訴 （起訴猶予）となった。１審・那覇地裁判決、２審・福岡高裁那覇支部判決は、「教諭の逮捕は公共の関心事で、実名報道の必要性は高い」などとして請求を棄 却した。

　一方、２審判決は、教諭が起訴猶予になったことを被告側が報じなかった点について、「逮捕の事実を報道しながら、その後の経過を報道しない姿勢には、考えるべき点がある」と異例の注文を付け、報道機関の「編集権」との関係で論議を呼んだ。

（2009年2月12日21時41分  読売新聞）

沖縄・銃弾事件で米海兵隊「流れ弾証拠ない」…実弾訓練継続へ

　米海兵隊キャンプ・ハンセン演習場近くの沖縄県金武町で昨年１２月、乗用車のナンバープレートに銃弾がめり込んでいた事件で、在沖縄米海兵隊は１１日、「最近の実弾射撃訓練の流れ弾という決定的な証拠が確認できなかった」と発表した。

　同隊は今後も実弾射撃訓練を継続する方針を示したため、地元は反発を強めている。

　同隊報道部によると、米国からの弾道専門家が現場や回収された銃弾を調べたが、訓練との関連を示す証拠は見つからなかった。事件当日に訓練していた部隊も、流れ弾を防止する手順を守っていたことが確認できたとしている。

　県警は、米軍が訓練で使用しているＭ２重機関銃の銃弾と断定しており、海兵隊に詳細な説明を求める。

　金武町の儀武剛町長は「米軍の流れ弾の可能性をすべて否定するものではなく、訓練の継続は納得できない」と話している。

（2009年2月11日20時40分  読売新聞）

経済危機のジンバブエ、米ドルなど外国通貨の使用解禁

　【ヨハネスブルク＝中西賢司】ＡＦＰ通信によると、深刻な経済危機に陥っているアフリカ南部、ジンバブエでは、政府が米ドルなど外国通貨の使用を全面的に認めた。同国政府が２９日、発表した。

　ジンバブエは、昨年７月に年率２億％を超える物価上昇を記録するなど、激しいインフレに直面している。同国政府は昨 年、１００億ジンバブエ（Ｚ）ドルを１Ｚドルとする通貨切り下げを実施。今年１月１５日には「１００兆Ｚドル札」の導入を発表するなど、高額紙幣の発行を 繰り返しているが、事態は悪化の一途をたどっている。ＡＦＰ通信によると、「１００兆Ｚドル札」は同日付の闇レートで、約３００米ドル（約２万７０００ 円）に相当する。

　今後は、株式売買や保険、学校、税金などの支払いも同国通貨と並んで外貨で行えるようになる。

　同国経済は、主要産業だった農業の崩壊や、国際的な信用失墜による資金流失などで急速に悪化している。

（2009年2月1日21時20分  読売新聞）

民主・河村たかし衆院議員、名古屋市長選出馬を表明

　４月に行われる名古屋市長選で、民主党衆院議員の河村たかし氏（６０）（愛知１区）は２５日、同党愛知県連代表と会談し、出馬を表明した。

　河村氏は会談後、報道陣に対し「２６日の県連幹事会で、政策とともに正式に表明する」と語った。

　県連選対委員会は、同党市議団が推す元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦氏（５５）を推薦候補に決めており、２６日の県連幹事会で一本化について協議するが、難航が予想される。

（2009年1月25日22時55分  読売新聞）

「派遣で働きたい人も」派遣会社団体が規制強化に反対

　与野党から議論の出ている製造業派遣の規制について、派遣会社の業界団体である日本人材派遣協会は２０日、規制強化に反対する見解を明らかにした。

　同協会の大原博・副理事長はこの日の記者会見で「自らの意思で派遣で働きたいと思っている人もいる。規制強化ではなく、税制や社会保障などセーフティーネット（安全網）を拡充することが必要だ」と述べた。

　不況の影響で製造業を中心に失職する派遣労働者が増えていることから、民主など野党３党が製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を検討、与党からも製造業への派遣を問題視する声が出ている。

（2009年1月20日19時35分  読売新聞）

「情報処理推進機構」の職員、情報流出し停職３か月処分

　情報セキュリティー対策の啓発を行う独立行政法人「情報処理推進機構」（東京都文京区）に勤務する３０歳代の男性職員が、自宅のパソコンでファイル交換ソフトを使用して情報を流出させた問題で、同機構は１９日、この職員を停職３か月の懲戒処分にした。

　同機構によると、流出したファイルは、男性が同機構に勤務する前に経営していたソフトウエア会社や取引先のデータなど約１万６０００件。個人情報は延べ１万人以上に上ると見られていたが、重複データを整理した結果、実数は約８６００人分にとどまるという。

（2009年1月19日22時21分  読売新聞）

ハマスも条件付きで休戦受け入れへ　イスラエルが停戦宣言　散発的戦闘続く

2009.1.18 18:46

　【エルサレム＝黒沢潤】ロイター通信によると、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス 幹部は１８日、イスラエルとの戦闘を即時停止すると表明した。ただし、ハマスはイスラエル軍の１週間以内のガザ地区撤退などを条件として提示。先に一方的 停戦を発表したイスラエルも、ガザ駐留、境界封鎖の継続を示唆しており、先月２７日から続く大規模戦闘の行方はなお不透明だ。

　１７日夜の 治安閣議後、一方的停戦を発表したイスラエルは、１８日午前２時（日本時間同午前９時）、攻撃を一時停止した。オルメルト首相は記者会見で「目標は達成さ れた」と述べ、ハマスに十分な打撃を与えたことが一方的停戦の理由だと強調した。オバマ次期米大統領の２０日の就任式までに、戦闘を収束に向かわせる方が 得策との思惑もあったとみられる。

　これに対し、ハマスはイスラエルの攻撃停止をパレスチナ側の勝利と解釈。声明を発表し、「武装闘争によ り敵を一方的な攻撃停止に追い詰めた。輝かしい勝利といえる」と宣言した。即時停戦にはハマス以外のパレスチナ各派も従う見通しだが、条件に挙げたガザ地 区撤退と食料、日常生活物資調達のための境界封鎖解除は、イスラエルの方針と真っ向から対立する。

　１８日には欧州・中東諸国の首脳、潘基 文国連事務総長らがエジプトで緊急会合を開き、ハマスの武器密輸を取り締まる方策やガザ復興問題などを協議する。しかし、同日午前もイスラエル南部にロ ケット弾が撃ち込まれ、イスラエル軍がロケット弾発射拠点に対する空爆で応戦するなど散発的な戦闘が続いた。これまでの戦闘ではパレスチナ側に１２０６ 人、イスラエル側に１３人の犠牲者が出ている。

ガザ紛争、パレスチナ死者１０３８人…子供も３００人超

　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエル軍は１５日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続け、ＡＦＰ通信によると、１２月２７日の攻撃開始以降、パレスチナ人死者数は１０３８人に達した。

　国連児童基金（ユニセフ）によると、３００人以上の子供が死亡している。イスラエル人の死者は１３人。

　イスラエル軍は１４日、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスのロケット弾発射装置や武器庫などを破壊。ハマスもロケット弾１４発を発射 して応戦した。また、ＡＰ通信によると、ガザ市内で国連の車両がイスラエル軍の砲撃を受け、運転手が負傷した。今月６日には、ガザ北部で国連運営の学校が 砲撃を受け多数の死傷者が出たほか、８日には国連援助物資を積んだトラックが砲撃を受け３人が死傷している。

　一方、ハマスは１４日、カイロで停戦交渉を仲介するエジプトと協議した。ＡＰ通信によると、停戦案は、ハマスがイスラエル軍の即時ガザ撤退を求めずに１０日間の停戦に入り、長期停戦を視野にエジプト―ガザ間の境界管理などについて話し合うというもの。

　１５日にはイスラエル国防省高官がカイロ入りし、エジプトとの協議に臨む。

（2009年1月15日11時27分  読売新聞）

「中国国営ＴＶは洗脳放送」ネットに視聴拒否声明

 

　【北京＝杉山祐之】中国共産党政権の報道、宣伝の主役・中国国営中央テレビに対し、「洗脳を拒絶する」として視聴ボイコットを宣言する文書が、１２日、中国のインターネット上で公表された。

　国内の学者、弁護士ら２２人が署名しており、民主化を求めた先月の「０８憲章」に続く公開の党批判だ。公然たる反政府的言論に危機感を抱く政権は、ネットを強く締め付けている。

　中央テレビ批判文書は、「洗脳」の主張に関して、ニュース番組を「ニュースではなく、宣伝放送だ」と断じた。「多くの突発的事件、集団抗議事件は 報じないか、あいまいに処理して伝える」「国内報道では常に、喜ばしきを報じ、憂うべきを報じない」と、「選択的」報道を非難する。

　時代劇などの番組についても、「自由と民主化に向かう雰囲気を毒している」「歴史の

歪曲

(

わいきょく

)

がある」と酷評した。

　党機関紙・人民日報を読まない民衆も、中央テレビは見る。「最も重要な大衆宣伝機関」（党関係者）であり、同テレビ批判は党批判に等しい。

　一方、「低俗情報」排除を名目にネット統制を強める政権は８日からの３日間で、「わいせつ、低俗な内容を掲載し、関連規定に違反した」として計 ９１サイトを閉鎖した。対象はポルノだけではない。自由主義的傾向が強く、０８憲章を多数転載していたブログサイトも最近閉鎖された。

　関連規定には、「国家の安全を危うくする情報」「デモ扇動」などの禁止も明記されており、社会主義的価値観を強調する政権にとって、民主化要求も「低俗」な違法情報と見なせる。

　あるブログサイト運営者は本紙に対し、「何が『低俗』か、実は誰にも分からない。だが、当局は、ネット業者が自律的にそれを削除することを望んで いる」と語った。「低俗情報」放置を当局に批判された業者は、続々と「謝罪文」を発表、「有害情報の徹底削除」など自己管理強化の方針を示している。中央 テレビ批判も削除対象になる可能性が大きい。

（2009年1月13日22時27分  読売新聞）

元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも

　「派遣切り」や「雇い止め」に遭った人たちの再就職先が、なかなか決まらない。

　年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。３月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約８万５０００人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。

　「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。昨年１１月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、仕事が決まらずにいる理由をそう語る。

　１２月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週３～４回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「４３歳」と告げたとたんに断られた。

　最近になって、ようやく長期間働けそうな警備会社を見つけた。「もう甘いことは言ってられない」と、覚悟を決めるつもりだ。

　昨年８月末に大手自動車工場で「派遣切り」に遭い、派遣村で過ごしてきた男性（３０）も、新たな仕事が見つかっていない。

　９年間、愛知県や静岡県の自動車工場で働いてきたから、自動車関連の仕事ばかり約３０社に応募してきたが、雇ってくれるところはなかった。昨年 末、ホテルの住み込み清掃員に採用が決まりかけたが、「給料が安く、将来につながらない」と断った。「自分は人見知り。営業や居酒屋の店員などは難しい」 と今も自動車関連の仕事を探し続けている。

　厚生労働省によると、派遣村から移った都内４施設で実施しているハローワークの就職相談では、建設、警備、旅館など、住み込みで働ける仕事を中心 に約４０００件に上る仕事が紹介されており、９日までに１２５人が求職の登録をした。しかし、生活保護の手続きや住居探しに時間を取られているという事情もあり、再就職が決まったのは数人だけという。

　厚労省東京労働局によると、求職者１人あたりの求人数を表す有効求人倍率（パート除く）は職種ごとに大きなばらつきがある。都内の昨年１１月の数 値を見ると、「一般事務職」は０・２７倍、「製造・土木」も０・５５倍と極めて低い。これに対し、資格や経験が重視されるＩＴ技術関連、介護関連などは３倍以上となっている。

　資格を持たない人には、再就職は難しいように見えるが、特段の資格が必要ない「接客・給仕職」で５・９３倍、「警備職」も５・７４倍の求人があるのだ。現実には年齢や経験などの制約も受けるだろうが、同労働局の担当者は「給与や勤務時間帯など、人によってそれぞれ譲れない一線があるようです。その 一線を越える仕事を無理に紹介できませんから」と話す。

　年明け以降、連日５～１０人の元派遣社員が相談に訪れている東京・豊島区のハローワーク池袋の青木和夫・職業相談部長によると、「相談にくる元派 遣社員たちは素直でまじめな印象。就労意欲も高い」という。それだけに、「今まで働いてきた仕事以外の職種に気持ちを切り替えて、就職活動をすることがで きない人もいるのでは」と見る。

　トヨタ自動車の減産に揺れる愛知県では、昨年１１月の製造業の新規求人数（パート除く）が前年同月の９６４６人から４１２０人へ半数以下に減った。しかし、同県でも介護・福祉などの職種は人手不足となっており、資格不要の仕事もある。

　同県内のハローワーク担当者は、「長年、モノを作ってきた人は、ヒト相手の仕事にとまどいがある」と分析。別のハローワークの担当者は「派遣会社からの求人に対し『派遣はもうこりごり』と敬遠する人もいるのでは」と、ミスマッチの一因を推察した。

（2009年1月12日03時09分  読売新聞）

【ガザ侵攻】衰弱した子供ら発見　イスラエル軍が救援許さず

2009.1.8 23:33

　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は８日、パレスチナ自治区ガザ市内で複数の民家を攻撃したイスラエル軍が、救急車の通 行を４日間にわたって禁じた結果、立ち上がれないほど衰弱した子供４人ら多数の負傷者が発見されたと発表。「救護活動への許可の遅れは許容できない」とイ スラエル軍を非難した。

　発表によると、イスラエル軍は３日にこれらの民家を攻撃したが、パレスチナ赤新月社の救急車に対して周辺の通行を許可したのは７日になってからだった。理由は不明。

　 赤新月社の救急隊員らは、うち１軒の民家で死亡した母親ら１２人の遺体と、４人の衰弱した子供を発見。付近数軒を合わせると負傷者計１８人、衰弱状態で見 つかった人は計１２人、死者は計１５人に上った。赤新月社は近隣の民家での救護活動も求めているが、いまだにイスラエル軍の許可が出ていないという。（共 同）

野党各党、坂本政務官の解任を要求…首相は拒否

　坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選２回）が東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を巡り、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などと発言し撤回した問題で、野党各党は６日、相次いで坂本氏の解任を要求した。

　民主党の鳩山幹事長は衆院本会議の代表質問で「即刻、坂本政務官の解任を求める」と述べた。国民新党の亀井久興幹事長は国会内で記者団に「派遣村でも行政がやるべきことをボランティアがやっている」などと、自発的な辞任を求めた。

　これに対し、麻生首相は鳩山氏への答弁で、坂本氏の発言について「職を失い困っている人にとっては不適切なものと考えている」との認識を示した。坂本氏の進退については、同日夜、首相官邸で記者団に対し、「今の段階で解任するつもりはない」と語った。

　坂本氏も記者会見で発言を撤回して謝罪したうえで、「職責を全うしたい」などと述べ、辞任の考えはないことを明らかにした。

（2009年1月6日23時00分  読売新聞）

百貨店、１２月の売り上げ激減

2009.1.5 20:28

　三越や高島屋などの大手百貨店が５日発表した平成２０年１２月の売上高（速報値）は、軒並み前年同月比１０％程度の減少となった。年間通じて最大の“稼ぎ時”である年末商戦での苦戦は、消費低迷で百貨店業界の客離れがより進んでいることを改めて浮き彫りにした格好だ。

　 各社の１２月の売り上げ速報によると、三越は前年同月比９・９％減で８カ月連続、伊勢丹も１０・０％減で５カ月連続の前年割れ。大丸は９・０％減、高島屋 も１０・２％減でともに９カ月連続の前年割れ。自動車産業の急ブレーキに伴い、中部地方に強みを持つ松坂屋は１６・１％減と１３カ月連続の前年割れとなっ た。

　減少幅は各百貨店とも２０年最大。「売上高が前年を１０％も割り込むのはバブル崩壊後では初めてではないか」（高島屋）という。

　 年末商戦では、クリスマスケーキやおせち料理のほかお歳暮も食品を中心に健闘したものの、婦人服や宝飾品、ブランド品などが引き続き振るわず、全体として は記録的な売り上げ減となった。１月も「好転する材料は見当たらない」（大手百貨店）ことから、この厳しい状況はしばらく続くとみられている。

家電量販店ＶＳ地域店　「仕入れ値で差別」訴え２千件

2009年1月4日21時46分

　全国に展開する大手家電量販店と、メーカー系列の地域電器店では、仕入れの段階でどれほど価格差があるのか。地域店関係者から「我々の仕入れ価格より、量販店の店頭価格が安い」といった通報が約２千件も寄せられた公正取引委員会が実態調査をし、結果を公表した。

　同じ商品を販売する際、特定の取引相手だけに安く販売することは「差別対価」にあたり、独占禁止法違反となる。地域店からの通報の多くは、「メーカーは大手量販店には安く出荷しており、差別対価だ」という内容だった。

　公取委が調査対象として選んだ商品は、（１）液晶・プラズマなどのテレビ（２）洗濯機（３）冷蔵庫。具体的な通報のうち８割は３商品が占めていた。

　公取委は全国展開している大手量販店４社と、パナソニックなど大手メーカー３社の系列地域電器店について、３商品の価格を比較。メーカーから店に支払われる販売促進費などを考慮した、実質的な仕入れ価格で比べた。

　結果は、大手量販店向け商品の価格を１００とした場合、最安値をつけた地域店の平均価格は１０３．１。価格差が小さかった冷蔵庫の場合、地域店の最安値 は１０２．４。冷蔵庫を大手量販店が１０万円で仕入れたとすると、最安値の地域店は同じ冷蔵庫を１０万２４００円で、最高値の地域店は１１万９５００円で 仕入れていたことになる。

　家電の取引は、商品を大量に注文すれば、リベートや販売促進費が多くなる仕組みのため、公取委はこれらの価格差は、取引量の差を反映しているだけと判断。また、機種や時期によっては量販店よりも地域店向けの方が安い場合もあり、差別対価に当たらないと結論づけた。

　公取委は「メーカーは、地元のお年寄りなどの顧客対応の『受け皿』となっている地域店の役割を重視している。取引量が少ない割には価格を低く抑えるなど、配慮を見せていた」と指摘している。

イスラエル地上軍、ガザ侵攻開始…軍が声明

　【エルサレム＝福島利之】イスラエル軍は、同国南部のパレスチナ自治区ガザとの境界に展開していた国軍の地上部隊が３日夜（日本時間４日未明）、ガザへの侵攻を開始したことを明らかにした。

　戦闘ヘリによる援護射撃を受けながら、戦車などでガザに入った。死傷者や部隊規模は、同夜現在、明らかになっていないが、イスラエルが地上侵攻に踏み切ったことで、先月２７日の空爆で始まった軍事衝突は、新たな段階に入った。

　イスラエル軍は侵攻開始後、声明を出し、軍事作戦が１週間を超す空爆に続く「第２段階に入った」とした上で、「（イスラム原理主義組織）ハマスのロケット弾の発射拠点の制圧」を目的として掲げた。

　今回の侵攻規模は明らかになっていないが、歩兵や砲兵、機甲部隊に加え、空軍や海軍の部隊も参加しているという。

　イスラエル軍当局者は３日夜、今回の軍事作戦が「長期間に及ぶ」との見通しを示した。

（2009年1月4日05時37分  読売新聞）

“消えた”２００兆円　「信用バブル」崩壊で吹き飛んだ「富」

2008.12.31 00:01

　金融危機が引き金を引いた市場の混乱は、企業や家計の「富」を吹き飛ばし、実体経済の悪化が市場を揺さぶる負の連鎖 を加速させた。この１年で減少した東証の時価総額２００兆円は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割に相当する規模に達し、膨張を続けたマネー経済の危機 を改めて浮き彫りにした。

　「株だけでなく、原油や通貨など、あらゆる財が信用を失った。『クレジット（信用）バブル』崩壊の怖さをまざま ざと見せつけられた」。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、相手の信用力を高く評価することで膨張してきたマネー経済に「急速に逆回転がか かった」と指摘する。

　きっかけは、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きだった。関連した金融商品の損 失で、世界中の金融機関の業績が悪化し、９月には米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を招いた。これを機に株式や社債などあらゆる金融商品の 信用が低下し、投資資金は一気に逃げ出した。

　だが、預貯金や国債などの安全資産も、景気下支えのための利下げで利回りが低迷。原油などの商品市場も世界的な景気減速で相場は急落した。マネーの血流は動脈硬化を起こし、今年の投資ファンドによる世界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は金額ベースで７割も減少した。

加藤・山崎氏が新党視野、来月にも新たに勉強会

　自民党で年明けから、離党や新党結成などの分裂含みの動きが強まる情勢となった。加藤紘一・元幹事長と山崎拓・前副総裁らは次期衆院選前の新党結成を視野に、１月にも新たな勉強会を発足させる。

　また、道路特定財源の一般財源化を巡る政府の対応に反発する中堅・若手議員の一部が関連法案の採決で造反を模索している。民主党側も、自民党内の造反・離党を誘う動きを強める構えで、１月５日召集の通常国会は政界再編につながる緊迫した展開が予想される。

　加藤、山崎両氏らの勉強会は「日本の国のかたち、あり方を考える」を主題に、自民党議員と、学者や文化人も交えて５～１０人規模となる見通し。構造改革路線を批判する立場から、「行き過ぎた市場原理主義の是正」を旗印とした勢力の結集を目指すとしている。民主党議員の一部を連携相手に想定している とされるほか、公明党との協力を探る可能性があると見られている。

　一方、道路特定財源の一般財源化では、新たな「地域活力基盤創造交付金」の使途の８割が道路にあてられる予定で、「道路特定財源の一般財源化を抜 本的に進める会」の河野太郎、水野賢一、柴山昌彦の各衆院議員ら自民党の中堅・若手が「骨抜き」と反発。政府が１月下旬をめどに作る関連法案に関しても、 「新交付金に縛りをかけるなら賛成し難い」と態度を硬化させている議員もいる。

　定額給付金事業では、先の衆院解散要求決議案の採決で造反した渡辺喜美・元行政改革相が、同事業を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案に反対する可能性を示唆。自民党内で同調者が出る可能性がある。

　一連の動きには、麻生内閣の支持率急落などが作用している。参院で主導権を握る民主党は同党会派単独では参院の過半数がなく、自民党の一部との連携を模索する動きが出ている。

（2008年12月30日03時04分  読売新聞）

「派遣契約切られた」六本木ヒルズで男が刃物振り回す

　３０日午後８時３０分ごろ、東京都港区六本木の六本木ヒルズの付近を、刃物を持った男がうろついていると、通行人から警視庁麻布署に届け出があった。

　同署員が駆けつけたところ、男は六本木ヒルズの正面玄関付近で、「刺すぞ。この野郎」などと叫び、刃物を振り回したことから、同署組織犯罪対策課 の男性巡査部長（３５）が上空に１発を威嚇発砲し、男を銃刀法違反と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。男は逮捕される前、「派遣社員の契約を切られた」などと叫んでいたという。

　逮捕された男は、杉並区天沼３、自称無職椎名賢次容疑者（２８）。同署副署長によると、椎名容疑者は同８時３５分ごろ、六本木ヒルズの正面玄関近くで、洋包丁（刃渡り約１６センチ）を所持していた疑い。椎名容疑者は威嚇発砲の後、包丁を地面に置いたという。

　発砲について、同署の阿多孝治署長は「現時点では、適正な執行と考えている」とコメントしている。

（2008年12月31日01時32分  読売新聞）

失業の派遣社員ら、正社員で５００人採用へ…居酒屋チェーン

　居酒屋チェーンの「白木屋」「魚民」などを展開する「モンテローザ」（本社・東京）は、契約を打ち切られた派遣社員らを、正社員として全国で最大５００人採用する方針を決め、２７日、神奈川県藤沢市で就職希望者向けの第１回説明会を開いた。

　これを手始めに、同社は、企業が雇用調整を行った地域を含む全国２５か所で説明会を開く予定で、２６日現在、約２５０人の応募があるという。

　２７日の説明会は、居酒屋で午前と午後の２回行われ、午前の会には７人が参加した。自動車の下請け工場への派遣契約を打ち切られた男性（４４）は「働きたいという気持ちを伝えたい。最後のチャンスだと思う」と緊張した面持ちで会場に入った。

（2008年12月27日10時59分  読売新聞）

ニート・引きこもり支援新法制定へ　通常国会で政府提出へ

2008.12.29 01:35

　ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、こうした若者の自立や社会参加、就労を官民連携 で支援するために、政府が「若者支援新法」（仮称）を来年の通常国会に提出する方針を決めたことが、２８日分かった。急速な景気の悪化で非正規労働者らが 解雇されるケースが相次いでいることを受けて、今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらいもある。

　これまでのニート対策では、厚生労働省が各地域に設けた「地域若者サポートステーション」を通じて若者の相談に応じている。ただ、引きこもりの若者は自らステーションに足を運ぼうとしないため、実態はほとんど把握されていない。

　 こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は９月の所信表明演説で「困っている若者に自立を促し、手を差し伸べるための新法も検討する」と表明した。また、政府 は年末に青少年育成施策大綱を改定し、地域で官民の関係機関による支援ネットワークの整備▽情報を関係機関間で円滑に共有するための仕組みの整備▽若者や 保護者に対する訪問支援（アウトリーチ）の実施－などへの取り組みを掲げていた。

　新法はこの大綱をベースとして、冒頭に、社会的自立に困 難を抱える若者の支援は「国や地方自治体の責務」だと規定する。支援の中核機関として、自治体の担当部署や青少年相談センター、教育委員会、民間非営利団 体（ＮＰＯ）、ハローワーク、医療機関、警察などで構成される「地域協議会」を設置する。

　地域協議会は、各機関の情報を集約して、ニートや引きこもりになっている若者がどこにいるかを把握し、専門相談員「ユースアドバイザー」や医師、 保護司らが自宅を訪問する。こうした活動を繰り返す中で、引きこもりの原因を探って、社会参加への計画を策定。コミュニケーション能力を回復させる方向へ と導くとともに、就業体験に参加できるように協力し、同居する保護者への助言なども行う。

　政府は新法の成立後、若者支援のためのより細かい実施計画をまとめる予定だ。

　 ニート　「通学せず、仕事に就かず、職業訓練も受けていない」という意味の英語の頭文字（ＮＥＥＴ）を取った略語。明確な定義があるわけではないが、平成 ２０年版「青少年白書」によると、家事も通学もしていない１５～３４歳のニートは１９年で６２万人いるとされる。一般的には、ハローワークに通うなどの就職活動を行う「失業者」や、アルバイトなどを行う「フリーター」とは区別される。

もみじマークは高齢者いじめ？罰則全廃、デザイン再検討へ

　今年６月に施行された改正道交法で７５歳以上のドライバーに表示が義務づけられた「もみじマーク」について、警察庁は２５日、同法を再改正し、違反した場合の罰則とともに違反点数や反則金を全廃すると発表した。

　来年の通常国会に同法改正案を提出する。表示率を向上させる効果があったものの、「高齢者いじめ」との反発も広がり、同庁は、施行からわずか半年で異例の方針転換を決断。

　「枯れ葉を連想させる」と批判の強いデザインについても再検討する。

　現行の道交法では、７５歳以上のドライバーが、もみじマークを車に付けない場合、違反点数１点とともに、４０００円の反則金が科され、従わないと ２万円の罰金または科料の対象になる。改正案ではこれを撤廃して、７０～７４歳と同様、違反しても摘発されない「努力義務」とする。

　さらに高齢ドライバーの利便性を図るため、病院や公共機関の周辺に７０歳以上を対象にした駐車帯をつくることができるとする規定も新設。もみじ マークを表示した車などに嫌がらせをする「あおり運転」についても、高速道路上の場合、５万円以下の罰金を「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」と し、違反点数（現行１点）、反則金（同６０００円）ともに引き上げる方向で検討する。

　また、免許証を返納した高齢者に交付する「運転経歴証明書」に有効期間を設けて住所変更も可能にし、金融機関で口座を開設する際の身分証明書として利用できるようにする。

　もみじマークは１９９７年に努力義務として導入されたが、表示率が伸びなかったため昨年６月の国会で罰則などを盛り込んだ改正道交法が成立した。 しかし、今年４月から始まった「後期高齢者医療制度」への批判とともに、国会で「高齢者いじめ」との指摘が相次いだことから、警察庁は５月２０日、全国の 警察本部に１年間は猶予期間として違反を見つけても摘発しないよう通達し、これまで１件も摘発されていない。

　同庁の調査によると、７５歳以上のもみじマークの表示率は一昨年１月の３５・３％から今年９月には７５・４％に向上している。

（2008年12月25日15時21分  読売新聞）

派遣８２０人「置き去りか」、いすゞ削減撤回で明暗

　期間従業員約５５０人の契約打ち切りを撤回することを決めた「いすゞ自動車」と労働組合との団体交渉が２４日、都内で開かれた。

　同社側から説明を受けた派遣労働者の組合員らは「派遣は置き去りか」と激しく反発。同じ非正規労働者でありながら処遇に明暗が分かれる形となった。期間従業員の組合員も「いずれ解雇されることに変わりはない」と不安を口にした。

　派遣労働者として同社藤沢工場で３年間勤務してきた山本秀男さん（３４）は交渉終了後、期間従業員と処遇が割れたことに、「同じような仕事をする 労働者なのに扱いが違うのはおかしい」と憤り、「今後の交渉に望みをつなぎたいが、長引くかもしれず、仕事探しに支障が出る」と不安を隠さなかった。

　今年６月から同工場で働く派遣労働者の男性（４０）も「派遣にも何らかの対策が示されると期待していたが、きょうの話し合いでは光が見えなかった」と落胆の表情。

　一方、同社栃木工場（栃木県大平町）で働く男性期間従業員（４７）は「契約期間のある来年３月末まで解雇されずに済むのは一歩前進」と歓迎しつつ も、「４月以降は生活の見通しが立たない。派遣からスタートして約４年間、正社員を目指して頑張ってきたのに」と肩を落とした。

　臨時的な雇用契約を結んで働く労働者は、正社員に対して非正規労働者と呼ばれるが、このうち、期間従業員やパート、アルバイトなどは勤め先の企業による「直接雇用」。一方、派遣会社に登録して派遣先企業で働く労働者は「間接雇用」の関係にある。

　厚生労働省によると、２００６年６月１日時点で製造業に派遣された労働者は約２４万人。総務省の労働力調査では期間従業員を含む製造業の契約社員 は０６年平均で４０万人となっている。期間従業員に比べ、派遣労働者の賃金は、派遣会社が間に入ってマージン分が差し引かれるため一般的に低い。

　派遣労働者にとって、就職先を探してくれるというメリットはあるが、派遣先企業と派遣会社という会社間の契約に左右されるという不安定さを持っている。

　舛添厚生労働相は１９日、日本経団連に対して、「有期契約労働者の場合は、やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間中に解除できない」と要 請、直接、間接の違いにかかわらず契約打ち切りをしないよう求めている。しかし、今回は直接雇用者だけが打ち切り撤回の対象で、約８２０人の派遣労働者は カヤの外に置かれた形だ。

　交渉に臨んだ「全日本造船機械労働組合いすゞ自動車分会」の風呂橋修執行委員長は「一定の評価はできるが、派遣労働者については、何ら改善が見られない。引き続き雇用継続を目指して交渉していく」と語った。

　いすゞ広報部は「交渉中なのでコメントできない」と話している。

（2008年12月24日23時44分  読売新聞）

広田容疑者が成年後見制度悪用、現金を不正差し押さえ

　振り込め詐欺事件で凍結された預金口座から現金が引き出された事件で、偽造有印私文書行使容疑で逮捕された京都家裁書記官の広田照彦容疑者（３６）が、認知症などの人が対象となる成年後見制度を利用している資産家からも現金を不正に得ていたことがわかった。

　埼玉県警関係者によると、広田容疑者は、戸籍を不正に取得して「馬場(ばんば)」氏になりすまして、成年後見制度を利用している資産家に多額の債権があるとして、裁判所に資産の差し押さえを申し立てた。その上で、預金を広田容疑者が管 理していた馬場名義の口座に移させていたという。この資産家の成年後見人が同家裁に任命される際、広田容疑者は担当書記官だった。

　成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人を支援する制度。家裁に任命されるなどした成年後見人が財産管理などを行う。また、昨年９月以 降、死亡した別の資産家の遺産を偽の判決文を使って差し押さえていたことも判明している。県警は、凍結口座から引き出した現金も含め、総額で約６０００万円を不正に得ていたとみて、詐欺容疑での立件を視野に調べを進める。

（2008年12月23日19時49分  読売新聞）

金融商品化でＯＰＥＣ支配力衰え　ＮＹ原油一時４０ドル割れ

2008.12.18 22:06

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が過去最大の大規模減産を決定したにもかかわらず、原油価格の下落が続いている。１７日 のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が前日よりも３ドル以上急落し、一時１バレル＝４０ドル台を 割り込んだ。４０ドル割れは２００４年７月以来約４年５カ月ぶり。世界同時不況による需要減退の懸念が根強いためで、ＯＰＥＣの価格支配力の凋落（ちょう らく）が改めて鮮明になった格好だ。

　ＯＰＥＣは１７日の臨時総会で、価格引き上げを狙い日量２２０万バレルを決定。ＯＰＥＣ非加盟のロシアも協調減産を表明した。

　だが、市場では「減産しても、それ以上に需要が落ち込み、需給は逼迫（ひっぱく）しない」との見方が大勢を占めており、相場反転にはつながらなかった。

　ＯＰＥＣでは減産を打ち出しても、収入確保のために減産を守らず生産を続ける「ヤミ増産」が横行しており、減産の実効性を疑問視する声が根強いことも、原油価格が弱含む要因になっている。

　 減産が効かなかった最大の理由が、原油先物の金融商品化だ。今秋までの急騰とその後の急落は、いずれも投機マネーの流入と逃避が原因。原油先物が投機の対 象となる中、ＯＰＥＣの伝統的な供給調整の効力は低下の一途をたどっており、市場関係者からは「ＯＰＥＣの価格支配力はないに等しい」（大手石油元売り首 脳）との声も上がる。

「裁判員に特別指名」ニセ通知、２人に届く　和歌山

2008年12月17日20時55分

　和歌山地裁を名乗り、０９年５月にスタートする裁判員制度の「『有識者枠』に特別指名された」などとする偽の文書が、和歌山県高野町の住民２人に郵送さ れていたと１７日、同地裁が発表した。同地裁は「このような文書は送付していないし、そもそも『有識者枠』など存在しない」としている。橋本署が公文書偽 造の疑いで調べている。

　同地裁や同署によると、文書はいずれも１２日付で茶封筒に入れられており、消印は１５日付で「和歌山・橋本」とあり、同県橋本市で投函（とうか ん）されたとみられるという。封筒に差出人名はなく、文書には「和歌山地方裁判所　裁判員制度係（公印省略）」とあり、戸籍謄本、履歴書、最終学歴証明 書、家族構成、振り込み口座、印鑑などを持参して０９年２月２日に同地裁に来るように求めている。注意事項などとして「他人に口外は、罰則を問われる」 「秘文であるので、差出し住所が無い」と書かれ、記載されていた同地裁の住所は実際と違っているという。同地裁は「目的がわからず気持ち悪い」と話してい る。

「不治の病直る」水販売　紀元会が１７億円申告漏れ

2008.12.11 23:30

　長野県小諸市の宗教法人「紀元会」と同会の松井五十鈴・総裁代行（３７）らが関東信越国税局などの税務調査を受け、 平成１９年までの５年間で約１７億円の申告漏れを指摘されていたことが１１日、分かった。同会は「不治の病も治る」などと信者に水を販売。その収益を「お布施」として処理し、課税対象から外していたという。

　関係者によると、同会は「（水の配布は）宗教行為で、非課税のはずだ」と主張し、異議申し立てをする方針という。

　同会をめぐっては、昨年９月に女性会員＝当時（６３）が多数の女性信者らに集団暴行を受けて死亡する事件が起き、松井代行の姉で創始者の娘、窪田康子被告（５０）＝控訴＝らが傷害致死罪などで有罪判決を受けている。

　 関係者によると、同会は「ガンも治る」などのふれこみで「紀元水」と呼ばれる水を配布するなどして、信者から１５億円を超すお布施を募っていたが、これを 同局は収益事業と判断。入金された口座を事実上管理していた松井代行の個人所得として処理し、税務申告すべきだと指摘したという。

高松塚古墳の飛鳥美人「損傷の修理は不可能」

2008年12月10日19時31分

　奈良県明日香村、高松塚古墳（７世紀末～８世紀初め、特別史跡）の「飛鳥美人」と呼ばれる極彩色壁画（国宝）が損傷した問題で、壁画修理を指揮する東京 文化財研究所保存修復科学センターの川野辺渉・副センター長が１０日会見した。剥落（はくらく）部分は見つからず、「損傷個所の修理は不可能」と述べた。

　損傷したのは、古墳石室の東壁に描かれていた女子群像画で、壁画の修理中に機材の先端が緑色の衣装部分に触れ、長さ約３ミリ、幅約１ミリにわたり剥落し た。損傷個所から約４０センチ離れた壁面上で、剥落部とほぼ同じ大きさの破片が９日に見つかったが、緑色の顔料がなく、以前にはがれ落ちたものとわかっ た。周囲の床なども調べたが何も見つからなかったという。

　文化庁が損傷について発表したのは事故発生から２週間後だった。同庁から川野辺氏への連絡も公表前日だったという。川野辺氏は「損傷後すぐに担当者が捜していれば、破片を見逃すことはなかっただろう」と話した。損傷個所の状態は安定しており、これ以上傷む恐れはないという。

「男の寝顔、眺めたかった」隊舎不法侵入の男性海尉停職

2008年12月9日21時23分

　東京・市谷の防衛省敷地内にある駐屯地の独身男性向け隊舎で不法侵入を繰り返していたとして、防衛省情報本部は９日、同本部電波部の男性２等海尉 （２９）を停職９日の懲戒処分にしたと発表した。２尉は「（男性隊員の）寝顔を眺めるのがおもしろかった」と話しているという。

　侵入目的については「借金返済のための窃盗」としつつも「何も盗めなかった」。また、侵入された部屋に荒らされた形跡はないという。

　同本部によると、２尉は１０月８日午後５時ごろ、市ケ谷駐屯地にある独身・単身の男性が住む隊舎に入り、鍵がかかっていない４～５部屋に侵入したという。

　２尉は５～９月に、計１０回ほど隊舎の部屋に侵入したことも認めており、警務隊が捜査を続けている。

派遣・請負切り　御手洗会長「苦渋の選択」

2008年12月8日21時15分

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日、定例会見で、非正規雇用者を削減する動きが企業側に相次いでいることについて、「世界的な景気の落ち込みで各社が減産に追い込まれ、苦渋の選択として雇用調整が行われている」と述べた。

　そのうえで、雇用回復には「一日も早く景気を浮揚させるのが大事だ」との認識を示した。

　また、御手洗氏が会長を務めるキヤノンのデジタルカメラ生産子会社、大分キヤノンが請負会社などとの契約を更新せず請負社員ら１千人規模が削減される見 通しとなったことについては、「（報道には）かなり誤解があった」と述べたが、「一企業の会見の場ではない」として説明しなかった。

　会見後のキヤノン広報部の説明によると、大分キヤノンが、デジカメの世界的な販売台数の落ち込みなどで減産することを請負会社に通知した。削減人 数については雇用主である請負会社が決めるため、キヤノン側としては「把握できない」といい、御手洗氏の発言は、キヤノン側が直接、請負社員らの削減を指 示したのではないことを述べたものという。

銀行にニセ振り込め依頼書、京都家裁書記官を逮捕

　振り込め詐欺事件に使われて凍結された預金口座から別の口座に現金を移すため、偽の振込依頼書を銀行に送ったとして、埼玉県警は７日、京都家裁書記官の広田照彦容疑者（３５）（京都市伏見区伯耆町）を偽造有印私文書行使の疑いで逮捕した。

　京都地裁の偽の判決文を使って、凍結された口座から別の口座に数百万円が移されており、同県警は、広田容疑者が関与している可能性もあるとして詐欺などの疑いでも調べる方針。

　発表によると、広田容疑者は９月２９日、凍結口座から数百万円を架空名義の口座に移すよう指示する偽の振込依頼書を、京都市内の郵便局から埼玉県熊谷市内の銀行に郵送した疑い。

　広田容疑者は、「今は忘れてしまい、よく覚えていない」などと供述しているという。

　県警幹部によると、振り込め詐欺に悪用されて凍結されていた口座について９月、さいたま地裁熊谷支部に、口座の名義人が現金数百万円を債権者に支 払うよう命じる京都地裁の判決文が届いた。これを受けて同支部は、債権者が預金を引き出すことができるよう、差し押さえ命令を出した。

　しかし、判決文の内容を不審に思った同支部が京都地裁に確認したところ、判決文は偽物で、債権者も架空の人物と判明。さいたま地裁は１０月、虚偽有印公文書行使容疑で同県警に告発していた。

　振込先に指定された債権者名義の口座からは、京都市内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から数回に分けて、数百万円が引き出されていた。

　県警は７日午前、広田容疑者の自宅と京都家裁などを偽造有印私文書行使容疑で捜索。広田容疑者が、判決文の偽造にも関与した疑いが強いとみて調べる。

（2008年12月7日21時01分  読売新聞）

「東洋のマタ・ハリ」川島芳子に新生存説…７８年まで長春で

　旧日本軍のスパイとして１９４８年に北京で処刑された川島芳子について、中国吉林省長春市の民間研究者が「実際は処刑を逃れ、７８年まで長春で暮らしていた可能性が高い」との調査結果をまとめた。

　今年が処刑から６０年に当たることもあり、地元メディアが相次ぎ報道し、話題になっている。

　元吉林省芸術学校長の李剛氏（５４）らによる調査で、長春に住む段続●さん（６４）、張●さん（４１）母娘の証言が核。段さんの養父（２００４年 に８６歳で死去）が２０００年と死去直前の２回、一家と付き合いがあり、７８年に死亡した「方おばさん」について「実は川島芳子だった」と打ち明け、自ら の死去前に遺品を引き渡したという。（最初の●は「敬」の下に手、次の●は金ヘンに「玉」）

　遺品は川島と親交があった歌手兼女優、李香蘭（山口淑子・元参院議員）のレコードと七宝焼の獅子の置物、フランス製双眼鏡、日本画の模写など。養父はレコードは李香蘭に、獅子の置物は川島の秘書だった小方八郎（故人）に渡すよう頼んだという。

　李氏らによると、養父は満州国の警察学校を経て、警察幹部の日本語通訳を務めた。張さんは「祖父は『警察学校時代の仲間２人が金で処刑の身代わり を用意した』と言った。川島芳子とは面識があったそうだ」と証言。方おばさんは長春郊外に住み、仕事はせず、張さんに日本語や日本の歌などを教えたとい う。

　この調査がきっかけで、清朝の皇帝一族だった愛新覚羅家の末裔、徳崇（溥旻）さん（６３）も「５５年か５６年に瀋陽で会った」と明らかにした。中年女性が自宅を訪れた際、父親が「ああ、璧輝」と声をかけたという。川島 の中国名は「金璧輝」。日本人の養女になって名前が変わったが、もとは清朝の王女だった。徳崇さんは「姉から『あの人は金璧輝と言い、文武に優れ、代わり に死んでくれる人までいる』と教わった」と話す。

　ただ、決定的な証拠は見つかっていない。「東洋のマタ・ハリ」「男装の麗人」の異名を取った川島に関しては処刑直後から替え玉説が流れ、過去にも 生存情報があった。「川島芳子を偲ぶ会」（長野県松本市）の穂苅甲子男会長（８４）は「早朝、寝間着姿のまま連行された川島に所持品を持ち出す余裕はなかったはず。今回の真偽はよくて五分五分ではないか」と話した。（長春で、牧野田亨）

　◆川島芳子　１９０６年、あるいは０７年、北京生まれ。清朝復興を夢見て満州事変、上海事変などで

防諜活動に従事した。４５年１０月、国民党政府に逮捕された。

（2008年12月5日19時42分  読売新聞）

携帯貸し与え５００万提供、留置人に脅され警視庁巡査長

　警視庁玉川署の留置係の男性巡査長（２７）が、同署に拘置中の無職の男に約１週間、携帯電話を不正に貸したうえ、男から「ばれたらクビになるぞ」などと脅され、現金５００万円を提供していたことが明らかになった。

　巡査長は、男が携帯電話で７０回以上、メールや通話で外部と連絡を取り合うのを黙認していたほか、房内での喫煙も認めていた。警察官が拘置施設の収容者に、これだけ多大な便宜を図ったことが明らかになるのは極めて異例。同庁は巡査長の懲戒処分を検討するとともに、３日に も、男を恐喝容疑で逮捕する方針。

　巡査長から５００万円を恐喝した疑いが持たれているのは、２００５年５月に都内で起きた強盗傷害罪などで起訴されている福岡県大牟田市の無職の男（２１）。

　捜査関係者によると、巡査長は先月初め、同署の拘置施設内で私物の携帯電話を使っているところを男に見られ、「それやばい」「クビになりますよ」 と言われるようになり、口外しないことを条件に数本のたばこを提供。男が同房者数人とともに房内で喫煙しても止めなかった。さらに携帯電話も使いたいと言 い出したため、巡査長は同月８日頃から中旬にかけ、私物の携帯電話を貸し、男が７０回以上、通話やメールで外部と連絡をするのを許していた。

　巡査長が男から現金を要求されるようになったのも同じ頃で、「自分が携帯を使ったのは貸した側にも責任がある。クビになりたくないのなら、５００万円を出せ」などと脅され、結局、現金５００万円を同署拘置施設内の男あてに差し入れていた。警視庁は、どこから現金を調達したのかについても調べる。

　問題が発覚したのは、巡査長が男からさらに恐喝されるのを恐れ、上司に相談した先月下旬。同庁が同じ房内の収容者らから事情を聞いた結果、携帯電 話の使用発覚を恐れる巡査長が、「口止め」のため男に便宜供与を図った揚げ句、恐喝の被害に遭ったという事件の構図が明らかになった。

　同庁は、昨年８月の立川署巡査長（自殺）によるストーカー殺人事件以降、勤務中に私物の携帯電話を使うことを通達で禁じている。

（2008年12月3日06時01分  読売新聞）

こんにゃくゼリー、消費者団体が「販売見送り」求める声明

　全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。

　マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、１０月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、１１月２５日に出荷を再開した。

　声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。

　また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した。

（2008年12月1日19時18分  読売新聞）

やっぱり出た！定額給付金装う不審電話、宮城で７件

　政府が計画している「定額給付金」の給付手続きを装った不審電話が２８日、仙台市内で相次ぎ、市役所に６件、宮城県警に１件の相談が寄せられた。

　この日は、支給時期や方法の素案が示されたばかりで、県警は振り込め詐欺の疑いがあるとみている。今後、全国で多発するおそれもあることから、総務省などが注意を呼びかけている。

　仙台市によると、不審電話をかけてきたのはいずれも、市役所市民課の職員を名乗る男。「定額給付金のはがきを送ったが、手続きがされていない」と 切り出し、通帳とキャッシュカードを持って現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に行くよう指示。「０１２０」で始まる電話番号を教え、ＡＴＭ前から連絡するよう 求めた。

（2008年11月29日00時40分  読売新聞）

インド同時テロ、政府は邦人の安全確保に全力

　政府は２７日、インド・ムンバイで日本人ビジネスマンら多数の犠牲者を出した同時テロ事件を厳しく批判し、インド政府などとテロ対策で連携していく姿勢を強調した。

　また、「世界は不安定になっている」（外務省幹部）として、各地の在留邦人や旅行者らの安全確保に万全を尽くす方針だ。

　麻生首相は２７日夜、ムンバイの事件について、「これは明らかにテロですから、断固戦わなければいけない。テロと正面切って戦っているインド政府に対し日本は全面的に支援をしていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

　アフガニスタンでも２７日、首都カブールの米大使館近くで自動車爆弾によるテロ事件が発生。二つの事件の関連は確認されていないが、政府は今後、「世界各地で連鎖的にテロが発生する恐れがある」（外務省幹部）と見て警戒している。

　一方で、外務省は、インドの在留邦人や旅行者らに対する危険情報の扱いで苦慮している。外務省は２７日、渡航・滞在に注意を呼びかける渡航情報 （スポット情報）を出したが、危険情報は引き上げなかった。インドとの経済関係に打撃となりかねないためだ。一部危険地帯を除き、インド全域には事件前か ら「十分注意して下さい」とする危険情報を出しているが、これは４段階の危険情報のうち最も低いレベル。

　外務省は「インド経済は『昇り竜』状態。危険情報を１段階上げるだけで日本企業の活動に大きな影響を与える」（幹部）と懸念している。今回の事件の推移や、アフガニスタンでのテロ事件との関連などを慎重に見極めたうえで、引き上げるかどうか決定する方針だ。

（2008年11月27日23時14分  読売新聞）

金賢姫元死刑囚「謀略説に苦悩」の書簡　“親北”盧政権を批判

2008.11.25 22:09

　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮の女性元工作員で大韓航空（ＫＡＬ）機爆破テロ事件の犯人・金賢姫（キム・ヒョンヒ）・ 元死刑囚が、親北・左翼的だった盧武鉉前政権時代、情報機関の協力の下でテレビ各局などが繰り広げた”ＫＡＬ機事件謀略説”に対し抗議と怒りの書簡を発表 し話題になっている。

　書簡は人権団体のイ・ドンボク北韓民主化フォーラム代表に送られてきたもので、金賢姫の対外的な訴えは初めてだ。

　 書簡は彼女が北朝鮮で受けた工作員教育の際、日本語を教えてもらったという田口八重子さん（北朝鮮では李恩恵）について「彼女の存在と彼女が拉致日本人 だったことは北朝鮮も認めているではないか」とし、謀略説とそれに便乗した政府機関、親北・左派勢力のでたらめさをあらためて非難している。

　謀略説というのは「事件は韓国当局がデッチ上げた自作自演で北朝鮮は関係ない。金賢姫はニセ者」というもので事件当時、北朝鮮当局や在日朝鮮総連、日本の親北・左翼系などによって流布された。

　国際的には「北朝鮮のいつものでたらめ宣伝」としてほとんど相手にされなかったが、社会的に親北・左派勢力が幅を利かした前政権時代になって「過去史真相究明委員会」など政府機関やマスコミなどで大まじめに取り上げられ、執拗（しつよう）に”金賢姫追及”が行われた。

　 金賢姫がとくに問題にしているのは、確実な捜査結果や彼女の自供内容は紹介せず「金賢姫とは何者か」「１６年間の疑惑と真実」「金賢姫の疑問の足跡」など 題して一方的に謀略論をあおったテレビ各社。しかも彼女を管理していた情報機関の国家情報院は、偏向報道に利用されることを知りながら彼女に対しテレビ出演やインタビューをしきりに勧めたという。

２億５０００万円脱税の元府議・弁護士、比で拘束

2008.11.24 19:47

　フィリピンの入国管理当局は２４日、約２億５０００万円の脱税容疑で逮捕状が出ている元大阪府議の弁護士、小川真澄容疑者（６４）を、偽造旅券で不法入国した疑いで同日拘束したと発表した。入管当局によると、１週間前後で日本に移送される見通しという。

　小川容疑者は２４日午後、関西空港に向けてマニラを出発する予定だった。入管当局は、日本側から小川容疑者が偽造旅券を所持しているとの情報を得て、行方を捜査。マニラ中心部のホテルに滞在していた同容疑者を拘束した。

　 入管庁舎で取材に応じた小川容疑者は「脱税の意図はなかった。税務当局との見解の相違で、こちらの主張が受け入れられなかった」と説明。他人名義の旅券を 入手し国外逃亡したことについて「行方をくらませるため、やむを得なかった。帰国して当局に出頭するつもりだった」と話した。

　大阪地検特捜部などの調べでは、小川容疑者は、ＪＲ大阪駅前のビル転売に絡み、約７億円の所得を隠し脱税した疑い。（共同）

殺害動機は不可解、厚労省幹部ら困惑

　厚生労働省の幹部や次官経験者らは２３日、小泉容疑者がほのめかす動機の不可解さに困惑の声を上げた。

　小泉容疑者が、ペットを保健所に殺され腹が立ったという内容の供述をした点について、現職次官の江利川毅さん（６１）は「動機をどう考えればいいのか、まだ情報が少なくてわからない」。

　殺害された山口元次官の２代前に厚生次官を務めた多田宏さん（６９）は「言っていることがめちゃくちゃ。一体どこまで（厚生行政を）知っているのかといぶかしく思う」と語った。

　舛添厚労相はこの日午後、静養先の神奈川県湯河原町内で「一刻も早い全容解明をお願いしたい。（小泉容疑者と厚労行政を）結び付けるような情報は全く入っていない」と語った。

（2008年11月23日21時31分  読売新聞）

元次官襲撃事件、出頭の男が容疑者との見方強める

　元厚生次官宅襲撃事件で、２２日午後９時３５分ごろ、東京都千代田区の警視庁に、「元次官を刺した」と話す男が出頭してきた。

　男は４０歳代で、「コイズミツヨシ」と名乗っており、血の付いた複数のナイフやバッグを車内に持っていた。同庁は、襲撃事件の容疑者とみており、男の身柄を麹町署に移し、銃刀法違反容疑で逮捕する方針。

　捜査幹部によると、男は警視庁の当直に「事務次官を殺してきた」と話したという。乗り付けた車はえんじ色の軽自動車で、川越ナンバーのレンタ カー。男は「昭和３７年生まれ」と書かれた住民票を持って出頭したという。車の後部座席には、血の付いた複数のナイフが入ったバッグと段ボール２個が見つ かったという。

（2008年11月22日23時58分  読売新聞）

無免許で３千人診察、ニセ医師「カルテは独学で覚えた」

　医師免許がないのに医療行為を続けていたとして、千葉県警は２０日、同県市川市幸、無職長谷川幸夫容疑者（６５）を医師法違反（無免許医業）の疑いで逮捕した。

　長谷川容疑者は実在する男性医師の医師免許のコピーを使い、男性医師の名をかたって勤務していた。少なくとも過去５年間で延べ約３０００人を診察していたという。

　発表によると、長谷川容疑者は昨年１０月２２日から今年１０月２７日にかけて、医療法人社団青山会が運営する船橋診療所（千葉県船橋市湊町）と、 船橋市医師会が運営する船橋市夜間休日救急診療所で、患者１０人（４～８８歳）に診察などの医療行為を行った疑い。長谷川容疑者は１９９４年から、船橋診 療所に整形外科医として勤務していた。これまでに健康被害の報告はないという。

　医師免許のコピーを勝手に利用された医師は７７年ごろ、長谷川容疑者と仕事を通して数回会ったことがあり、県警は免許のコピーを入手した経緯などを詳しく調べる。

　県警の調べに対し、長谷川容疑者は「７８年に東京都墨田区の診療所（廃院）でレントゲン車の運転手として採用され、８０年ごろから医療行為を始めた。診療所のカルテなどを見て独学で覚えた」と供述しているという。

　船橋診療所によると、２００３年に診療所を法人化する際、長谷川容疑者が所持していた医師免許のコピーを確認したが、見抜けなかったという。

　長谷川容疑者が道交法違反容疑で摘発されたことなどがきっかけとなり、船橋診療所で偽名を使っていたことがわかった。

（2008年11月20日21時28分  読売新聞）

脱税の小川元府議の秘書自殺　遺書に「（小川氏）早く出てきて」

2008.11.17 10:41

　弁護士の小川真澄・元大阪府議（６４）が所得税約２億５０００万円を脱税し逃亡した事件で、小川元府議の私設秘書の男性（３４）が自殺していたことが１７日、分かった。遺書には「（小川元府議は）早く出てきてほしい」などと書かれていたという。

　枚方署によると、１５日午前７時ごろ、大阪府枚方市内の公園で男性がロープで首をつっているのを通行人が発見したが、すでに死亡していた。

　小川元府議は大阪地検特捜部などの家宅捜索が行われた１１日、フィリピン・マニラに逃亡したとみられ、特捜部は男性から小川元府議の行き先などについて聞いていたという。

元大阪府議、海外逃亡か　脱税容疑、逃亡助けた４人を逮捕

2008.11.16 19:35

　不動産売買で得た所得約７億円を申告せず所得税約２億５０００万円を脱税したなどとして、大阪地検特捜部が所得税法 違反（脱税）などの容疑で大阪弁護士会所属の弁護士、小川真澄・元大阪府議（６４）の逮捕状を取っていたことが１６日、分かった。小川元府議は国外に逃亡 したとみられ、特捜部は同日、逃走を助けたとして、犯人隠避の疑いで東京のＩＴ会社役員ら４人を逮捕した。

　関係者によると、大阪市北区で 日本料理店「多幸梅」を経営する「多幸梅観光」が昨年、本社ビルの売却をめぐる国税徴収法違反罪で起訴された事件にからみ、売買に関与した小川元府議が報酬など約７億円を申告せず、約２億５０００万円を脱税した疑いが持たれているほか、国税徴収法違反の疑いもあるという。

　今回逮捕されたの は、ＩＴ会社役員、奥井宏太朗（３１）▽同、平田慎治（３３）▽同、飯塚誠（４５）▽同社元役員、桑波田達彦（３８）－の４容疑者。調べでは、４人は小川 元府議に逃走資金１５０万円を渡した上、中部国際空港まで送り届けた疑い。小川元府議はこのＩＴ会社の株式を保有。４人に「買い取らなければ、ややこしい ところに流す」と逃走資金を工面させ他人名義のパスポートでフィリピンに出国したとみられるという。

　特捜部は大阪国税局と合同で今月１１日、小川元府議の自宅や弁護士事務所などを家宅捜索していた。

　小川元府議は昭和５２年に弁護士登録。その後、府議に当選し、平成８年と１５年の衆院選に出馬したがいずれも落選し、今年１月の枚方市選挙区の府議補選でも落選している。

シー・シェパード、人気番組撮影であおられ？違法行為

　【ワシントン＝小川聡】動物の生態などを取り上げる番組が人気のＣＳ放送アニマルプラネットが、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を追跡した「鯨戦争」（７回シリーズ）の放送を開始した。

　米国で１４日に放送されたシリーズ２回目では、調査捕鯨船に不法に乗り込んで“人質”になるような活動家をＳＳの船長が募集する場面や、実際に２人が調査捕鯨船に乗り込む場面が取り上げられた。

　調査捕鯨を実施する財団法人「日本鯨類研究所」は「ＳＳの違法行為は、撮影班の存在によって一層あおられたのではないか」として、アニマルプラネット側に抗議している。

　番組の宣伝によると、今後、「船長が調査船側から狙撃され、胸に銃弾を受けた」というエピソードも放送されるという。同研究所では、「発砲自体、なかった」としており、事実と異なる「演出」が行われた可能性を指摘している。

　ＳＳの妨害活動に対しては、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が全会一致で非難声明を採択している。警視庁はＳＳの活動家３人を威力業務妨害容疑で国際手配している。

（2008年11月15日18時48分  読売新聞）

公明代表が異例の呼びかけ、首相・自民批判ほどほどに…

　「政策についての発言はいいが、首相や自民党に対し、誤解を招くような発言は慎んでほしい」

　公明党の太田代表は１３日の党両院議員懇談会で、異例の呼びかけを行った。

　早期の衆院解散を求めていた同党では、麻生首相が１０月末に解散先送りを決めてから、首相や自民党に対する反発が強まっている。

　赤松正雄・元厚生労働副大臣は２日付のブログで、「連立のパートナーを裏切っては、関係基盤も先行き不透明になりかねない」と公然と批判したほどだ。

　その後も、景気対策の定額給付金が政府・自民党の迷走ですっかり評価を下げ、アイデアの元になった定額減税を唱えた公明党は「こんなはずでは……」と不満を募らせている。

　ただ、自民党との連立関係を見直すような状況にはなっておらず、幹部はむしろ関係修復を図っている。１２、１３日には、太田氏や女性議員が政策の陳情のため、相次いで首相を訪ねた。

（2008年11月13日23時25分  読売新聞）

父に回った請求書を「振り込め」と誤解、会社口座が凍結

　東京都新宿区の会員制旅行会社が会員の父親に会費の請求書を送ったところ、振り込め詐欺と勘違いされ、大分県警の要請で会社の銀行口座を凍結されたとして、県と親子らに賠償を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。

端二三彦（はたふみひこ）裁判官は「警察の事情聴取は不十分で、真偽確認の義務を怠った」と述べ、県に１０万円の賠償を命じた。

　判決によると、同社は２００６年１１月、１０か月分の会費（計３万１５００円）を滞納していた大分県内の女性（３１）の父親に請求書を送付した。 女性が「身に覚えがない」と話したため、父親は県警に相談。県警は同社と女性の両親から事情を聴いただけで、振り込め詐欺の可能性が高いと判断し、銀行に口座凍結を求め、約１日半、口座が凍結された。

　判決は「警察は口座凍結前に女性本人から確認をとるべきだった」と指摘。親子の責任については「女性は父親が警察に届け出るとは思わず、父親も警察が調査不十分なまま口座凍結を求めるとは予測できなかった」と否定した。

（2008年11月12日21時30分  読売新聞）

田母神氏、空自の懸賞論文応募への指示を否定…参考人招致

　参院外交防衛委員会は１１日午前、昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿して更迭された

田母神俊雄・前航空幕僚長（６０）（３日付で定年退職）を参考人として招致し、質疑を行った。

　田母神氏は、懸賞論文の募集を航空幕僚監部の教育課長に紹介したと認めたが、応募を指示したことは否定した。浜田防衛相が自主返納を求めている約６０００万円の退職金については、返納に応じない考えを明らかにした。

　参考人質疑には、防衛相、中曽根外相、河村官房長官も出席した。

　今回の懸賞論文については、教育課長が全国の部隊に応募要領を通知し、隊員９４人が応募しており、空自内の組織的関与が問題になっている。田母神 氏は「私が（応募を）指示すれば、１０００を超える数が集まる」と述べ、募集を紹介しただけで指示はしていないと説明した。懸賞を主催したホテル・マン ション経営のアパグループ（本社・東京都港区）との関係については、「資金提供等は一切受けていない」と語った。

　田母神氏は論文内容について、「いささかも間違っているとは思わない」と強調した。航空幕僚長在任中の昨年５月にも空自の隊内誌「鵬友」に同趣旨の論文を寄稿したことに関し、「（防衛省から）注意はなかった」と述べた。

　論文で、集団的自衛権は行使できないとする政府の憲法解釈に言及した点については、「一般に話されていることを書いただけだが、今は（憲法を）改正すべきだと思っている。これほど意見が割れるものは直した方がいい」と述べた。

　更迭後、自ら辞表を出さなかった理由について、「自衛官にも言論の自由はあり、どこが悪かったか、懲戒処分の審理をしてもらった方が問題がはっき りする」と語った。内規に反して論文発表の届け出をしなかった理由は「歴史研究の成果として書いたもので、職務に関係していない」と説明し、「自衛官の言 論を政府見解に沿って統制するのはおかしい」と主張した。

　一方、防衛相は田母神氏を懲戒処分ではなく、定年退職とした理由を、「辞任を説得したが、『処分の審理に答えていく』と話したので、手続きに時間 がかかり、自衛隊の士気に影響する」と説明した。隊内誌への寄稿を注意しなかった点に関し、「目がそこまで及んでいなかったのは事実だ」と省内のチェック 体制の不備を認めた。応募要領を通知した教育課長の処分も検討する意向を示した。

（2008年11月11日14時55分  読売新聞）

給付金で首相「所得制限は手間かかる」、富裕層に辞退求める

　麻生首相は１０日昼、追加景気対策の柱である「生活支援定額給付金」の支給方式について「所得制限すると手間ひまがかかる。法律で制限する話は終わっている。（受け取りの）辞退は、市町村の窓口で自発的にやってもらうのが簡単ではないか」と述べた。

　また、「どのみち全国の市町村にやってもらわないといけないから、新しい事務手続きを避けるようにするのは当然だ」と語った。対象者が市町村に申請する方式を前提に、高額所得者には辞退を促す方式が望ましいとの考えを示したものだ。

　首相は「もっとうまいやり方があれば考えればいい。細かい話は分からない。与党で（調整）してもらえればいい。基本的には早く公平になるべく貧しいところにお金が行くことが重要だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　◆全国市長会長「市町村の混乱確実」◆

　これに先立ち、全国市長会長の佐竹敬久・秋田市長は１０日午前、秋田市内で記者会見し、「生活支援定額給付金」の支給対象から高額所得者を除外する案について、「市町村に大変な混乱が起きるのは確実で、軽々に決めることには苦言を呈さざるを得ない」と述べた。

　佐竹氏は「相当シンプルな形でないと、年度末の忙しい時期に市町村の実務に相当な無理が生じる」と強調した。

（2008年11月10日13時25分  読売新聞）

【拡大大麻汚染】大麻所持でプロテニス選手と元ＡＶ女優を逮捕

2008.11.8 11:44

　乾燥大麻を自宅で所持していたとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は８日、大麻取締法違反容疑（共同所持）で、東京都目黒区のプロテニス選手、宮尾祥慈（じょうじ）容疑者（２７）を逮捕したと発表した。

　また、交際相手で東京都港区の元ＡＶ女優、倖田（こうだ）梨紗（りさ）被告（２２）＝本名、菊地有紗＝が同法違反と覚せい剤取締法違反（所持）で起訴されていたことも明らかにした。

　 調べによると、宮尾容疑者は１０月１５日午前１０時半ごろ、倖田被告の自宅マンションに乾燥大麻約０・７グラムを隠し持っていた疑い。倖田被告は覚せい剤 ０・０２７グラムも所持していたため、現行犯逮捕された。宮尾容疑者は今月５日午前１１時半すぎに麻薬取締部に出頭してきたという。

　２人は昨年５月にクラブのイベントで知り合い、今年９月から交際が始まり、宮尾容疑者は倖田被告の自宅で半同棲の状態だった。

　麻薬取締部は宮尾容疑者について、大麻の常習者だったとみている。交際後に倖田被告へ大麻を勧め、２人で１回だけ大麻を吸ったという。

　倖田被告は今年２月にＡＶを引退。現在は東京・六本木のキャバクラで勤務していたが、昨年８月ごろに女友達から売人の紹介を受け、月に１回、２万円ずつ覚せい剤を購入し、使用していた。宮尾容疑者は倖田被告が覚せい剤の常習者とは知らなかったという。

（続く）

全裸でコンビニ、三等空佐を停職処分　女性用下着買う

2008.11.6 23:17

　航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）は６日、全裸でコンビニに入店し、女性用下着などを買ったとして男性三等空佐（３６）を停職の懲戒処分にした。停職期間は７日から１０日間。

　同基地によると、三等空佐は９月５日午前２時半ごろ、飲み会から帰る途中に東松島市のコンビニ店の裏で服を脱ぎ、靴を履いて財布だけ持って入店、女性用下着とストッキングを１点ずつ購入し、店を出た。

　「深夜のコンビニに全裸の男が入店したらこっけいだろうと思った。たまたま目についた下着などを購入した」と話しているという。

　男性店員が警察に通報、付近をパトロール中だった石巻署員が任意同行を求め、その後、公然わいせつの容疑で書類送検された。三佐は同僚の送別会で、９月４日午後６時から５日午前２時ごろまで酒を飲み、徒歩で帰宅途中だった。

人種の壁乗り越えオバマ氏勝利、「国民融和」なるか

米大統領選で民主党のバラク・オバマ上院議員（４７）が初の黒人大統領実現を決めたことは、米国の黒人史に新たなページを開くものだ。

　国際的な威信失墜と金融危機のなかで、「変革」や「統合」を訴え続けたオバマ氏が、国民に希望を与え、人種の壁を乗り越えた結果といえる。だが、「国民融和」の道は平坦ではない。

　米黒人文化の中心地ともいわれるニューヨークのハーレム。１２５丁目の目抜き通りに設置された大型画面にオバマ氏の勝利演説が映し出されると、詰めかけた住民ら数千人の歓喜は絶頂に達した。コルディ・ベーカーさん（５６）は「黒人の多くは、何をやっても成功できないと思いこんできたが、オバマは障 害を克服できることを示してくれた」と興奮気味に語った。

　建国時の黒人奴隷制に始まる人種問題は米社会を悩ませ続けてきた。公民権運動の指導者マーチン・ルーサー・キング牧師らが１９６５年、アラバマ州のセルマからモンゴメリーまで警官隊の暴行を受けながら流血の行進を行い、投票権の平等を勝ち取ってから４３年。

　行進の主導者の一人、フレドリック・リース牧師（７８）は「ここまでたどり着くとは想像もしなかった」と語る。多くの黒人支持者に共通の感慨だろう。

　オバマ氏勝利の背景には、公民権運動による制度的な差別撤廃や黒人の社会進出があるが、この間の人種・民族構成の変化による国民意識の変化も大きな要因だ。中南米系やアジア系移民の流入で、白人の人口比率は６０年の８８・６％から６６％になった。

　逆に、ヒスパニック（中南米系）や黒人、アジア系などのマイノリティー（人種・民族的少数派）は着実に存在感を増し、異人種・民族間の結婚も進んだ。

　黒人のケニア人を父親に、白人の米国人を母親に持つオバマ氏は、こうした米社会の変容が生み出した存在といえる。

　キング牧師の元側近でジョージア州アトランタ市長などを歴任した黒人のアンドリュー・ヤング氏（７６）は、「オバマ氏は（母方の）白人中流階級に育った生粋の米国人。黒人たらしめているのはケニア人の父親の血だけだ」と言い切る。

　事実、オバマ氏は、黒人隔離政策や絶望的な貧困など、米黒人が背負う歴史的な重荷とは無縁。インドネシアで子ども時代を過ごし、多様な環境で育った点でも、従来の黒人政治家とは異質だ。

　問題は、選挙戦で浮き彫りになった人種・民族間の分断状況が「オバマ大統領」の下で一気に改善に向かうかどうかだ。

　共和党のジョン・マケイン上院議員（７２）陣営は、過激な白人批判発言で非難を浴びた黒人牧師との関係を最後まで攻撃材料に使い、人種問題を劣勢克服の切り札に使った。

　２０４７年にはマイノリティーが総人口の半数を超える見通しだが、現状では、教育や収入など社会生活関連のほとんどの指標で、白人層と黒人、ヒスパニックの間の格差は大きい。

　オバマ氏は勝利演説で、マケイン氏支持者に向け、「私は、みなさんの声に耳を傾ける。みなさんの大統領でもある」と呼びかけたが、今後、マイノリティーの期待感と白人保守層の警戒感との間で、難しい政権の舵取りを迫られる可能性は否定できない。（ニューヨーク　佐々木良寿、シカゴ　白川義和）

（2008年11月5日20時43分  読売新聞）

社保庁ヤミ専従は「背任罪」、厚労相直属調査委が見解

　社会保険庁の職員が無許可で違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、舛添厚生労働相直属の「服務違反調査委員会」（委員長＝水嶋 利夫・新日本有限責任監査法人前理事長）は４日、関係した職員ら４１人について、国に損害をかけており、背任罪に当たるとの見解を明らかにした。

　舛添厚労相が今後、該当者を刑事告発するかどうか検討するが、給与返納などで財産的損害はほぼ回復しているという。水嶋委員長は同日の記者会見で、「慎重に検討して判断すべきだ」と述べた。

　ヤミ専従に関しては、これまで社保庁の調査で３０人が確認されていた。しかし、「調査が不十分」との批判を受けて今年７月、同調査委が設置され た。対象者や期間を拡大して調べたところ、新たに４人のヤミ専従が判明し、計３４人となった。このうち公訴時効（５年）が経過していない１６人と、その給与支払いに関与した２５人の計４１人について、報告書で背任罪の構成要件に該当する可能性があるとした。

（2008年11月4日21時53分  読売新聞）

麻生内閣「不支持」が上回る、発足１か月余で逆転…読売調査

　読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４０・５％（前月比５・４ポイント減）に低下し、不支持率は４１・９％（同３・３ポイント増）に増えた。

　内閣発足から１か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。

　支持理由を見ると「首相に指導力がある」が２７％（同４ポイント減）に落ち込み、不支持理由では「政策に期待できない」が３８％（同５ポイント増）に増えた。

　麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」５６％が、「評価しな い」３３％を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は４２％にとどまり、「評価しない」の４６％が多かった。金融危機拡大へ の強い懸念が、内閣支持率低下に結びついた面もあるようだ。

　追加景気対策のうち、総額２兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は３８％にとどまり、「評価しない」５６％が多かった。一方、高速道路料金の大幅な引き下げは「評価する」５６％が「評価しない」３７％を上回った。

　首相が、行政改革実現と景気回復を条件に、３年後に消費税率を引き上げる考えを表明したことについては、「評価する」４２％、「評価しない」５１％となった。

　政党支持率は自民が３２・４％（前月比６・３ポイント減）と大幅に減らした。民主は２３・４％（同０・９ポイント減）だった。次の衆院選の比例選で投票しようと思う政党は自民３２％、民主３１％となった。自民は７ポイントの大幅減で、民主は１ポイント減だった。

（2008年11月3日22時13分  読売新聞）

新銀行東京詐欺　リ社とアシスト社、上野出張所でも不正　暴力団員が仲介

2008.11.1 01:21

　新銀行東京の融資金詐欺事件で、不正融資先の給排水設備会社「リフレックス」から融資金の大半を受け取っていたリ社 関連会社「アシストプラン」が平成１８年３月、同行上野出張所から融資を引き出した際も偽造した決算書を提出していた疑いが強いことが３１日、警視庁捜査 ２課の調べで分かった。両社が指定暴力団山口組系組員の仲介で密接な関係が始まっていたことも新たに判明。同課で詐欺グループの実態解明を進めている。

　 調べでは、アシスト社は１８年３月、同行上野出張所の窓口を訪れ、５０００万円の融資を申請したが、その際、虚偽の決算書を提出していた疑いが強いとい う。逮捕容疑となった同年９月のリ社への不正融資では、売上高を約３倍に水増しした決算書を同行池袋出張所に提出しており、同様の手口だったとみられる。

　民間信用調査機関によると、アシスト社は当時、関西の銀行支店や地銀などから計約１４億円の借入金があった。その返済は滞り、資金繰りが悪化したため、新たな借り入れ先として融資審査の甘い新銀行東京に目をつけたとみられる。

　上野出張所からの融資は１年５カ月後の１９年８月から返済が滞り、約３６００万円が回収不能となっている。

　こうした状況から捜査２課は、詐欺行為を考案したとされるアシスト社会長で指定暴力団住吉会系元組員の大丸正志容疑者（４６）やブローカーらを「詐欺グループ」と位置づけている。

　リ社を実質的に取り仕切っていたのはブローカーの松本順也容疑者（４５）で、社長の諸隈寛容疑者（４９）とブローカーの渡部善和容疑者（４９）の３人は、かつて別の給排水設備会社で同僚だった。

　リ社側とアシスト社の関係が始まったのは１６年ごろ。資金繰りに困っていたリ社が山口組系組員に相談し、組員が紹介したのが大丸容疑者だった。以降、アシスト社はリ社の給排水設備業の「総代理店」になったが、実質的には大丸容疑者らアシスト社側がリ社を支配していた。

　大丸容疑者は調べに容疑を否認した上で、社内の立場についても「いわゆる顧問的なことをしてる程度だった」と供述している。

手品師の請求棄却　種明かしを巡るテレビ報道訴訟

2008年10月30日18時41分

　手品に使う仕掛けつきのコインの種明かしをテレビで放映されたとして、手品師９８人が日本テレビとテレビ朝日に計約４２８万円の損害賠償を求めた訴訟の 判決が３０日、東京地裁であった。佐久間邦夫裁判長は「手品の種は以前から書籍などで一般に知り得る状態にある」として原告側の請求を棄却した。

　問題となったのは、手品用品販売業者らが、本物の硬貨を違法に加工して仕掛け付きコインをつくったとして逮捕された事件の報道。手品師側は事件と関係のない手品の種まで明かされ、仕掛けコインの価値が下がったと主張していた。

　判決は「報道は種明かしが目的とはいえない。一時的に種が明らかになっても、手品の道具が無価値になるとも認められない」と結論づけた。

　原告の一人、藤山新太郎さん（５３）は記者会見で「種を明かされ、手品師はいつも泣き寝入りだ。手品師のアイデアを守ってほしい」と訴えた。原告側は控訴する方針だという。

自公トップ極秘会談　解散時期は物別れ

2008.10.29 22:12

　麻生太郎首相が２８日夜、公明党の太田昭宏代表と都内のホテルで極秘に会談していたことが２９日、分かった。両氏の 極秘会談は２６日夜に続き２度目。太田氏は年内の衆院選実施に向け、早期解散を重ねて迫ったが、首相は経済危機を理由に解散を先送りする考えを譲らなかっ た。首相は３０日、追加経済対策の発表に先立ち、太田氏と公式の党首会談を行い、自公の「蜜月」をアピールする考えだが、解散をめぐりシコリが残りそう だ。

　与党筋によると、会談には自民党の細田博之、公明党の北側一雄の両幹事長が同席した。太田氏は「解散を先送りしても状況は悪化するばかりだ。いま国民に信を問わなければ来年の通常国会で追い込まれる」と述べ、１１月１８日公示、３０日投開票で衆院選を行うように求めた。首相は「今は経 済が大変な状況にあり、選挙で政治空白を作ることはできない。まず景気対策をやって金融危機を食い止めることこそが政権与党の務めだ」などと述べ、理解を 求めたという。

　米国発の金融危機に端を発した世界的な株価暴落を受け、自民党内では解散先送りを求める声が大勢となっており、公明党の支持母体である創価学会も「先送りやむなし」との判断に傾いている。

　 そんな中、太田氏が２度の直談判を行ったのは「１１月総選挙に向けて大号令をかけてきた立場だけに、やすやすと先送りを了承するわけにはいかなかったので はないか」（公明党筋）とされる。加えて２６日の会談では太田氏が「早期解散しなければ衆院再議決には応じない」などと迫り、ギクシャクした雰囲気になっ たため、「仕切り直し」の意味合いもあったようだ。

巨人・渡辺会長「おれが留守中にヘッドコーチで行くか」

2008年10月28日7時33分

　巨人の渡辺恒雄会長が２７日都内で取材に応じ、ＷＢＣ監督就任を原監督が要請されることについて「名誉なことだが大変だぞ」と話した。

　以前、監督には神様が必要とし、王貞治氏の就任を請う発言もあった同会長。この日も「ワンちゃん（王氏）のカリスマ的権威が必要。原君はまだ普通の人間だから」。

　原監督は来春、二足のわらじをはいての指揮になる。「（今年は）開幕５連敗した。短期で考える必要はない」。さらには「おれが留守中にヘッドコーチで行くか」と現場宣言まで飛び出した。

新銀行東京５０００万円不正融資…詐欺で元行員ら７人逮捕

　新銀行東京（東京都新宿区）の元行員が大阪市の会社会長らとともに、同行から融資金名目で約５０００万円をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁 は２７日、元同行池袋出張所の男性契約社員、青木千代美容疑者（５６）（町田市）やブローカーなど計７人を詐欺の疑いで逮捕した。

　同行の融資を巡っては、ずさんな審査による巨額の焦げ付きやブローカーによる仲介ビジネスが判明しているが、元行員の不正関与が明らかになるのは初めて。

　青木容疑者は手数料約１００万円を受け取るなど積極的に加担したとみられ、同庁は他の融資についても調べる。

　ほかに逮捕されたのは、大阪市のソフトウエア開発販売会社「アシストプラン」会長で元指定暴力団住吉会系組員の大丸正志（４６）、東京都中野区の設備会社「リフレックス」元社長の諸隈寛（４９）、ブローカー渡部善和（４９）、同松本順也（４５）ら６容疑者。

　発表によると、７人は２００６年９月、リフレックスの売り上げを水増しするなどした虚偽の融資申込書を同行に提出し、約５０００万円の融資金をだまし取った疑い。０７年６月までに約７５０万円を返済したが、残り約４２５０万円は現在も焦げ付いている。

　同庁幹部によると、アシストプランの資金繰りに窮した大丸容疑者らが、融資金の詐取を計画し、ブローカーの松本容疑者に相談。松本、渡部両容疑者が、営業実態のないリフレックスを利用する手口を青木容疑者に持ち掛けた。

　約５０００万円のうち、アシストプランの運転資金に充てられたのは約２７００万円。大丸容疑者が約１２００万円を受領したほか、手数料としてブローカー２人は計約６５０万円、青木容疑者もキックバックを要求し、約１００万円を受け取るなどしていた。

　リフレックスは当時、事務所もなかったが、青木容疑者は、上司に提出する融資申請企業の社内写真を自ら偽造、当初は順調に返済させて不正を発覚しづらくするなど、犯行の“指南役”となっていた。

　青木容疑者は、元大手銀行の行員で、０６年１月に新銀行に入り、同年４月から池袋出張所の営業担当だった。優秀な行員に与えられる報奨金（年間最大２００万円）も受け取っていたが、０７年３月に退社した。

（2008年10月27日21時32分  読売新聞）

なぜ挙式避けようと？式場放火で新郎を逮捕

　挙式当日、自分の結婚披露宴会場に火を付けたとして、山梨県警は２６日、同県昭和町築地新居、会社員河田達彦容疑者（３９）を現住建造物等放火の疑いで逮捕した。

　河田容疑者は「火を付ければ結婚式をしなくてすむと思った」などと供述しているという。

　発表などによると、河田容疑者は２５日午前２時２０分頃、山梨県北杜市小淵沢町のリゾートホテル「リゾナーレ小淵沢」の披露宴会場の２階通用口に 油をまいて火をつけた疑い。この火事で壁や天井など約１０平方メートルを焼き、会場に隣接する宿泊棟の客約１５０人が避難する騒ぎになった。

　河田容疑者は午後に、この会場で約８０人を招いて結婚式を予定していたが、同日昼前になってキャンセル。連絡が取れなくなるなど行動が不審だったため、県警で事情を聞いたところ容疑を認めたという。

（2008年10月26日21時26分  読売新聞）

解散先送り示唆「国際的な役割優先」　与党の総選挙圧力とせめぎ合い

2008.10.26 01:41

　麻生太郎首相が２５日に北京で行った内外記者会見で衆院解散・総選挙の先送りを示唆したのは、世界的な金融危機を議 論したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合を通じ、「政局より政策」との考えに自信を深めたためとみられる。早期解散論者だった首相も、国際舞台で直面し た現実を無視はできなかった。そんな首相の心境もどこ吹く風、複数の与党幹部は２５日も早期解散を求め続けた。解散先送りならば、求心力が低下するという 懸念もあり、首相は追加的な経済対策をまとめる３０日にも最終的な決断を迫られる。

■関心集中

　ＡＳＥＭなど一連の行事を終えた首相は２５日の記者会見でも、世界的な金融危機を踏まえた「経済の麻生」をアピールした。しかし、国内の関心事は首相がいつ解散を決断するかに集中しているのが実態だ。

　 ２５日の会見を含め「政局より政策」といった首相の一連の発言を素直に受け止めれば、首相は「１１月１８日公示－３０日投開票」という総選挙日程の先送り に傾いたといえる。首相の盟友である中川昭一財務相は２５日、札幌市の講演で「今の時期に政治空白をつくらないという首相の判断は正しいと確信している」 と述べ、景気対策優先の首相方針を全面的に支持した。

　一方で、与党の解散要求圧力も沈静化しないままだ。自民党の細田博之幹事長は２５日 に島根県で行った記者会見などで「今月中に（解散を）判断しなければ、これからの（税制改正や予算編成などの）段取りに支障が出る恐れがある。首相の信任 が得られてさまざまな政策ができる方がよい」と述べ、来月末の総選挙実施を主張。公明党の高木陽介選対委員長もＴＢＳ番組で「（内閣）支持率が今後上がる 担保はなく、今の段階で勝負を懸けた方がいいということもある。早くやっていただきたい」と述べ、露骨に早期の総選挙実施を求めた。

■展望見えず

　首相は２４日の記者団との懇談で「（解散は）一番状況の良いときを狙ってやる」とも述べた。しかし、「一番状況の良い とき」がいつなのかという展望は見えてこない。米国に端を発した世界的な金融不安が日本経済にどれほどの影響を及ぼすかは読み切れない。いま解散すれば与 党の過半数獲得もおぼつかないとの観測も出ている。

　解散熱のクールダウンを待ちつつ、着実に経済対策などを打ち出して成果を積み上げていけるのかどうか。「百年に一度の経済危機」を前に首相の苦悩は続きそうだ。（酒井充）

消費者団体装い、未公開株トラブル被害者に金銭要求

　かつて未公開株を巡るトラブルに巻き込まれた人に対し、消費者団体を装って近づき、「和解交渉のために預託金が必要」と金銭を要求するケースが相次いでいることが２３日、国民生活センターの調べで分かった。

　「消費者団体が一般消費者に電話を掛け、金を請求することはない」として注意を呼び掛けている。

　同センターによると、全国の消費生活センターを通じて今年６～８月に１６件の相談が寄せられた。高齢者が多く、うち４件は実際に１５万～４２万円を支払っている。

　兵庫県の７０歳代の女性は２年前、未公開株約１００万円を購入したが、実際には上場されず、株の購入を勧めた会社とも連絡がつかなくなった。今年７月、「特定消費者団体　昴(すばる)の会」を名乗る団体から電話があり、「未公開株の被害者を救済している。被害の回復に４割の預託金が必要」と言われて４２万円を支払ったが、その後連絡が取れなくなったという。

　どのケースでも「昴の会」と名乗り、悪質商法の被害者に代わって業者に不当な勧誘や契約について差し止め請求ができる「適格消費者団体」を装って いた。適格消費者団体は、首相による認定が必要。現在は全国消費生活相談員協会など６団体で、「昴の会」は含まれていない。同センターは内閣府や警察庁に 情報を提供し、「未公開株の購入者の名簿が出回っている可能性が高い。３次、４次被害のおそれがあるので気をつけて」としている。

（2008年10月23日22時02分  読売新聞）

国民感覚とズレ？首相連夜の会合　記者の質問に「怒」　

2008.10.22 21:50

　麻生太郎首相は２４日に就任１カ月を迎えるが、連夜のように帝国ホテルの高級会員制バーなどでの会合に繰り出してい る。景気低迷に国民は青息吐息の状況で政府・与党も総合経済対策のとりまとめに躍起になっている最中のこと。会合とはいえ、世論に首相の感覚のズレを問う 声も出始めているのは事実だ。これに対し首相は２２日、記者団の執拗（しつよう）な“追及”に激怒し、「ホテルのバーは安い」「営業妨害だ」などとぶち切 れた。首相の言い分は国民の胸にどう響くのか。

　首相が就任後から２１日までに、私邸にそのまま帰宅したのは、わずか４日にとどまる。夜の 会合が“日課”となっているわけだが、２軒、３軒とハシゴすることも珍しくない。就任以来、立ち寄ったレストランやバーなどでの外食は延べ３２回で、平均 帰宅時刻も午後１０時５３分となっている。「料亭通い」が批判された森喜朗元首相でさえ、就任後１カ月間の外食は延べ１３回だった。

　麻生 首相が会合に利用するのは、首相官邸にほど近い帝国ホテルやホテルオークラなどにある高級バーが多く、目的はもっぱら官房副長官や秘書官らとの打ち合わせ や会食と発表されている。しかし、自民党内からも「こんなご時世に毎夜、高級店で会合を開くことはなかろう」（中堅）といった声も出ている。

　 だが、首相は意に介さない。２２日、記者団に「庶民の感覚とかけ離れているのでは」と問われ、「ホテルのバーは安全で安い」と反論し、費用も「自分で払っ ている」と強調してみせた。さらに、いきり立って記者に「営業妨害して平気か。いま聞いているんだよ。答えろ」と逆質問する一幕もあった。

　周辺によると、首相は就任前から「執務後にバーやラウンジでブランデーを一杯、葉巻をくゆらしてクールダウンしないと帰宅しても休めない体質」。公式には秘書官と２人で食事といわれていた１６日には、中華料理店で中川昭一財務相らが同席していたことも判明した。

物価高を実感？　首相がスーパー視察、夕食は帝国ホテル

2008年10月19日20時51分

　麻生首相が１９日、東京都新宿区でスーパーを視察した。「物価の話とか品切れの話とか、値段が同じだけど量が減ったとか、現実にどうかなと関心があった」という。財閥一家で育っただけに、市井の暮らしを肌で感じたかったようだ。

　鮮魚や冷凍食品などを１５分ほど見て回り、「最近バター品切れらしいけど、今日はあるね」「（実質的な値段が）３割上がったの？」。視察後は記者団に「パスタとかは値段は同じで量が減り、魚は値段がほとんど変わっていない。ものによって違う」。

　首相はこのあと、都内の帝国ホテルで秘書官と夕食をともにした。

http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY200810190137.html

反プーチン派弁護士の車に水銀？　「警告だと思う」

2008年10月16日23時41分

　【モスクワ＝副島英樹】プーチン政権批判で知られたロシア人女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんが０６年に殺害された事件に絡み、遺族代理人を務める ロシア人女性人権派弁護士のカリーナ・モスカレンコさん（５４）がフランス滞在中、車に水銀のような物をまかれて中毒症状になったと訴え、１５日の予備審 問を欠席する事態になった。仏警察当局が捜査している。

　女性記者が所属していたノーバヤ・ガゼータ紙などによると、チェチェンでの人権侵害問題で欧州人権裁判所のある仏ストラスブールにいた１２日、モ スカレンコさんの夫が車を清掃していたところ、座席のマット下などから銀色の小球を多数見つけた。子どもを含む家族はそれまでの数日間、頭痛や脱力感など 体調の不良を感じていたという。

　モスカレンコさんは、プーチン前大統領（現首相）の「政敵」で脱税などの罪で服役中の元石油王ホドルコフスキー氏の弁護や、０６年にロンドンで毒殺された亡命ロシア人のリトビネンコ元情報将校の弁護にも携わっていた。

　モスカレンコさんはラジオ「モスクワの声」で、「（水銀状のものが）目立つようにたくさんあったので、警告だと思う」と語った。

野党４党、早期解散求め共同声明　年金保険料天引き受け

2008年10月15日22時24分

　民主、共産、社民、国民新の野党４党が１５日、後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きが４回目を迎えたのにあわせ、同制度の廃止と衆院の早期解散を求 める共同声明を発表した。「抜本見直し」を表明した舛添厚労相が国会審議では「１年をめどに検討」に後退したと指摘し、「言行不一致もはなはだしく、選挙 目当てのリップサービスと言われても仕方ない」と批判した。

　４党の政策担当者は記者会見で、「見直しといいながら本格実施させた」（共産・小池晃政策委員長）、「現状を凍結するのがすじだ」（社民・近藤正道政審副会長）などと主張。すでに参院で可決した野党提出の同制度廃止法案の衆院成立も求めた。

　今回から、被扶養者でこれまで保険料負担がなかった２００万人や、１０月から天引きを実施する市町村の後期高齢者９０万人が、新たに天引き対象になった。

富松審議監の懲戒見送り休職に…大分県教委「生活を考慮」

　大分県教委の汚職事件で、県教委は１４日、臨時会を開き、一連の事件の監督責任を問い、小矢文則・教育長（６０）を１０月から減給２分の１（６か月）の懲戒処分にすることを決めた。

　収賄罪で起訴され拘置中の教育審議監・富松哲博被告（６０）については、面会を拒否され意見聴取できないため、懲戒処分を見合わせ休職とした。

　臨時会後の記者会見で小矢教育長は、来年３月の任期満了までは職にとどまる意向を示した。

　ほかの教育委員５人は１０月から３か月間、報酬の半額を自主返納する。富松被告へは休職期間中、給与の６割が支給されるが、県教委は、「過去の事例や（富松被告の）生活を考慮した」と説明している。

　また広瀬勝貞知事は「県民に対するおわび」として自らの給料を１０月から１０分の１減額（３か月）することを明らかにした。

（2008年10月14日22時48分  読売新聞）

民主、前田議員から事情聴く　マルチ業界擁護の国会質問

2008年10月13日11時55分

　民主党の前田雄吉衆院議員＝比例東海＝がマルチ商法業者から講演料と献金を受け取り、業界擁護の国会質問を続けてきた問題で、同党の鳩山由紀夫幹事長は １３日、仙台市内で記者会見し、すでに党として本人の事情聴取を進めていることを明らかにした。鳩山氏は「献金の問題には違法性はないと感じているが、国会の質問の中身などもよく精査して、我々としてもきちんと対処したい」と述べた。

　さらに、前田議員が事務局長を務めるマルチ商法支援の議員連盟については、「議連はすでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。「（衆院選や民主党への）ダメージを最小限に食い止めていくべく努力したい」とも語った。

欧州株価、急上昇で始まる　アジア各国も上昇基調で終了

2008年10月13日20時17分

　１３日の欧州各国の株式相場は、前週末の終値から大幅に値を上げて始まった。英国、ドイツ、フランスの主要国の株価指数は、５～７％高と急上昇。英国政 府が、大手３金融機関に６兆４千億円の公的資本注入を行って国有化することを打ち出したことなどで、金融市場の混乱が一定程度収まるとの見方が広がってい る。

　英国に続き、他の欧州各国でも金融救済策が相次いで打ち出される見通しのため、欧州の株式市場全体で買い注文が膨らんでいる。

　１０日に主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が金融危機対策として銀行への公的資金の資本注入を実施する方針で合意。ユーロ圏１５カ国も１２日、公的資金注入などを盛り込んだ「共同行動計画」で合意した。一連の金融危機対策を市場がひとまず好感した格好だ。

　欧州市場に先立って取引されたアジア各国の株式市場も、総じて上昇基調で１３日の取引を終えた。前週末と比べてオーストラリアが５．１３％、シン ガポールは６．５７％、中国・上海が３．６４％、韓国が３．７９％上昇。香港が１０％超、インドも７％超と大きく上昇した。台湾は２．１４％下落した。

防犯ブザーの故障多発、「いざ」に備えて点検呼びかけ

　自治体が子どもに配布している防犯ブザーで故障が多発していることが９日、国民生活センターの調べでわかった。

　同センターによると今年７月、東京都八王子市教育委員会から「４月に市内の小学１年生用に防犯ブザーを５０００個配布したが、夏までに１０００個 も故障していた」との相談が寄せられた。この防犯ブザーは、全国防犯協会連合会が「優良防犯ブザー」として推奨しているものだった。

　同センターが、この「優良防犯ブザー」として推奨されている８銘柄（６００～９９８円）について落下衝撃のテストを実施した。１メートルの高さか らコンクリートの床に落下させて、正常に作動するか調べた。１回落下させただけで５銘柄で「ブザーが鳴らない」などの故障が発生した。

　全国防犯協会連合会の担当者は「１メートルの高さから落下しても故障しないものなどを、優良防犯ブザーとして推奨していた。各メーカーに対し、テストの徹底や性能の改善を求めていく」としている。

　また、同センターが全国の政令市、中核市、特例市の計９９市を対象にアンケート調査を行い、８１市から回答を得た。約７割にあたる５８市で、市や ＰＴＡ、地元企業などが子どもに防犯ブザーを配布または貸与していた。そのうち市が配布または貸与していた３１市で調べたところ、２５市で「ブザーが鳴ら なくなった」などの苦情が寄せられていた。

　同センターは「防犯ブザーはいざというとき確実に作動しないと意味がない。定期的に正常に作動するのか確認してほしい」と注意を呼びかけている。

（2008年10月9日20時18分  読売新聞）

マンナンライフ、こんにゃくゼリー製造販売を一時停止

　兵庫県の１歳９か月の男児がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故で、製造元のマンナンライフ（群馬県富岡市）は７日、事故の原因となったミニカップ入り一口サイズの商品「蒟蒻畑」の製造販売を一時停止することを決めた。

　停止期間は未定だという。

　対象となる商品は、スーパーなどで販売している「蒟蒻畑」と、カロリーを抑えた「蒟蒻畑ライト」シリーズの計１７種類。同社によると、８日分までは出荷するが、それ以降は製造販売を一時停止する。

（2008年10月8日03時09分  読売新聞）

宇都宮のシンボル「餃子像」大破　移転作業中落下

2008年10月6日21時27分

割れた「餃子像」＝宇都宮市平出工業団地

　ＪＲ宇都宮駅東口の再開発にともない、駅西口への移転が決まっていた「餃子（ぎょうざ）像」が６日、撤去作業の途中で落下して転倒、大破した。像は駅前の待ち合わせ場所として「ギョーザの町」のシンボルになっていた。関係者は像を修復する方針という。

　「餃子像」は、９４年に設置された大谷石製で、ギョーザに包まれた女神をかたどっている。市からの委託を受けて作業していた同市内の業者によると、６日 午前９時すぎ、台座の下にワイヤを通し、約１．６トンの像を台座ごとクレーンで持ち上げる作業をしていた。５センチほど持ち上がったところで、台座の下に 入れていたバールがずれて像が台座ごと落下、像の足部分が折れて倒れ、像は大きく割れたという。

　同市は「市民に愛されていた像を壊す結果になってしまい、本当に申し訳ない」と平謝り。像は撤去後、来週半ばに西口のペデストリアンデッキ下に設置される予定だった。像を所有する宇都宮観光コンベンション協会と宇都宮市では、像を修復して西口に設置する方針という。

　一方、市民の間には「これを機に新しい餃子像を」という声もある。駅近くの高校に通う高堀耕志さん（１７）は「新しくするならば、ギョーザ型の郵便ポストにしてはどうか」と話す。

　宇都宮観光コンベンション協会の大垣博美事務局長は「ただの移動作業と聞いていた。まさか事故とは。修理して町のシンボルとしてまだまだ頑張ってもらいたい」と、像の現役続行を訴えている。

中山氏、教育者でも失格＝民主・輿石氏

　 民主党の輿石東参院議員会長は５日午後、宇都宮市内の会合であいさつし、自民党の中山成彬前国土交通相の辞任や次期衆院選不出馬表明について「『学級担任 をやれ』と（言われ）、５日たったら『辞めます』、２、３日たったら『教諭も辞めます』と言っているような（ものだ）」と例えた。輿石氏は元小学校教諭で 日教組出身だけに、「日教組はがん」と発言した中山氏に反発し、教育者なら失格と言いたかったよう。２代続いた首相の政権投げ出しも、「１年間で校長先生 が３回も代わったのが日本の政治だ」と皮肉っていた。　（了）
（2008/10/05-20:28）

社会保障財源　経団連「消費税１０％」、日商は増税反対

2008年10月2日20時55分

　日本経団連は２日、社会保障費などの財源として消費税を１１年度までに１０％まで引き上げるよう求める提言を正式に発表。これに対し日本商工会議所は同 日、年金などの社会保険方式の維持と、安易な消費税増税に反対する提言を公表した。双方の考え方の違いが浮き彫りになった。

　経団連は消費税率を１１年度までに引き上げ、１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化達成や、０９年度から基礎年金の国庫負担割合を引き上げる際の財源に充てるよう唱えた。

　当面は景気回復を重視し、来年度の増税は求めていない。増税開始から５年間、年収５００万円以下の中低所得者層へ消費税約１％分にあたる２．５兆円（１世帯当たり１０万円）の所得税減税を行うことや、コメなどに絞って税率の５％維持も提言した。

　時期は明示しなかったが、法人実効税率（約４０％）の１０％幅引き下げも言及した。諸外国と比べ高い税率を是正するためという。経団連は、社会保障費の増大に対応するには消費税増税が不可欠としており、「１０年代半ばから２０年代に消費税率は１５～２０％にならざるを得ない」（経団連の久保田政一 常務理事）としている。

　一方、日商は現行の社会保険方式の維持を要求。基礎年金の将来の全額税方式化を唱える経団連と異なる立場だ。さらに日商は「消費税の安易な増税には反対」とも主張しており、年金給付を維持するための財源として年金積立金の取り崩しに言及した。

　日商の岡村正会頭は「消費意欲が十分回復しないと歳入減につながる恐れもある」と述べ、消費税増税は景気が安定成長軌道に回復してから行うべきだとの考えを示した。

　会員に大企業が多く国際競争力の強化が必要とする経団連と、中小企業を多く抱えて負担軽減が必要と考える日商の違いが主張の差となって表れた形だ。（冨田佳志）

中山氏は国会議員も辞職を　日教組が発言撤回・謝罪要求

2008年9月28日17時56分

　中山国土交通相が辞任会見で、「日教組をぶっ壊せ」といった発言を撤回しなかったことに対し、日教組の岡本泰良書記長は２８日、「憲法で保障された集会・結社・表現の自由に抵触し、誤った偏見に基づく誹謗（ひぼう）・中傷で容認できない」と語った。さらに、中山氏に発言撤回と謝罪を要求し、「政治家と しての資質、見識が問われる」とし、国会議員を辞職するべきだとの考えを示した。

 

首相所信表明、対決姿勢に野党一斉反発

　麻生首相は２９日午後の衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、民主党に対し、２００８年度補正予算案やインド洋での自衛隊の給油活動の継続などへの賛否を明らかにするよう要求した。

　次期衆院選をにらみ、同党との対決姿勢を鮮明にしたものだ。これに対し、民主党など野党は一斉に反発した。

　首相は演説で、衆参で多数派が異なるねじれ状況の下での国会運営に関し、「政局を第一義としてきた」などと民主党を名指しで批判。対案や党としての見解を提示するよう求めた。緊急の課題に日本経済の立て直しを挙げ、０８年度補正予算案に民主党が反対する場合は、論拠を含めて１０月１日から国会で始まる代表質問で提示するよう求めた。また、民主党の対案には、財源を示すよう要求した。「行政改革により財源を捻出する」としている民主党の政策の実効性をただす狙いからだ。

　民主党の鳩山幹事長は２９日、国会内で記者団に対し、「国民をこれほどバカにした演説はない。あのような失礼なことを言われて、黙っていられるわ けはない」と批判した。首相の「逆質問」については、「補正予算案の賛否は本来、予算委員会での審議を通じて答える話だ」と指摘した。民主党は、１０月１ 日の衆院での代表質問に小沢代表と鳩山氏が立つ予定だが、小沢氏は首相の逆質問に基本的に回答せず、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）を公表すること を検討している。

　社民党の福島党首は「国民と少数野党が（首相の）眼中にない」と反発した。国民新党の亀井久興幹事長も「前代未聞だ。衆院選の選挙演説に聞こえた。もうちょっと冷静に考えてほしい」と記者団に述べた。

　一方、政府は２９日、０８年度補正予算案を国会に提出した。総合経済対策の裏付けとなるもので、追加の財政支出は１兆８０８０億円。首相は、早期成立に意欲を示しているが、衆院解散・総選挙に絡み、成立に至るかどうかは流動的だ。

（2008年9月29日23時00分  読売新聞）

最大手の調査を「失念」、事故米流通先で農水省

　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった。

　同省は「調査を失念した」としている。

　同省によると、国分は今年１月～２月、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」から仲介を依頼され、農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産米計約１６トンを、熊本県の酒造会社「六調子酒造」と「抜群酒造」に転売した。

　同省の説明では、辰之巳への調査で国分の社名が書かれた伝票があったことや、酒造会社からの聞き取りで国分の名前が挙がったことから、調査の早い 段階で国分の存在を把握していた。しかし、調査が難航していた別ルートの解明を急いだことから、国分には調査に行かなかったという。

　同省は２２日までに国分以外の３９０業者の流通先リストを公表し、「アセタミプリドに汚染されたコメの流通先は特定し終えた」と説明していた。

　同省による事故米の流通先の調査と公表を巡っては、業者名や所在地などの誤りが相次いで見つかり、批判を浴びたばかりだった。

（2008年9月27日20時38分  読売新聞）

麻生新総裁は「代表的な極右政治家」　韓国紙報道

2008.9.23 19:16

　【ソウル＝水沼啓子】２３日付の韓国各紙は、麻生太郎氏が自民党新総裁に選出され、次期首相に就任することを一斉に 報じた。麻生氏については「極右政治家」などと警戒感を示す報道がある一方、「外相就任後は靖国神社参拝をしなかった」などと実利重視の面を評価するもの もあった。

　有力紙の東亜日報の社説は麻生氏について「日帝侵略史を否定してきた代表的な極右政治家」とし、創氏改名に関する発言など「失言」の数々を紹介。その上で、「国粋主義の狭い枠組みから抜け出し、より広い世界を見つめることを望む」とした。

　朝鮮日報は一面で「政治的には保守志向だが、外相在任中は靖国神社参拝を自制するなど、日韓関係を重視するという評価を得ている」と伝えた。社説では、北の核問題に関連して「嫌いでも日本と手を握らなければならない」と現実的な対応を主張している。

　中央日報は、麻生氏の経歴や家族構成、エピソードなどを詳しく報じながら、韓国政府関係者の話として「外相に就任したとき、当初の憂慮とは違って過去の歴史、独島（日本名・竹島）問題などに対して中立的な姿勢を維持することに努力した」といった評価を報じている。

　一方、左派系のハンギョレは社説で「極右民族主義的世界観を持った麻生首相の登場で、日韓関係改善はさらに遠ざかる可能性が大きい」とし、「彼の主張は帝国主義日本の大東亜共栄圏の主張を連想させる」と警戒感を示した。

京都府ふるさと納税、空回り　２カ月で９０万円だけ

2008年9月21日23時46分

　文化財の保護や修復に充てようと、京都府が７月から受け付けを始めた「ふるさと納税」が、２カ月で９０万円しか集まらず、府を落胆させている。京都を訪 れる年間約７５００万人の観光客ら「京都ファン」をあてにして、集まったお金をためる基金まで創設したが、このままでは制度を宣伝する広報費にも見合わない状態という。

　京都府は「文化財保護に使途を絞れば、地元出身者だけでなく全国の観光客や文化財ファンの理解も得られる」（担当者）と判断。寺院の特別拝観や博物館への招待といった特典もつけ、７月１８日から寄付を募り始めた。しかし、９月１７日現在で集まったのは全国３０人からの９０万円。ポスターやパンフ レットの作製など広報経費１５０万円も下回る。

　スポーツ振興などを掲げて５月１日に募集を始めた大阪府の１８６８万円、文化財保護や環境対策費として７月１５日から募っている京都市の２６４万円など、他の自治体のふるさと納税と比べても少なさが目立つ。

　小西砂千夫・関西学院大大学院教授（財政学・地方財政）は「ふるさと納税は、大阪府のように財政難で有名な自治体に集まりやすい面もある。ただ、各自治体が様々な制度や政策を打ち出しており、京都府も発信の仕方に工夫が必要だろう」と話す。（西山公隆）

金総書記の３人の息子も心臓病・糖尿病、後継にも影響か

　【ソウル＝浅野好春】韓国の聯合ニュースは１７日、複数の北朝鮮消息筋の話として、重病説が伝えられる金正日総書記（６６）の３人の息子も心臓病、糖尿病など各種の病気にかかっていると報じた。

　こうした状況は、金総書記の後継構図にも影響を及ぼしているという。

　聯合電によると、長男の正男氏（３７）は、心筋梗塞で１９９４年に死亡した祖父、金日成主席や父親から受け継いだとみられる心臓疾患に悩んでおり、治療のためフランスなど欧州諸国に出掛けることが多い。

　さらに、二男、正哲氏（２７）は「女性ホルモン分泌過多症」という珍しい病気を持っているうえ、バスケットボールで負傷した足を治療した際に投与された鎮痛剤の中毒になった。また、友人から覚せい剤などの麻薬を受け取り、その中毒症状も深刻化している。

　三男、正雲氏（２５）は母親の高英姫氏が２００４年に死亡した後、ストレスから酒におぼれて急速に健康が悪化。現在、ひどい高血圧、糖尿病を患っているという。

（2008年9月18日02時38分  読売新聞）

面会を厳しく制限、暴力隠す？　京都フリースクール

2008年9月11日6時4分

　京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」での入所者への傷害容疑事件で、逮捕された経営者の江波戸聖烈（えばと・せいれつ）容疑者 （６０）と責任者の森下美津枝容疑者（５５）が、保護者と入所者らとの面会を厳しく制限していたことが京都府警の調べでわかった。保護された入所者には 「日常的に暴力を受けていた」と児童相談所などに話した人もおり、府警はそうした実態を隠す意図があったとみている。

　府警によると、江波戸容疑者らは若者が入所するとき、保護者に、集団生活する寄宿舎の外観だけを見せ、内部には入れなかった。新規入所者には３カ 月間面会を禁じ、保護者からの電話には森下容疑者らが「元気にしている」などと答え、直接話させなかった。長期入所者の面会には施設を置いている寺の本堂 を使い、森下容疑者らが必ず立ち会ったという。

　また、昨年１１月に府京都児童相談所が立ち入り調査をした際、森下容疑者は入所者に「余計なことを言ったら後でどうなるかわからない」と口止めしたという。

　入所者は東北、九州など全国から集まっていた。府警が事情を聴いた保護者らは「寺という環境で施設もきれいだったので」「指導者が熱心で、安心して預けられると思った」と話したという。

　近所の人らによると、施設の運営は約２０年前に始まった。江波戸容疑者が「染色をしたい」と寺の裏にある小屋を借り、当初は「青雲塾」と名乗っていたという。寺の賃料は年間二十数万円だった。

　また同スクールをめぐっては０５年５月、関係者ら３人が死亡する交通事故が起きていた。首都圏から入所予定の１０代の少年を移送する途中のワゴン車が、早朝に東京都内で高速道路の側壁に衝突し、少年と施設関係者２人が亡くなった。

神奈川県が全国初の受動喫煙防止条例へ、一部施設に猶予も

　神奈川県は９日、不特定多数の人が利用する施設を対象に、全国で初めて室内での禁煙や分煙を義務づける受動喫煙防止条例の骨子案を公表した。

　当初は、すべての施設を全面禁煙とする方針だったが、レストランや居酒屋などは、仕切りを設けて分煙することも認め、喫煙率が高いナイトクラブやバー、パチンコ店などは義務付けを３年間猶予する。今年度中に制定し、半年間の周知期間を経て施行する。

　骨子案では、学校や病院など公共性の高い施設のほか、劇場や結婚式場、百貨店など大勢が集まる施設は原則禁煙とし、喫煙ルームでの分煙も認める。 レストランや居酒屋、ホテル、ゲームセンターなどの商業施設は、禁煙か、仕切りによる分煙かを選択できる。施行から半年後の罰則適用を目指す。

　条例案を巡っては、松沢成文知事が今年４月、全面禁煙の方針を示し、業界団体代表者らから意見聴取した際、飲食店経営者などから「客足が落ちる」などと反発が相次いでいた。

　松沢知事は９日の記者会見で「受動喫煙防止の第一歩。将来的に全面禁煙にしたい」と述べた。

（2008年9月9日21時07分  読売新聞）

「パチンコ必勝法」で１億円脱税、元社長を告発…国税

　「パチンコ必勝法」をインターネットなどで販売して稼いでいた男が、２００６年までの２年間で約２億８０００万円の所得を隠して脱税していたとして、東京国税局から所得税法違反の容疑で東京地検に告発されたことがわかった。

　告発されたのは、興信所を経営していた向井秀樹元会社社長（３１）（東京都新宿区）で、脱税額は１億円近いという。

　パチンコ業界関係者によると、向井元社長は「株式会社ＥＭＵＺＵ」の名前で、「パチンコ裏攻略法教えます！」などとサイト上で宣伝してマニュアル 本を販売。さらに購入者にダイレクトメールを送りつけ、連絡してきた人に、どこのパチンコホールのどの台で玉が出るか指南して報酬を得ていたが、全く申告 していなかった。同国税局は、会社には実体がないとして、元社長に課税した。

　数百万円をつぎ込んだ顧客もいたが、ほとんどがいい加減な情報だったため、元社長との間でトラブルになることもあったという。

　読売新聞は向井元社長に取材を申し込んだが、８日までに回答はなかった。

（2008年9月9日14時46分  読売新聞）

三笠フーズの汚染米取引、８５社が関与

　大阪市の米穀加工販売会社「三笠フーズ」がカビ毒や残留農薬に汚染された「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、仲介・販売などに関与した業者は少なくとも延べ８５社に上り、米菓製造会社や東日本の米穀店などにも事故米が渡っていたことが８日、農林水産省の調査でわかった。

　事故米使用が判明した一部の酒造会社は製品回収や出荷停止に踏み切ったが、流通経路は複雑で、転売先の特定にはなお時間がかかるとみられる。

　同省によると、基準値以上の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された中国産もち米の転売先は当初、１２社だったが、その後新たな流通経路が 判明。千葉、茨城、静岡の３県の米穀商や米菓製造会社など九州や関西以外の業者にも流れていた。カビ毒「アフラトキシン」が検出されたうるち米約３トン は、鹿児島県の酒造会社「喜界島酒造」や「西酒造」などに渡っていた。

　また三笠フーズが商社「双日」（東京都）経由で買い取った事故米で、基準値を超える殺虫剤「アセタミプリド」が検出されたうるち米約６００トンは 「光酒造」（福岡県）、「抜群酒造」（熊本県）、「六調子酒造」（同）などに転売されていた。住友商事（東京都）から購入したカビの発生したタイ米約 １４０トンの流通経路については解明されていない。

（2008年9月9日02時30分  読売新聞）

三笠フーズ「汚染米」転売、１０年前から…元責任者認める

　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が、発がん性のあるカビ毒や残留農薬に汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、同社の非常勤顧問（７６）が６日、読売新聞の取材に応じ、同社が約１０年前から不正転売をしていたことを明らかにした。

　さらに「事故米転売は他の複数の業者も行っていた」と話し、業界で不正が横行していた疑いも指摘した。一方、農林水産省が、事故米の加工・流通状 況を確認する検査に際し、日程を業者に事前連絡していたこともわかった。同社は、事前に用意した「裏帳簿」を見せるなどして不正発覚を免れており、農水省 は「チェック体制が甘かった」と不備を認めた。

　この顧問は、福岡県で米穀飼料を製造販売する個人商店を経営していた。１９９７年に三笠フーズに買収され、顧問は９８年ごろから２００６、０７年 ごろまで三笠フーズ九州工場の責任者を務めた。冬木三男社長が６日の記者会見で、不正転売の提案者と指摘した人物の一人。冬木社長は会見で、不正が始まっ た時期を「５～６年前から」と説明。顧問の証言とは食い違っており、事故米の取り扱いを始めた当初から、転売が行われていた疑いが強まった。

　顧問は「（個人商店を経営していた）１９８５年ごろから、カビの生えたコメの中からきれいなコメだけを選び、食用に転売していた。他の複数の業者も行っていた」と、業界で不正が横行していたとした。

　さらに、約２年前には、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が残留するコメについて、「冬木社長から『どうにか、食用で販売したい』と持ちかけられ た」と証言。検査機関で残留農薬を測定したところ、国の基準値を下回っていたため、１年半前から販売を始めたという。顧問は「農薬の残留状況を確認してお り、健康に問題はなかったはず。購入業者も薄々気づきながら、値段の安さを優先して買ったのではないか」と話している。

　◆農水省、検査日程を事前連絡◆

　この問題では、事故米に関する農水省の流通経路調査の甘さも露呈した。

　農水省によると、事故米は、政府が毎年、輸入するよう義務付けられた「ミニマム・アクセス米」と呼ばれる外国産米と備蓄用などに買い上げた国産米 のうち、基準値を超える残留農薬が検出されたり、保管中にカビが生えたりしたコメを指す。このうち、食用に適さなくなったものは工業用のりの原料や家畜飼 料などとして、国から業者に売却されている。

　工業・飼料用は、焼酎やせんべいへの加工用のコメよりも安価なため、農水省は、用途通り使われているかどうか検査することを内規で義務付けている。

　各地の農政事務所は、管轄地域の購入業者から加工計画書の提出を受け、加工作業に立ち会って点検するほか、在庫量と加工数量、販売状況などを帳簿で確認する。しかし、抜き打ち検査や販売先の調査は規定になく、検査は事前に連絡された後行われていた。

　農水省は「抜き打ち検査をするなど厳しくしたい」と検査方法の見直しに着手した。

（2008年9月7日03時06分  読売新聞）

石原伸氏が出馬に意欲、与謝野氏は推薦人確保…自民総裁選

　福田首相の後継を選ぶ自民党総裁選（１０日告示、２２日投開票）で、石原伸晃・元政調会長（山崎派）は４日午前、東京都内で記者団に対し、立候補を前向きに検討する考えを表明した。

　一方、与謝野経済財政相（無派閥）は同日昼、都内で中曽根元首相と会談し、出馬の意向を伝えた。既に立候補を表明している麻生幹事長（麻生派）への対立候補をめぐっては、小池百合子・元防衛相（町村派）の擁立を目指すグループも、推薦人集めを加速させている。

　石原氏は４日朝、地元・東京都杉並区での街頭演説で、「不退転の覚悟を持って、仲間と相談し、取り組みたい」と表明した。この後、記者団に、「麻 生氏１人では政策論争ができない。私は麻生氏とはウイング（政策の方向性）が逆だ。そういう立場でものを言う機会を作らないといけない」と語り、構造改革 推進の立場から論争を挑む考えを示した。立候補には国会議員２０人の推薦人が必要で、石原氏は「５人ぐらい超えなければいけない壁がある」と述べた。山崎 派幹部や、石原氏支持の中堅・若手議員と協議し、最終判断する。

　与謝野氏は、かつて秘書として仕えた中曽根元首相の事務所を訪ね、「今の総裁選の情勢ではちょっと寂しい。世界の情勢や日本の現状、国会情勢など も考えて、しっかりした発言をする選挙戦にしないといけない」と述べ、推薦人を２０人確保したと伝えた。会談後、「出馬の意向を伝えたか」との記者団の質 問に、「もちろん」と答えた。中曽根氏は記者団に、「（与謝野氏は）インテリで万能の力を持っている。『かなりの票が取れるよ。しっかり頑張りなさい』と 激励した」と語った。

　与謝野氏は出馬に向け、公約作りに着手した。園田博之政調会長代理ら財政再建派が推している。

　麻生氏は４日朝、都内のホテルで開かれた自民党議員と財界人による「交流会」の朝食会に出席し、「地方で感じるのは景気後退だ。財政再建も大事だが、景気をどうにかしなければいけない。ばらまきというのは当たらない」と述べた。

　小池氏は４日午前、党本部で記者団に、「環境を整えつつある」と、改めて立候補に意欲を示した。また、「税金の使い道に無駄があるとして、国民の信頼が薄れている。行政改革と政治改革はセットだ」と強調した。小池氏を推す議員は無派閥議員らへの働きかけを強めている。

（2008年9月4日14時11分  読売新聞）

聴覚障害偽装、医師宅を道警捜索　虚偽診断書作成容疑

2008年9月3日15時5分

　北海道で発覚した聴覚障害偽装疑惑で、道警は３日午後、札幌市中央区の耳鼻科医、前田幸あき（よしあき）＝あきは日の下に立＝医師（７３）が実態とかけ 離れた重い障害の認定をした虚偽診断書作成の疑いが強まったとして、前田医師が経営する医院や自宅などの家宅捜索を始めた。道警は、身体障害者手帳の取得 手続きを大量に代行していた同市の香田清・社会保険労務士（６７）についても、本来は資格がないのに手続きをしていたとして行政書士法違反の疑いで自宅を 捜索した。

　疑惑発覚から９カ月を経て刑事事件に発展した。道警は医院からカルテなどを押収し、前田医師が実態にそぐわない診断書を作成した経緯や「犯意」の有無などを調べる。

　道警はすでに、前田医師の診断を受けた数百人の手帳取得者から事情を聴き、一部から「前田医師が実際よりも重い診断をした」との証言を得ている。補聴器なしで聴取に応じる取得者もいたという。

　道や札幌市などの調査では、前田医師の診断で最重度の聴覚障害と認定された手帳取得者について、大半が認定基準にあてはまらないことが判明。「耳 は聞こえている」などの理由で、７００人以上が手帳を返還する異例の事態となっている。道と札幌市は同日、「全く耳が聞こえない状態でないことを知りなが ら、診断書に虚偽の記載をした」として虚偽診断書作成容疑で前田医師を告発した。

　札幌市は５月、前田医師に対し、障害を認定する指定医の資格を取り消した。一方、前田医師は「診断に誤りはない」「患者の詐病だ」などと説明し、疑惑を真っ向から否定している。

福田首相が退陣表明、政権浮揚の展望開けず

　福田康夫首相（７２）は１日午後９時半から、首相官邸で緊急記者会見を行い、退陣する意向を明らかにした。

　首相は、８月１日に内閣改造に踏み切ったが、内閣支持率の低迷から抜け出せず、政権浮揚の展望が開けなかった。来年９月の衆院議員の任期満了まで 約１年となり、民主党が対決姿勢を強める中、次期臨時国会の召集前に人心を一新して、今後の政局に備える必要があると判断した。

　自民党は近く総裁選を行い、後継総裁を選出する。麻生幹事長が立候補すると見られる。対抗馬として、小池百合子・元防衛相らを推す声もある。

　首相は記者会見で、辞任を決断した理由について、「新しい布陣のもとに政策の実現を図っていかなければならないと判断し、辞任を決断した」と述べた。

　この時期に辞任を表明した理由については、次期臨時国会召集を間近に控えていることを指摘し、「今が政治空白を作らない一番いい時期と判断した。 臨時国会が順調にいくためには、私がやるより、ほかの方がやっていた方がよりよくなるのではないか」と説明した。辞任の意向を固めた時期については「先週 末に最終的な決断をした」と明かした。

　記者会見に先立ち、首相は１日夕、首相官邸に自民党の麻生幹事長を呼び、約１時間にわたって会談した。会談には、途中から町村官房長官も加わった。首相は、席上、麻生、町村両氏に辞意を伝えた。

　首相は８月２９日に総合経済対策をまとめ、９月１２日に臨時国会を召集し、補正予算案を提出する構えを見せていた。臨時国会では、新テロ対策特別 措置法改正案や消費者庁の設置法案を成立させることに意欲を見せるとともに、衆院解散・総選挙の時期については、できるだけ先延ばしする意向を示してい た。

　しかし、来夏の東京都議選に集中したい公明党・創価学会からは年明けの衆院解散・総選挙を求める圧力が強まっていた。与党内には、支持率の低い首相のもとで衆院選を戦うのは難しいとの声が広がっていた。

　首相は安倍前首相の退陣を受け、昨年９月２５日に第９１代首相に指名され、安倍改造内閣の１７人の閣僚のうち、１３人を再任した。政権発足当初か ら、民主党が参院で第１党を占める「ねじれ国会」が足かせとなり、政策面で実績を上げられずに苦しんだ。昨年１１月には、民主党の小沢代表と会談し、自 民、民主両党による連立政権構想を協議したが頓挫。民主党が対決姿勢を強める中、今年６月には参院で戦後初の首相に対する問責決議が可決された。

　年明け以降の「１月解散」の可能性が強まっていた衆院解散・総選挙の時期について、民主党は、福田首相が安倍前首相に続いて「政権を投げ出した」 形となったことから、早期に実施するよう迫っていく構えだ。与党は新首相選任後に新内閣の支持率などをみながら時期を判断するとみられる。

（2008年9月2日00時30分  読売新聞）

採用取り消し教員「改ざん知らなかった」多数

2008年8月30日23時45分

　０８年度の教員採用試験で得点の改ざんにより不正に合格した教員の採用を取り消すことを決めた大分県教育委員会は３０日、職員らが対象者のほぼ全員と個 別に面談し、取り消しについて伝えた。多くの教員は自分の得点がかさ上げされた事実を知らなかったと話し、「納得できない」と反発する声も上がったとい う。

　不正に合格したとされるのは小学校１４人、中学校６人、養護教諭１人の計２１人。

　県教委によると、このうち元小学校長、浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝の長男で既に辞職した元教諭（２６）を除く２０人のほぼ全員と面談 し、改ざん前の本来の得点を示したうえで採用取り消しの方針を伝えた。上司の校長や教頭、市教委職員らも同席した。対象者の多くは、自分の得点が改ざんさ れていたことを「全く知らなかった」と話しているという。

　県教委は自主的な退職も勧めたうえで、納得が得られない場合でも採用を取り消す。ただ、本人が希望すれば臨時講師として雇用する。面談ではこうし た方針も伝えたが「（取り消しは）受け入れられない」と反発したり、動揺して泣き出したりする人もおり、この日に結論を出した教員はいなかったという。

　県教委は９月上旬をめどに採用を取り消す考えで、近く再び面談して本人の意向を確認する。

　また、県教委は３１日に臨時委員会を開く。昇任の謝礼などの趣旨で元県教委幹部に商品券を渡したとして、贈賄罪で在宅起訴された同県佐伯市立小学 校の男女２人の教頭や、起訴猶予処分になった同市立小の女性校長の懲戒処分について協議する。一連の事件に関与して不在になっている教頭らの後任も決める 方針。

新銀行東京、融資にブローカー暗躍…都議に口利き依頼も

　経営難に陥っている新銀行東京（東京都新宿区）の融資に絡み、少なくとも５人のブローカーが介在していたことが読売新聞の調べでわかった。

　一部のブローカーは、仲介の見返りに、出資法が定める上限（５％）を超える手数料を融資先の中小企業側から受け取ったほか、融資の審査が通るよう 決算の改ざんにかかわった疑いがある。ブローカーが自民、公明両党の都議らに口利きを依頼したケースもあった。都が１４００億円を投じた新銀行で、不透明 な仲介ビジネスの存在が初めて浮かんだ。

　新銀行を巡っては、甘い審査実態がすでに判明。ブローカーの介在が新たに明らかになったことで、現在検査を進めている金融庁の対応が、厳しいものになる可能性が強まった。

　融資を受けた企業側などの証言によると、５人のブローカーは、「簡単に融資が下りる」「政治家に顔が利く」などと持ちかけ、新銀行の融資が実行されると見返りを要求していた。

　仲介は、〈１〉ブローカーが都議らに新銀行側への口利きを依頼〈２〉ブローカーが企業に助言しながら新銀行に融資を申し込む――などのパターン。 ５人がかかわった融資は、少なくとも約２０件に上る。判明しただけで、企業側はそれぞれ３７００万～３００万円の融資を受け、融資額の約７～１％（１５０ 万円～２０万円）の手数料をブローカー側に支払っていた。融資後、経営破たんや休眠状態に陥り、返済が延滞している企業もある。

　都内の飲食店経営会社は２００５年６月、知人に紹介されたブローカーの男性から「政治家を動かせるので、融資を受けられる」と持ちかけられた。同 社幹部はこのブローカーを通じ、都議らに口利きを依頼した後、新銀行へ融資を申し込んだ。翌７月に３０００万円が融資され、同社はブローカーに１５０万円 の手数料を支払った。昨年末ごろから返済が滞っている。

　０５年冬、別のブローカーから「赤字会社でも融資が受けられる」と誘われたという、機械設計会社の社長。赤字の決算書類を預け、約１０日後に戻っ てきた決算書を持って新銀行で融資を申し込むと、１週間後に満額２０００万円が融資された。社長はこのブローカーに６０万円を支払ったことを認めたが、 「決算がどのように変わったかは覚えていない」としている。

　別の食品加工会社の社長は、０６年に受けた３００万円の融資の謝礼に約７％にあたる２０万円をブローカー側に支払ったことを証言した。同社は昨年から休眠状態で、返済が延滞している。

　新銀行東京・総合企画部の話「融資にブローカーが関与しているかどうかは把握できない。法的な問題があるなら、刑事告訴など厳しく対処したい。議員から融資先の紹介を受けることはあるが、審査は厳正に行っている」

（2008年8月31日03時04分  読売新聞）

大分県教委、教員不正合格者２１人の採用取り消し決定

　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件で、県教委は２９日、２００８年度に採用された２１人が点数のかさ上げで不正に合格していたとして、採用を取り消すことを決めた。

　ただ現場の混乱を最小限にとどめるため、希望があれば臨時講師として雇用する。本来は合格ラインに達していながら不正によって不合格となった２１人については、本人が希望すれば１０月以降採用する。

　県教委の教育行政改革プロジェクトチーム（調査班）が、点数を改ざんしたとされる元義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）のパソ コンデータの復元などに成功した。採用取り消しの２１人の内訳は小学校１４人、中学校６人、養護１人。県教委は１週間程度かけ本人に通知する。

　江藤被告は０７年度採用試験でも不正を行ったとされるが、同年度分は「元データの確実な特定ができたとは言い難い」として採用取り消しは見送った。

　だが県教委は、不正の影響で不合格になった人についてはほぼ把握。希望者には論文と面接の試験を行い、合格者は来年４月から採用する。

　調査班は、県教委の人事担当者や校長・教頭らに不正への関与を尋ねた調査結果を、２９日の臨時教育委員会で説明した。その中で０２～０５年度採用 試験と０５、０６年度校長・教頭任用試験で職員が上司の指示を受け、ボーダーラインの下方修正や点数のかさ上げをしていたことが判明。県立高校長と中学校 教頭の２人が昇任や採用に関し、当時の県教育委員らに働きかけていたことも新たにわかった。

（2008年8月30日02時08分  読売新聞）

伊藤さん殺害事件、逮捕の容疑者「自分はタリバン」と供述

　【カブール＝佐藤昌宏】アフガニスタン東部ジャララバード近郊で民間活動団体（ＮＧＯ）「ペシャワール会」職員の伊藤和也さん（３１）が殺害され た事件で、地元ナンガハル州警察本部長は２８日、逮捕した１人の容疑者が「自分は（アフガンの旧支配勢力）タリバンだ」と供述していることを明らかにし た。

　伊藤さん殺害の理由については、「村民らに追いかけられ、足手まといになったため」と話しているという。

　伊藤さんを拉致した犯人グループは４人とされており、この容疑者は事件発生当日の２６日に現地で身柄を拘束された。警察当局のこれまでの調べでは、容疑者は現場近くの生まれで、現在はジャララバードで家族と生活。

　２００１年のアフガン戦争で米国が攻撃対象としたイスラム原理主義勢力タリバンを名乗ったため、身柄は政府の情報機関「国家治安局」に移された。

　また、伊藤さんが拉致された同州ブディアライ村の村民らは警察に対し、犯人４人を事件前に現場付近で目撃したと証言しており、同警察本部長は「事件は極めて計画性が高い」としている。

　この地域事情に詳しい同州選出下院議員は２８日、本紙に対し、「容疑者はタリバンを名乗っているが、犯人グループは、この一帯で反政府武装勢力を 率いるグルブディン・ヘクマティアル元首相の配下ではないか」と語っており、政治的な動機があるかどうかなど犯行の詳しい背景は不明だ。

（2008年8月28日21時59分  読売新聞）

脱北者装った北朝鮮女工作員、韓国で起訴…日本にも出入り

　【ソウル＝浅野好春】韓国の警察・検察、国軍機務司令部、国家情報院の合同捜査本部は２７日、脱北者を装って韓国に入国し、スパイ活動をしていた北朝鮮女性工作員、元正花(ウォン・ジョンファ)容疑者（３４）を国家保安法違反の罪で起訴したと発表した。

　脱北者の一部が工作活動をしているとの見方は以前からあったが、実際に摘発されたのは初めて。元容疑者は、北朝鮮ナンバー２の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長の遠い親せきにあたり、日本にも３回出入りしていたほか、１９９７年に韓国に亡命した黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記の居場所を突き止めるよう指令を受けていた。（「ヨプ」は火へんに「華」）

　捜査本部によると、元容疑者は１９８９～９２年に特殊部隊の「南派工作訓練」を受けた後、９８年から国家安全保衛部の工作員となり、中国に派遣された。９９～２００１年、中国吉林省の延吉、琿春で脱北者や韓国人事業家ら１００人以上の拉致工作に関与していた。

　０１年１０月、保衛部から韓国に浸透するよう指令を受け、中国の朝鮮族になりすまして韓国人男性と結婚。韓国に入国した後、国家情報院に自分が脱 北者だと申し出た。男性とは離婚し、在韓米軍基地を撮影しては中国に渡り、保衛部要員に写真を渡していた。０４年、韓国情報要員２人の殺害指令を受け、毒 針を渡されたが、実行できなかったという。

　元容疑者はさらに、韓国の陸軍大尉（２６）と性的関係をもち、軍の機密情報を入手していた。この大尉も国家保安法違反の罪で起訴され、元容疑者の親族で別の脱北者の男（６３）も同法違反容疑で逮捕された。

　元容疑者は、日本国内にいる脱北者の動向を探るため０７年に２回、０８年５月から７月まで仙台などに滞在していた。この間、３人の日本人男性と見 合いをしたが、その目的について「日本の永住権を取得し、陸軍大尉を来日させるつもりだった。大尉を朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に加入させ、北朝鮮 に送り込もうとしていた」と供述している。

（2008年8月27日21時37分  読売新聞）

露、米欧との対立関係は深刻化

2008.8.26 23:40

　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドべージェフ大統領は２６日、欧米諸国の反対を押し切る形で、グルジア領南オセチ ア自治州とアブハジア自治共和国の独立承認に踏み切った。上下両院の決議翌日というタイミングで政府が独立を承認したことで、当面、米欧との関係好転を望 まないとの意思を示した形だ。ロシアと欧米の対立関係は、一層深刻化することが避けられない情勢となった。

　一方、米欧はグルジアの領土保全を最重要課題の一つとしているだけに、領土保全を無視したロシアに、制裁措置も含む厳しい対応に出る可能性も出てきた。

　グルジアのロマイヤ安全保障会議書記は、「すべての国際法とグルジアの、そしてロシア自身の憲法に反している」と反発した。

　一方、メドべージェフ大統領は独立承認に続き、南オセチアとアブハジアとの外交関係樹立と、友好協力条約の草案策定を命じる大統領令に署名、両地域の独立を既成事実化する動きに出ている。

　ロシアの独立承認の強行は、グルジアとの紛争終結に向けて策定された６項目の「和平原則」に真っ向から反しており、いわば同原則自体がすでにほご にされた形だ。今後、国連など別の舞台で本格的な論戦が繰り広げられ、ロシア制裁や孤立化策などの議論が米国を中心に強まるのは避けられないものとみられ る。

　メドべージェフ大統領は今回、他の国々もロシア同様に南オセチア、アブハジアの独立を承認するよう呼びかけた。現在のロシアのように、米欧の主要国とは距離を置いている国々に対して結集を求め、“反欧米同盟”の連携を模索する可能性もありそうだ。

　 南オセチア、アブハジアの両地域の独立承認について、ロシアは周到に手を打ってきたふしがある。ロシアは両地域の住民に対し、ロシア国籍を与え、住民の大 半がロシア旅券を有しているうえ、南オセチア自治州の場合、歳入の３分の２がロシアからの支援でまかなわれているとされる。

　両地域の大統領は独立を前提にしない限り、グルジアのサーカシビリ大統領との会談には応じない姿勢を示してきたほか、ロシア以外の国で構成する平和維持部隊の駐留には難色を示すなどして、ロシアとの親密ぶりをアピールしてきた。米欧は今後、難しい対応を迫られることになる。

「ＮＡＴＯとの関係断絶も辞さず」露大統領

2008.8.25 23:07

　ロシアのメドべージェフ大統領は２５日、ロシア南部の保養地ソチで、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の関係に ついて、「ＮＡＴＯの方がより関心を持っており、ロシアの方ではない。彼らがこの関係をすべて断っても、私たちが恐れることは何も起きない」と述べ、 ＮＡＴＯとの関係断絶も辞さないとの強い姿勢を示した。ロシアのロゴジン・ＮＡＴＯ大使との会談で語った。

　大統領は、ロシアは長期にわたりＮＡＴＯとの関係発展に努めてきたとし、「わが国の周囲に軍事基地を設置してきたとき、彼らは『何も心配はいらない』と繰り返してきた」とＮＡＴＯに対する不信感を表明した。

　ロシアとＮＡＴＯは２００２年、ＮＡＴＯ・ロシア理事会を設置し協力関係に入ったが、グルジア紛争後は悪化の一途をたどっている。　　　　　　　　　

（モスクワ　佐藤貴生）

「大局踏まえ日韓協力」　福田首相がメッセージ

2008.8.24 19:08

　韓国訪問中の二階俊博経済産業相は２４日、ソウル近郊で開かれた二階派の研修会で、福田康夫首相から韓国側へ向け「両国の立場の違いは違いとして、大局を踏まえて双方が冷静に対応し未来に向け協力していきたい」とするメッセージを預かってきたことを明らかにした。

　二階派幹部によると、二階経産相は２３日に柳明桓外交通商相と会った際、メッセージを伝達。柳氏は必ず李明博大統領に伝えると述べた。

　福田首相はメッセージで、日本の新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）明記に対する韓国の反発を念頭に、４月の日韓首脳会談で確認した通り日韓関係を「成熟したパートナーシップ関係」に拡大し「日韓新時代を切り開いていくことが重要」と強調した。

　二階派幹部によると、二階経産相は２４日に李允鎬知識経済相と会談。日中と同様に日韓でも省エネルギーや環境での技術協力をテーマにしたフォーラムの立ち上げを提案、検討することで合意した。（共同）

富山の墓地で女性の遺骨盗難２６件「もらいました」のメモ

　富山県内で女性の遺骨の入った骨つぼが盗まれる事件が２６件相次いでいる。

　うち数件の墓に遺骨収集が狙いとするメモなども残されていたが、動機は不明。県警は遺骨領得などの疑いで捜査している。

　県警幹部らによると、被害の大半は８月に入り、墓参りなどで気付いた。富山市や黒部市など県東部の７市町の墓地約１０か所にのぼった。遺骨の大半は高齢者だった。

　ほかに墓を荒らした形跡はあるが、骨つぼがそのままの例も１件あった。県警は、戒名や生前の名前などから選別している可能性があるとみている。

　母の骨つぼを盗まれた立山町の男性（８７）によると、墓の納骨部に、高齢女性の愛好家を名乗り、「骨はもらいました」などと記された紙が残されていた。男性は「誰がやったのか」と憤っている。骨つぼは素焼きのものが多く、遺骨を使った恐喝事件なども確認されていない。

（2008年8月23日12時47分  読売新聞）

山崎氏が北朝鮮側と会談、拉致問題を協議か

2008.8.20 13:18

　自民党の山崎拓前副総裁が１９日、訪問先の北京市内で北朝鮮関係者と非公式に会談していたことが分かった。拉致被害者に関する再調査の在り方などについて意見交換したとみられる。複数の日朝関係筋が２０日、明らかにした。

　会談は北京の北朝鮮大使館内で行われ、北朝鮮側からは大使館幹部が出席したという。北朝鮮外務省の対日交渉責任者らは同席しなかったもよう。

　山崎氏は日本ソフトボール協会会長として、北京五輪に参加した日本チームを激励するため十九日に北京入りしていた。

　山崎氏は、北朝鮮の調査委員会が今年秋までに拉致被害者に関する再調査の結果を出すとした日朝合意について、誠実に履行するよう北朝鮮側に要請した可能性が高い。（共同）

「調査捕鯨抗議は継続」　シー・シェパード代表表明

2008年8月19日13時30分

　昨年２月、日本の南極海での調査捕鯨船の活動を妨害したとして、警視庁が威力業務妨害容疑で米国の環境団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバー３人 の逮捕状を取ったことについて、ＳＳ代表のポール・ワトソン氏は１８日、「抗議活動に何の影響も及ぼさない」とし、今年１２月からも抗議船２隻を使い南極 海で活動すると表明した。

　ウェブサイト上で今後の抗議活動の計画を発表した中で明らかにした。ワトソン氏は日本の対応を「政治的な動機に基づくもので、馬鹿げている」と批 判するとともに「我々は海の警察官であり、国際法に違反し海の生物を略奪する犯罪者が（抗議活動の）対象だ」と主張。メンバー３人が逮捕・起訴されれば、 裁判を日本の調査捕鯨への国際的な関心を集める場として利用する、としている。（シンガポール）

シー・シェパード活動家３人の逮捕状請求、威力業務妨害で

　南極海で昨年２月、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が日本の調査捕鯨船に妨害活動を繰り返した問題で、警視庁公安部は１８日午前、威力業務妨害容疑でＳＳの米国人活動家ら３人の逮捕状を請求した。

　逮捕状が発行され次第、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する。南極海は公海のため通常、日本の捜査権は及ばないが、公安部はＳＳの妨害活動が海上でのテロ行為と認定し、海賊行為などを禁じた「海洋航行不法行為防止条約」を初適用した。

　威力業務妨害の疑いが持たれているのは、いずれもＳＳの活動家で、４１歳と３０歳の米国人の男のほか、２８歳の英国人の男。米国とは犯罪人引き渡し条約を締結しているため、米国人２人が同国内にいることが確認されれば、米司法当局に引き渡しを要請する。

　捜査関係者によると、３人は昨年２月１２日、南極海を航行中の日本の調査捕鯨船団のうち「海幸丸」に抗議船で接近、甲板上に発煙筒を投げ込んだう え、ゴムボートに乗り換えた２人がロープを投下し、海幸丸のスクリューに絡みつかせるなどして調査活動を妨害した疑いが持たれている。

　３日前の同月９日にも船団の母船「日新丸」が薬品入りの瓶を大量に投げつけられるなどして、乗組員２人が軽傷を負うなどした。

　公安部は、乗組員からの事情聴取やビデオ映像の分析などを進め、２月１２日の妨害活動にかかわった活動家３人を特定した。

　しかし、海外で日本人が重大犯罪の被害に遭った場合に適用できる刑法の国外犯規定には威力業務妨害罪が含まれていないため、公安部は、１９９８年 に日本が国連加盟国と締結した「海洋航行不法行為防止条約」に着目。同条約が、船舶の安全航行を妨げるなどの海洋上でのテロ行為を国内法上の犯罪として海 外での行為に適用できると規定していることから、同罪での立件が可能と判断した。

（2008年8月18日14時37分  読売新聞）

シェワルナゼ前グルジア大統領、米露の「新冷戦」に警鐘

　【トビリシ＝大内佐紀、本間圭一】グルジアのエドアルド・シェワルナゼ前大統領（８０）は１６日、首都トビリシの自宅で本紙と単独会見し、南オセ チア自治州などを巡るロシアの軍事介入について、「米国がミサイル防衛（ＭＤ）にこだわる限り、ロシアは今回のような強硬措置を取り続けるだろう」と述 べ、米国はチェコ、ポーランドへのＭＤシステム配備を考え直すべきだと指摘した。

　ロシアは米国のＭＤ構想に反対しており、シェワルナゼ氏は、南オセチア自治州情勢にも増して、同構想の継続が、ロシアを刺激する材料になっているとして警鐘を鳴らしたと言える。

　１９８０年代後半、旧ソ連外相として米ソ関係改善に大きな役割を果たしたシェワルナゼ氏は、現在の米露関係を「新冷戦時代」と位置づけ、「ロシアのグルジア派兵は、その一例に過ぎない」との認識を示した。

　また、同氏は「（南オセチアに進攻した）グルジアの懲罰という目的を達した以上、グルジアからの撤退がロシアの国益にかなう。露軍撤退以外、今回の危機解決の道はない」とする一方で、「ロシアの意図を測るのは難しい」と述べ、事態の長期化を予測した。

（2008年8月17日03時05分  読売新聞）

２５歳女事務員がウソの被害申告、京都府警が男性誤認逮捕

　京都市左京区の事務員の女（２５）が「男性に暴行された」とうその申告をし、京都府警が同市内の男性（３２）を誤認逮捕していたことがわかった。

　府警は逮捕翌日に男性を釈放後、謝罪。１４日、女を虚偽告訴容疑で書類送検した。

　発表によると、女は５月３０日夕、男性の住むマンション内で男性とトラブルになった。管理人の１１０番で駆けつけた川端署員は、「約１時間前、階段で押された」と女が話したため、男性を暴行容疑で現行犯逮捕した。

　調べに対し、男性は終始、容疑を否認。女も被害届を取り下げるなどしたため、府警は男性を釈放し、改めて捜査したところ、女は虚偽申告を認めた。

　女はマンションに住む友人方に出入りするうち、男性と騒音を巡ってトラブルになっていた。

（2008年8月14日22時23分  読売新聞）

フィリピン産の海ブドウ「沖縄産」と表示…沖縄の卸会社など

　沖縄県は１２日、フィリピン産の海藻、海ブドウ（クビレズタ）計約７トンを県産と偽り、小売店に卸すなどしたとして、元県商工労働部長が取締役を 務める卸会社「にらい物産」（那覇市）に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき業務改善を求める行政指導を行い、輸入・加工会社「ミネ・オーキッド」（那覇 市）を厳重注意とした。

　発表によると「ミネ・オーキッド」は２００６年１０月～０７年９月、フィリピン産（約７トン）や県産の塩漬けの海ブドウを、別々にビニール製パック（５０グラム）に詰め、２個１セットにして沖縄産と表示した袋に入れて「にらい物産」に出荷した。

　「にらい物産」はフィリピン産が入っていることを知りながら、那覇空港の土産物店など県内を中心にした小売店に卸していた。商品はすべて販売されたとみられる。

（2008年8月12日21時49分  読売新聞）

有本さん夫妻が会見、制裁解除の政府方針を非難

2008.8.11 21:14

　中国・瀋陽で日朝実務者協議が始まったことを受け、拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の父で家族会副代 表の有本明弘さん（８０）、妻の嘉代子さん（８２）＝神戸市長田区＝らが１１日、神戸市内で会見し、「拉致された全員が帰国するまで経済制裁を解除すべき ではない」などと訴えた。

　嘉代子さんは、拉致被害者の再調査を条件に経済制裁を一部解除するとした日本政府の方針について、「北朝鮮が情報を出す気さえあれば出てくる。日本が強くならなければ北朝鮮は変わらない」と批判した。

　また、明弘さんは「米国は対話路線に変更している。ブッシュ大統領が退任すれば６カ国協議も頓挫するのでは」と懸念を示した。

　会見には昭和３８年に能登半島沖で行方不明になり、北朝鮮で死亡したとされる寺越昭二さん＝当時（３６）＝の弟、文雄さん（７２）＝同市東灘区＝も出席し、拉致問題の早期解決を改めて訴えた。

ロシアがグルジア空爆　南オセチア攻撃の報復　交戦状態に

2008.8.8 23:11

　【モスクワ＝遠藤良介】世界各国の首脳が集い北京五輪が開幕した８日、旧ソ連を構成したロシアとグルジアが、同国から独立しロシアへの編入を目指す南オセチア自治州をめぐり交戦状態に突入した。旧ソ連の崩壊後、両国が本格的な戦争状態に陥ったのは初めて。

　 グルジアは８日未明、独立状態にある南オセチアの再統合を目指し侵攻、激しい戦闘となり、双方に多数の死傷者が出た。これに対し、同自治州の後ろ盾となっ てきたロシアが報復攻撃を敢行。ロシア軍が、グルジアの首都トビリシ近郊の軍基地を空爆したほか、戦車などからなる地上増援部隊を同自治州に派遣し、双方 の間で戦闘が行われた。両国による全面戦争への拡大が懸念される。

ネットで無断配信、動画サイトを提訴…ＪＡＳＲＡＣ

　インターネット上で無断で音楽を配信され、著作権を侵害されたとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、動画投稿サイト「ＴＶブレイク」を 運営するパンドラＴＶ（現・ジャストオンライン）に侵害行為の差し止めと約１億２８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。

　提訴は６日付。同協会によると、著作権管理団体が動画サイトを提訴する例は初めて。

　同協会は、著作権を管理する音楽を演奏したコンサートの録画映像など２万件以上の動画ファイルが、同サイトに無断掲載されていると主張。

　ジャストオンラインは「協会からの削除要請を拒否したことはなく、提訴は残念」としている。

（2008年8月8日01時05分  読売新聞）

外務省職員、１０か月もセミスイート宿泊…１５００万未払い

　外務省経済局の男性事務官（４０）が昨年４月まで約１０か月にわたって東京都内のホテルに宿泊したにもかかわらず、宿泊代約１５３８万円を支払っていないことが分かった。

　同省人事課などによると、事務官は家庭の事情で家を出て、２００６年６月から１泊５万２５００円のセミスイートルーム に滞在。ホテルが再三、宿泊代を請求したが応じず、今年７月に改めて請求書を送付したところ、事務官は「代金を支払う意思はあるが、高額なので割り引いて ほしい」との意向を伝えてきたという。

（2008年7月31日14時19分  読売新聞）

日本人「勤勉続くと思わない」６１％…読売調査

　日本の発展を支えてきた「日本人の勤勉さ」について、これからも続くと思う人は３５％にとどまり、そうは思わない人が６１％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査でわかった。

　１９８４年の調査では、続くと思う人が５９％、思わない人が３３％だったが、この四半世紀で楽観論と悲観論の比率がほぼ逆転したことになる。

　今回の調査は「勤労観」をテーマとして１２、１３日に面接方式で行った。

　日本人の勤勉さについては８４～９１年に５回調査し、続くと思う人が常に多数派だった。続くと思わない人の方が多くなったのは今回が初めてで、特に２０歳代では６６％に達した。

　ただ、今回調査で「一生懸命に働くことは美徳だ」という考え方への賛否を聞いたところ、「そう思う」が７１％を占め、「そうは思わない」の２５％を大きく上回った。

　定年まで同じ企業に勤めることができる「終身雇用制」を望ましいとする人は７７％で、過去最高の８８年と並んだ。年齢や勤続年数よりも、個人の能 力や業績を重視し、賃金などに反映する「成果主義」については、「好ましい」の６５％が、「好ましくない」の３０％より多かった。

　派遣社員やパートなど非正社員が、雇用者の３分の１を占める現状については、「働く人の立場が不安定になった」という印象を持つ人が８２％、「多様な働き方ができるようになった」が１５％となった。

（2008年7月30日18時40分  読売新聞）

父と娘そして愛犬も…変死

2008.7.27 21:21

　２７日午後１時５０分ごろ、大阪府大東市寺川の高田茂男さん（７９）方で「異臭がする」と、付近の住民が近くの交番 に届け出た。駆けつけた四條畷署員が１階玄関付近で高田さんの娘の絹子さん（５２）の遺体と死んでいる飼い犬を発見。２階の一室で高田さんが死亡してい た。２人に目立った外傷はなく、部屋に物色の跡もなかった。２人は死後数日とみられ、府警捜査１課と同署は司法解剖して死因や死亡の経緯を調べている。

　調べでは、高田さん方は２人暮らし。高田さんは布団の上で普段着姿のままあおむけに倒れていた。絹子さんはジーパン姿で靴を履いていた。発見時、玄関は閉まっていたが施錠はされていなかったという。

　近所の人によると、絹子さんは飼い犬の散歩に出かける姿をたびたび目撃されていた。２６日朝にも近所でみかけた人がいたという。

社保庁の懲戒職員８６７人、全員不採用で最終合意…政府・自民

　政府・自民党は２３日、社会保険庁の後継組織として２０１０年に発足する「日本年金機構」に、社保庁で懲戒処分を受けた職員８６７人全員を採用しないことで最終合意した。

　次期衆院選を意識し、「不祥事体質一掃」を世論にアピールすることを重視した自民党が、政府を押し切った形だ。政府はこれをもとに、新たな機構の業務運営基本計画を２９日にも閣議決定する。

　福田首相は２３日、首相官邸で記者団に「不祥事を起こした人が機構に移ることが信頼関係を損ねるなら、やめたほうがいい」と、一律不採用に理解を示した。

　政府は当初、処分職員は新機構で正規職員に採用しない代わり、期限を定めて有期雇用職員として採用する計画案を作った。政府の「年金業務・組織再生会議」が先月まとめた最終報告書の内容を踏襲したものだ。

　しかし、自民党は一律不採用を譲らなかった。政府は１７日、停職などの重い処分を受けた約２５０人のみ不採用とする修正案を改めて提示したが、自民党は「８６７人全員不採用でないと国民の理解が得られない」などと再び反対し、今回の決着となった。

　ただ、今回の決着には課題も多い。政府は、不採用者については、民間企業への再就職を勧めたり、退職勧奨を行ったりするなどの措置を取るが、今回、不採用者がこれに応じない場合、配置転換か、民間企業の解雇に当たる「分限免職」の二つしか処遇の方法がない。

　分限免職は、過去の訴訟事例で敗訴の可能性が高く、結果的に厚労省への配置転換の道が残ることになった。機構への移行で非公務員になるはずだった懲戒処分職員が、かえって本省で公務員を続ける矛盾が生まれる結果となった。

（2008年7月23日23時56分  読売新聞）

アンコウも国産に偽装…山口・下関の加工業者「エツヒロ」

　山口県下関市の水産物加工卸売会社「エツヒロ」が、中国からの輸入養殖トラフグを国産として販売していた疑いで農林水産省の立ち入り調査を受けた問題で、エツヒロはアンコウやシロサバフグも国産に偽装して販売していたことがわかった。

　農水省は２３日、エツヒロに対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示する。

　農水省の調査によると、エツヒロは少なくとも、今年３月から６月にかけて、刺し身や切り身などに加工した中国産養殖トラフグやシロサバフグ、アンコウ計約５トンを「熊本県産」や「山口県産」として出荷。首都圏や近畿圏、中国、四国地方のスーパーなどに納入していた。

　この際、トラフグは養殖フグの産地である熊本県産を、シロサバフグはフグの水揚げ地として有名な山口県産を名乗るなど、魚種によって偽装する県を変えていた。

　また、農水省では出荷記録などからエツヒロが２００５年度以降、同様の産地偽装をしていた可能性があるとみて調べている。

　下関市によると、０５年度の養殖トラフグの市場卸売価格（１キロ当たり）は中国産の平均約１３００円に対し、国産は約１９００円でほぼ１・５倍の開きがあるという。

（2008年7月22日22時47分  読売新聞）

居酒屋タクシー「オレなら飲んじゃう」　石原知事

2008年7月18日19時43分

　石原慎太郎・東京都知事は１８日の記者会見で、「居酒屋タクシー」問題について「運転手が冷えたものを置いたら、オレだったら飲んじゃうね。ついうっか り」と発言。体調不良で選考を欠席した芥川賞の受賞作、中国人の楊逸（ヤン・イー）さん（４４）の「時が滲（にじ）む朝」については「一種の風俗小説にす ぎない」と批評した。

　居酒屋タクシー問題では、都職員２９人が０７年度に延べ約３００回、缶ビール提供を受けていたことを自己申告し、都は処分を検討中だ。

　石原知事は「再発防止というか、自粛する。断っておくけど、いいとは言わないよ」としたうえで、「個人タクシーの常連客へのサービス。キックバックみたいに金銭もらったら問題だけど、いけないのかね絶対に」と言った。

　「時が滲（にじ）む朝」については「残酷な政治のもたらす人生の主題について書かれてない。丸、三角、バツの採点で、私は三角をつけた」とし、「日本語としてはかなり滑らかだが、まだ妙な表現がないではない」と語った。

不正採用取り消し、不合格者を救済へ　大分県教委

2008年7月16日12時27分

　大分県の小学校教員の採用試験をめぐる汚職事件で、県教育委員会は１６日、点数改ざんの不正による採用が裏付けられた合格者の採用を取り消し、不正な操 作による不合格者は救済する方針を臨時の委員会で決めた。採用試験の答案はすでに廃棄されているが、県教委は県警が押収した関係資料が返還され次第、改ざ ん前の試験結果を分析する。

　県教委の義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝は上司の元教育審議監、二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝らの指示 を受け、０７、０８両年度の採用試験でそれぞれ合格者の半分に相当する約２０人ずつの得点を水増しし、不正に合格させたとされる。平均点が不自然に高くな らないよう、合格ライン前後の受験者の得点を引き下げる操作もしたという。

　県教委は、得点水増しなどによる不正な合格者の採用を取り消して事実上解雇する一方、本来なら合格していた人については本人が希望すれば採用す る。調査は新たに設置した教育行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が担当する。江藤参事が不正操作の際に使ったパソコンのデータなどから改ざん前の試験結 果を把握するとみられるが、小矢（こや）文則教育長は不正の事実確認には時間がかかるとし、採用取り消しや救済は「８月中は難しい」と述べた。ＰＴは採用 試験や人事管理の抜本的な見直しも担当する。

　今回の事件に絡んでは、同県佐伯市立小学校の校長や教頭３人が、昇任の謝礼などとして江藤参事に商品券を渡したと県警に申し出た。県教委は、不正 により昇任したことが確認できた校長、教頭には懲戒処分や分限処分を行う方針を決めた。また、江藤参事と、義務教育課参事の矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄 容疑で再逮捕＝の２人を１６日付で懲戒免職処分とすることを決めた。

韓国政府「深い失望と遺憾」　駐日大使帰国へ　竹島記述

2008年7月14日22時55分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国大統領府は１４日、中学校の学習指導要領の解説書への竹島（韓国名・独島）の記述が決まったことを受け、「未来志向の関係を築 こうとした（韓日）両首脳合意に照らし、深い失望と遺憾の意を表明せざるを得ない」とする李明博（イ・ミョンバク）大統領のコメントを発表した。

　李氏はその上で「厳重で断固とした対応」を指示。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相が１４日、重家俊範駐韓大使を同省に呼んで抗議し、記述の 削除を求めた。権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使は１５日に高村外相に抗議した後、同日中にも韓国に一時帰国する。復活で合意したシャトル外交 など、他の外交日程を変更するかどうかは、日本政府の対応や韓国内の世論の推移をみて決める。

　国土海洋省は１４日、同島の実効支配を強化するため、５分野１４項目にわたる総額８４億ウォン（約９億円）の「独島利用実行計画」を発表した。

　一方、与党ハンナラ党、野党民主党の幹部は同日午後、竹島に上陸し、警備隊員を激励。韓国内で、日本を批判する世論が強まっている。

田中直紀参院議員元秘書が露出目的で全裸に…逮捕

2008.7.8 23:13

　新潟県警長岡署は８日、通行中の女性２人に向かって事務所内で全裸になったとして、公然わいせつの疑いで田中直紀参院議員の元秘書で越後交通社員、石橋貴光容疑者（３７）＝長岡市＝を逮捕した。容疑を否認しているという。

　調べでは、石橋容疑者は７日夜、選挙対策業務をしていた同市千秋の田中議員事務所の１階で、通りを歩いていた女性２人に見えるように電気をつけたまま服を脱ぎ、全裸になった疑い。同署は余罪があるとみて調べている。

審議監に謝礼で便宜　教頭夫婦「よく聞いた」　大分汚職

2008年7月7日3時2分

　大分県の小学校の教員採用をめぐる汚職事件で、いずれも贈賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事の矢野哲郎（５２）、妻で小学校教頭のかおる （５０）の両容疑者が、県警の調べに、「教育審議監に謝礼を支払えば採用で便宜を図ってもらえると、よく聞いていた」と供述していることが６日、分かっ た。

　矢野参事らは、収賄容疑で逮捕された元教育審議監、二宮政人容疑者（６１）とは面識がなかったため、「県教委関係者に紹介してもらったうえで、長 女の採用を依頼した」とも供述しているという。県警は、二宮元審議監を頂点に組織的な不正が繰り返されていた疑いもあるとみている。

　調べでは、矢野参事らは０７年度の採用試験で長女の採用に便宜を図ってもらおうと０６年９～１０月、二宮、同課参事の江藤勝由（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝の両容疑者に、それぞれ１００万円相当の金券を渡した疑い。

　試験は０６年７月に筆記などの１次試験、９月に面接などの２次試験があった。１次は４８９人が受験してうち１１９人が２次に進み、長女を含め４１人が合格した。

　江藤参事の供述によると、１次試験の採点終了後、受験者全員の得点を記した一覧表を二宮元審議監に見せると、矢野参事夫婦の長女を含む１０人前後 の受験者の名前を示され、「合格ラインに入れろ」と指示されたという。江藤参事はまず１次試験の点数を水増しし、その後２次試験分も水増しして、長女を合 格ラインに届かせたという。

　受験者の得点は、同課職員が２人１組でパソコンに入力し、同課人事班が採用予定者の原案を作り、義務教育課長に報告。課長から教育審議監を経て、最終的に教育長が決裁する仕組みだった。

　県警は、教員人事の責任者だった二宮元審議監が不正採用で中心的な役割を果たし、人事班での勤務が長く、採用試験の実務に通じた江藤容疑者が実際の改ざん役だったとみて、全容の解明を進めている。

　一方県警は６日、二宮元審議監と江藤参事を収賄容疑で、矢野参事夫婦を贈賄容疑で大分地検に送検した。

ホットドッグ早食い、小林さん雪辱ならず　王者に惜敗

2008年7月5日10時41分

　【ニューヨーク＝真鍋弘樹】米独立記念日の４日、ニューヨークの行楽地コニーアイランドで毎年恒例のホットドッグ早食いコンテストが開かれ、昨年７連覇 を逃した小林尊（たける）さん（３０）＝長野県出身＝が接戦の末に競り負けた。優勝したのは昨年の覇者、米国人のジョーイ・チェスナットさん（２４）だっ た。

　１０分間で食べた数を競うコンテストの本選では「ツナミ」こと小林さんと、「ジョーズ」ことチェスナットさんが共に５９本を食べて引き分けに。このため、先に５本食べた方を勝者とする優勝決定戦が行われ、チェスナットさんがわずかな差で逃げ切った。

　米国を象徴する食べ物、ホットドッグの早食い王座を長年独占してきた小林さんだが、昨年に続きチェスナットさんとの「日米決戦」で惜敗。「最後は瞬発力の差だった。来年も出場します」と残念がった。

金融庁、生保１０社に改善命令　不払いに「体質改めよ」

2008年7月3日23時31分

　金融庁は３日、保険金不払い問題で国内大手８社と外資系２社の生命保険会社に業務改善命令を出した。不払いの件数や金額が多く、「いっそうの改善の必要 あり」と判断した。各社は問題の温床となった特約の見直しに着手したが、顧客重視の本気度が問われるのはこれからだ。（日浦統、多田敏男、鯨岡仁）

　処分したのは日本、第一、明治安田、住友、大同、三井、富国、朝日の国内８社と、アメリカンファミリー、アリコジャパンの外資２社。金融庁は８月 １日までに業務改善計画の提出を求め、その後も半年ごとに実施状況の報告を求める。この１０社を含む不払いがあった全３７社に業務改善に向けた取り組みと 成果の公表を、生命保険協会に各社の請求案内事務のガイドラインづくりなども要請した。

　明治安田生命の松尾憲治社長は３日夕、記者団に対し「処分を厳粛に受け止め、再発防止に着実に努める。商品の改革も進めたい」と語った。日本生命 など各社は経営責任を明確にするため、役員報酬の一部返上などの検討に入った。朝日生命が全契約者訪問に乗り出すなど再調査の動きも出てきた。

　生保の不払い問題は、０５年２月の明治安田生命への業務停止命令で表面化、他社でも見つかった。金融庁は当初、生保業界の自主的な調査を見守る姿 勢だったが、調査範囲を狭くしようとする動きなどがみられたことから、０７年２月、全社にすべての保険商品について０１～０５年度の不払いの件数と金額を 報告するよう保険業法に基づき命令した。

　問題が見つかった３７社の最終報告では、不払いは約１３５万件、総額約９７３億円。このうち、保険金請求時の診断書の記載の見落としや見誤り、支払える可能性がある請求の案内漏れによる不払いの件数や金額が多く、契約者に大きな被害を与えた１０社が処分の対象になった。

　処分にいたる過程では、金融庁と生保業界の綱引きもあった。支払いの請求案内漏れなどは保険契約の約款違反にはあたらないことから、業界側は「意 図的な不払いではなく、行政処分にはなじまない」と主張。金融庁が調査の「明確な基準」を示さなかったことに対しても、業界側は不満を隠さなかった。

　これに対し金融庁は「契約者保護の観点から問題」との姿勢を貫き、１０社に対する異例の一斉処分に踏み切った。渡辺金融相は「多くの利用者にイヤな思いをさせたのだから、保険業界は体質を改善してほしい。信頼回復を態度で示してほしい」と話した。

　　　　◇

　最初の不払い問題発覚から３年半。生保各社は「契約者の立場で改革を進めてきた」と口をそろえる。

　その一つが保険の商品内容などを説明する「約款」の見直しだ。難解な専門用語や法律用語、二重否定やただし書きが並ぶ分厚い冊子は、トラブルのも とになってきた。分かりやすい表現への書き換えや給付金を支払えないケースの一覧表、契約者一人一人に必要な部分を抜き出した「個人約款」の作成など、各 社がそれぞれの試みを始めた。

　保険商品自体の改革もわずかながら動き出している。第一生命は６月から、死亡保障など主契約につく特約のうち、保障内容が類似したり、販売数が少なかったりした特約の募集を停止した。日本生命も３日、特約などの商品の見直しを始める方針を明らかにした。

　従来の生保の姿勢について、全国消費生活相談員協会常任理事の丹野美絵子さんは「保険料収入を増やすため、特約など複雑な商品がつくられた。顧客が自らの契約を理解できず、商品の比較もできない状況を放置してきた」と話す。

　ファイナンシャルプランナーの内藤真弓さんは生保の構造的問題は温存されていると指摘する。「各社がそれぞれ数万人もの営業職員を抱える事業モデ ルが高コスト構造を生んでいる。その結果、例えば公的保険で大半がカバーされて利用者には不要なはずの特約や保険商品でも、売らないと会社が存続しないと いう構造になっている」と話す。

　生保各社は業務改善命令を受け、「再発防止策の実効性をさらに高めていく」というコメントを相次いで出した。本当に契約者重視の姿勢に転換できるのか。根本的な取り組みが問われている。

逮捕メンバーの釈放要求　グリーンピース、世界１４カ所で

2008年7月1日9時53分

　【ブリュッセル＝井田香奈子】調査捕鯨の乗組員による鯨肉の私的な持ち出しについて告発した環境ＮＧＯ「グリーンピース」のメンバー２人が、調査過程で 鯨肉を盗んだとして警視庁公安部などに逮捕された問題で６月３０日、世界１４カ所の日本大使館に対し、グリーンピースのメンバーを中心とする現地の市民活 動家らが２人の釈放を求めた。

　要請があったのは、ベルギー、フランス、オーストラリア、フィリピン、ブラジルなど。ブリュッセルの日本大使館には約１５人が集まり、大使館員に書簡を手渡した。

　在アムステルダムのグリーンピース・インターナショナル、マイク・タウンズレーさんは「そもそもの問題は乗組員による鯨肉の横領だ。２人は逃げも 隠れもしないと言っているのに、なぜ１０日間も拘束されるのか。日本の司法制度に失望しているし、政治的捜査ではないかと感じている」と話した。

ブログに容疑者の様子など掲載、司法修習生に守秘義務違反の疑いも

　長崎市内の法律事務所で実務修習をしている２０歳代の男性司法修習生が、取り調べや刑務所内の見学など修習内容をインターネット上のブログに掲載していたことがわかった。

　長崎地裁は、裁判所法に基づく守秘義務違反の疑いもあるとして調べている。

　同地裁などによると、男性は２月１５日付で、検察の実務修習で８０歳の女性を取り調べたとして「途中から説教しまくり。おばあちゃん泣きまくり」 と記載。同２９日付では、取り調べ中の容疑者について、刑務所の出所後５日目の犯行だったとし、「刑務所でしかうまく生きていけないんじゃないか」と書い ていた。

　裁判所法の司法修習生規則では「修習にあたって知った秘密を漏らしてはならない」と定めている。

　同地裁は最高裁司法研修所から情報提供を受けて調査し、男性は事実関係を認めているという。

（2008年6月19日11時25分  読売新聞）

東国原知事：突然言及「愛のムチ条例はできないか」

　宮崎県の東国原英夫知事は１８日の県議会本会議の終了後、記者団に「体罰は愛のムチ。昔はげんこつで教えられたが、最近はできなくなっている。愛 のムチ条例はできないか」と、体罰を肯定する発言をした。この日は一般質問があり、印象に残った質問を問われて、突然「愛のムチ条例」に言及した。

　議会では、自民党議員が教育問題を取り上げたが、体罰の是非などには触れなかった。東国原知事は「宮崎県で『愛のムチ条例』や『愛げんこつ条例』はできないか。愛という範囲で条例化すべきだ」と語った。

　知事は昨年１１月、若手建設業者との懇談会で「徴兵制はあってしかるべきだ」などと発言。その後、「不適切だった」と謝罪している。【種市房子】