正雲氏派、正男氏暗殺計画か＝中国が阻止－韓国テレビ

6月15日22時5分配信 時事通信

　【ソウル15日時事】韓国のKBSテレビは15日、北朝鮮の金正日労働党総書記の後継者に内定したと伝えられる三男正雲氏の側近が長男正男氏の暗殺を計 画したが、中国当局によって先週初めに阻止されたと報じた。正男氏の身柄は中国が保護しているという。中国当局消息筋の話として伝えた。
　同筋によると、計画は金総書記が関知せず進められた。正雲氏の側近は、まず北朝鮮にいる正男氏に近い人物を排除し、マカオに滞在中の正男氏の殺害を計画した。しかし、中国当局が事前に把握し、中止を警告。要員をマカオに派遣し、正男氏を避難させた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000160-jij-int

“将来の次官候補”「まさか逮捕とは」…厚労省に衝撃

6月14日19時32分配信 読売新聞

　「まさか逮捕されるとは」－－。村木厚子容疑者（５３）の逮捕の一報を受け、厚生労働省の幹部は１４日、驚きの声を口にした。

　「将来の次官候補」との呼び声もあった雇用均等・児童家庭局長の村木容疑者。休日で自宅で過ごしていた幹部も多く、情報収集のため急きょ、役所に向かうなど対応に追われた。

　村木容疑者は高知大学文理学部経済学科を卒業し、１９７８年に旧労働省に入省。「女性が働きやすい職場づくりなど女性の労働問題に関するエキスパート」（同省幹部）などと、仕事ぶりへの評価は高かった。

　事件の舞台になった障害保健福祉部はもともと旧厚生省系の部署。しかし、旧労働省の障害者雇用対策課長を務めた村木容疑者は２００３年８月、障害福祉行政の立て直しのため、同部企画課長に抜てきされ、０５年１０月の障害者自立支援法成立に尽力した。

最終更新:6月14日19時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090614-00000553-yom-soci

生活保護申請させ、入居費徴収＝千葉のNPO－年1億6千万円余か・派遣村

5月21日22時44分配信 時事通信

　仕事や住居を失った労働者らを支援する派遣村実行委員会（湯浅誠村長）は21日、千葉市稲毛区の特定非営利活動法人（NPO）が、同区内で運営する宿泊施設に生活に困った人を集め、生活保護を申請させた上で、同意を得ずに高額の入居費を差し引いていたと発表した。

　同実行委はNPOに入居費の返還を要求、同市や厚生労働省にも事実関係を調査するよう求めた。関連2団体も含め、同じ敷地内の3施設に入居させた計約150人から、年間約1億6000万円を徴収したとみている。

　実行委などによると、2006年末から今年4月まで施設に入居していた男性（61）は、東京都内でNPO関係者に声を掛けられ、稲毛区役所で生活保護を 申請させられた後、施設入り。生活保護費の振込先として銀行口座が作られたが、通帳と印鑑はNPO側が管理し、食費と施設使用料として9万円を差し引かれていた。残りは約3万円だったという。

　実行委は「居室は約2畳半で、トイレと浴室は共同。朝食は卵かけご飯とみそ汁だけなど、極めて質素だった」と説明。これに対し、NPOは「男性の話は事実と異なる」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000221-jij-soci

民主・前原氏らが会合「小沢代表では衆院選戦えない」相次ぐ

2009.5.8 00:02

　民主党の小沢一郎代表に距離を置く前原誠司副代表らのグループが７日夜、都内で会合を開き「このままでは次期衆院選は戦えない」と、小沢氏の代表続投に批判的な意見が相次いだ。

　会合には仙谷由人、枝野幸男両元政調会長、渡辺周、小宮山洋子両衆院議員ら同党所属の国会議員２０人余りと次期衆院選の候補者ら計約３０人が参加。出席者からは「代表はしっかりけじめをつけるべきだ」と早期辞任を求める声も出た。

　ただ今後、グループとしてどう行動するかについては話し合わなかったという。出席者の１人は会合後「きょうは皆の思いを話すのが目的で、意思決定する場ではない」と述べた。

漢検協・新理事長が会見「前理事長らの刑事告訴も検討」

　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の新理事長に就任した元日本弁護士連合会会長の鬼追(きおい)明夫氏（７４）が２１日、京都市内で記者会見した。

　大久保昇・前理事長（７３）らが代表を務める関連４社との取引などについて「京都地検による捜査の推移を見ながら、前理事長らの刑事告訴も視野に 入れ、内部調査を実施する」と述べた。取引などによる協会への損害が明確になった場合には賠償を請求する。一方、改善状況によっては文部科学省から中止を示唆されている６月の検定については「改善に取り組み、ぜひ実施したい」と強い意欲を示した。

　鬼追理事長は、協会を改革するための「新生漢検１００日プロジェクト」について、〈１〉文科省に提出した改善策で取引を継続するとした「オーク」 と「日本統計事務センター」への委託の全面見直し〈２〉５００～１００円引き下げるとした検定料のさらなる下げ幅の検討〈３〉京都市の南禅寺近くの土地・ 建物の売却方法の検討――などを明らかにした。鬼追理事長は「手を着けられるものから始める。１０日おきに実践状況を点検する」と強調した。

　前理事長が理事長を辞めないまま退職金を受け取った問題については「漫画みたいな話で、違法性の問題以前」とばっさり。京都・清水寺で年末に実施している「今年の漢字」は「従来通りやっていきたい」と意欲をみせた。

　８人いた理事のうち、明石康・元国連事務次長が８日付で辞任したのに続き、千玄室・茶道裏千家前家元が１４日付で辞任。坂井利之・京都大名誉教授 も３０日付で辞任する。定款で６人以上と定めた定員を満たすため、大久保前理事長と浩前副理事長（４５）が、新理事決定まで理事にとどまる。

（2009年4月21日22時35分  読売新聞）

「ホウ・レン・ソウ徹底せず」ヤミ専問題で農水次官謝罪

2009年4月9日23時41分

　農林水産省のヤミ専従疑惑で、昨年３月に一部で行われた実態調査を今月８日まで公表しなかったことについて、同省の井出道雄事務次官は９日の記者会見 で、報告を受けたのが先月末だとし、「報告（ホウ）、連絡（レン）、相談（ソウ）、いわゆるホウレンソウは公務員の鉄則だが、まだ省内に徹底していないこ とは残念で、深くおわびする」と謝罪した。

　同省では、昨年４月の全国調査で１４２人にヤミ専従疑惑が浮かび、現在、省内に設けた特別調査チームが実態の解明に当たっている。

　告発メールが人事院にあった昨年３月、組合対応担当の秘書課は、地方課を通じ、メールで指摘された栃木、千葉両農政事務所を受け持つ関東農政局に 確認を求めた。農政局は管内９事務所を調査し、３３人に疑惑があることをつかんだ。しかし、地方課には９事務所を調査したことは伏せ、栃木、千葉の６人し か報告せず、秘書課にもこの分しか伝わらなかった。

　また、地方課と東北農政局もそれぞれ調べたが、調査自体を、秘書課に伝えていなかった。結果、秘書課は今年３月末まで、地方課などの調査で計４０ 人に疑惑が浮かんでいたことを知らず、地方課などが疑惑を隠す形になっていた。この４０人は全員、全国調査で浮かんだ１４２人に含まれているという。

　井出氏はこの日の会見で、地方課と関東農政局の調査は今年３月２９日、東北農政局は同３１日に報告を受けたとし、自らの組織を「自分の知り得た情 報を囲い込む体質がある。情報を共有し、みんなで考え、速やかに対応することが定着していない」と謝罪。昨年の事故米問題以来、進めている省内改革につい て「相当性根を据えてやっていかないといけない」と述べた。

自民・坂本氏「日本も核を」　党役員連絡会で発言

2009年4月8日12時36分

　自民党の坂本剛二組織本部長が７日の党役員連絡会で、北朝鮮のミサイル発射について「北朝鮮が核を保有している間は、日本も核を持つという脅しくらいか けないといけない」という趣旨の発言をしたことが分かった。出席者によると、坂本氏は国連安全保障理事会で日米が唱える新たな決議の採択が難航しているこ とにも「国連脱退くらいの話をしてもよい」との考えを示したという。

　坂本氏は８日、朝日新聞の取材に対し「日本は国際社会に対して国連を脱退するぞ、核武装するぞと圧力をかけるくらいアピールしないとだめだという例えで言った。現実に日本が核武装できないのは知っている。私は核武装論者ではない」と話している。

　自民党の細田博之幹事長は同日、朝日新聞に「誰も本気で言ったとは思っていない。核武装できるとも思っていない。特に問題視はしない」と語った。河村官房長官は記者会見で「非核三原則をもった国としてそのような選択肢はあり得ない」と述べた。

　日本の核保有については、０６年に自民党の中川昭一政調会長（当時）が「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、 議論はあっていい」と発言。麻生外相（当時）もこれを受けて「他の国は（核保有議論を）みんなしているのが現実だ。隣の国が持つとなった時に一つの考え方 としていろいろな議論をしておくのは大事だ」と述べるなど、論議を呼んだことがある。

母妹殺害の次男「出会い系サイトで借金」

2009.4.7 23:37

　大阪府池田市の安部澄江さん（４８）と長女ひとみさん（１９）が殺害されているのが見つかった事件で、殺人容疑で逮 捕された次男の会社員、安部和義容疑者（２７）が池田署の調べに「出会い系サイトの利用で重ねた借金を家族に知られたくなかった」と供述したことが７日、 分かった。捜査関係者が明らかにした。

　捜査関係者によると、和義容疑者は出会い系サイトの利用料などで複数の消費者金融から約２００万円の借金をしており、サイトの支払い請求で安部さんやひとみさんに借金を知られたくなかったという供述をしている。

ティアラ分解しダイヤ持ち去る？　「ピンクパンサー」に協力の女が供述

2009.4.2 22:50

　東京都中央区銀座の高級宝飾店で平成１９年６月、２億円相当のダイヤモンドのティアラ（頭飾り）が奪われた強盗事件 で、警視庁組織犯罪対策２課に強盗致傷などの疑いで国際手配された強盗団「ピンクパンサー」の２人が犯行後、知り合いの女の家でティアラを分解し、ダイヤ を持ち去った疑いがあることが２日、分かった。警視庁幹部が明らかにした。

　国際手配されたのは、いずれもモンテネグロ国籍のハジアフメトビチ・リファト（４０）とイェルシッチ・ラドヴァン（３８）の両容疑者。

　 捜査幹部によると、偽造パスポートで入国した両容疑者が出国する際、偽名で航空券を予約するのを手助けしたとして、組対２課などは昨年冬、入管難民法違反 の疑いで南米出身の女を逮捕した。この女が「私の家で男たちがティアラを分解して、ダイヤを持ち去った。残りの部分はトイレに流していた」などと供述し た。

　両容疑者は事件前に入国を繰り返しており、女と国内で知り合ったとみられる。両容疑者の足取りなどを捜査したところ、女が浮上した。

　両容疑者は事件後、仏国に出国。うちハジアフメトビチ容疑者は今年３月、キプロスから出国する際、偽造パスポートを所持していた疑いでキプロス当局に逮捕されていた。

怒りの鳩山総務相、ヤミ専従問題で全省再調査へ

2009.4.1 23:21

　許可を受けずに労働組合活動を行う農水省職員の「ヤミ専従」問題を受け、鳩山邦夫総務相は１日、５月にも全府省を対象にした実態調査を行う考えを表明した。総務省は昨年５月にも一斉調査を行ったが、農水省の回答はゼロだった。鳩山氏は「総務省はコケにされた」と憤慨しており、今回は、より厳格な基準で調査を行う方針だ。

　鳩山氏は記者団に対し、「ヤミ専従は完全に違法で、誠に遺憾だ。給料の返還も求めることもありうる」と主張。その上で「国民の税金を給料として受け取りながら、許可を得ない職務専念義務違反には厳しくやらなければならない」と述べた。

　昨年の一斉調査は、過去５～１０年間で１日４時間以上のヤミ専従を年間３０日以上行ったケースを基準に実施した。昨年９月の結果公表では、該当者は厚生労働省の職員２人だけだった。

「君が代懲戒」都立教職員の処分取り消し請求棄却…東京地裁

　入学式や卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことなどを理由に、東京都教育委員会から懲戒処分を受けた都立学校の教職員ら計１７３人が、都に処分の取り消しなどを求めた２件の訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。

　中西茂裁判長は「児童・生徒や保護者の前で、公然と職務命令に違反したのは相当に非難される行為で、処分が重すぎるとはいえない」などと述べ、それぞれ原告側の請求を棄却した。

　判決によると、都教委は２００３年１０月、教職員は式典で「日の丸」に向かって起立し、「君が代」を斉唱することを義務付けた通達を出した。しかし、原告らは従わず、停職や減給、戒告の懲戒処分を受けた。

　都通達や職務命令については、最高裁が０７年２月、国歌のピアノ伴奏を命じた職務命令を合憲と判断して以降は合憲判断が続いている。一方、職務命 令に従わず定年後に再雇用されなかった元教職員１３人について、東京地裁は昨年２月、１人あたり約２１０万円の賠償を都に命じている。

（2009年3月26日19時27分  読売新聞）

漫画「ＢＬＥＡＣＨ」キャラ悪用　ハマグリ偽装で是正指示

2009.3.25 18:26

　大分県杵築市の水産物販売会社「高橋水産加工」と２業者が、中国産ハマグリ１００トン以上を大分県産に偽装表示して販売するなどしていたことが２５日、農林水産省と大分県の調査で分かった。県は同日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、高橋水産加工と元従業員（２２）に対して表示の是正指示を出し、農水省も徳島市の男性（３３）に対して、同様の是正指示を出した。

　業者らは、漫画「ＢＬＥＡＣＨ」のキャラクター東仙要などを代表にしたダミー会社の名前で偽装ハマグリを販売するなど、さまざまな隠蔽（いんぺい）工作を行っていた。

　農水省によると、高橋水産加工は平成１９年１１月から２０年５月、中国産ハマグリ６３トンを大分県産に偽装するなどして販売。さらに、２０年１２月から今年２月、元従業員と徳島市の男性が同様の偽装をすると知りながら、２人に対して中国産計８９トンを販売した。

　高橋水産加工から中国産を仕入れた２人は、計６３トンを大分県産などとして偽装販売した。仕入れの際には「誠水産」「枢木（くるるぎ）水産」という法人登記のない団体を使い、販売時は、東仙要やテレビゲーム「ザ・キング・オブ・ファイターズ」のキャラクター草薙京といった架空人物を代表にしたダミー団体名を使っていた。また、ニセの産地証明書なども発行するなどしていた。

　こうして販売された偽装ハマグリは、卸売業者を通じて全国の小売店などで販売されていたという。大分県産のハマグリは年間１３トン程度で、偽装業者の販売量は本物を大幅に上回っていた。

「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？

　麻生首相は２１日、首相官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者会合」で、「株屋っていうのは信用されていない」と述べ、証券会社批判とも受け取れる発言をした。

　「株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ。『あの人、貯金している。だけどあの人、株やってる』と言ったら、何となく眉にツバをつけて見られるようなところがある」とも語った。松井道夫・松井証券社長の「株が悪だという雰囲気をする対応を出さないといけない」との意見に同意する形で答えたものだ。

　松井氏は会合後、記者団に、「一般の人が持つ意識を表現したのだと思う。全く的外れとは感じない」と語ったが、同席した安東俊夫・日本証券業協会長は「好ましいことではない」と、不快感を示した。

　民主党の鳩山幹事長は２１日、鹿児島市内で記者団に、「証券会社は資本主義になくてはならない存在だ。株屋と言ってさげすむ発想は断じて許されない」と述べ、首相発言を批判した。

（2009年3月21日20時32分  読売新聞）

小沢氏側への献金　秋田知事周辺、認識か　県発注工事　西松が複数発注

2009.3.18 01:59

　小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設などゼネコン各社が、東北地方の 下請け企業をダミーに使い小沢氏側に献金していたことを、秋田県の寺田典城（てらた・すけしろ）知事周辺が認識していた疑いのあることが１７日、捜査関係 者の話で分かった。

　陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）が受注調整に関与したとされる秋田県の発注工事を西松は複数受注しており、東京地検特捜部は、ダミー献金の背景に談合があったことを知事周辺が把握していたかどうか関心を寄せているとみられる。

　 寺田知事は西松が建設した大松川ダムのある横手市の「創和建設」社長を務めた後、平成３年から横手市長。９年に小沢氏の依頼で知事選に出馬、新進党の推薦 で初当選して現在３期目。次男は民主党の衆院議員で、小沢氏の秘書だった長男も８年に新進党から衆院選に出馬、落選した。

　官報によると、 創和は７～１１年、陸山会に計２００万円を、１２～１４年は大久保容疑者の前任の会計責任者が代表だった「自由党衆議院比例区東北第３総支部」に計７２０ 万円を献金。小沢氏の地元・奥州市にある創和の岩手支店も９年、陸山会に５０万円を、１４～１５年は小沢氏が代表だった「自由党岩手県第４区総支部」に計 １２０万円を献金し、大久保容疑者が代表の「小沢一郎政経研究会」が１５年に開いたパーティーの券も、２４万円分を購入。総額は１１１４万円にのぼる。

　県公報によると、知事の政治団体「新しい秋田をつくる会」に１３～１８年、西松の秋田営業所元所長から合計６８万円の献金があった。

　西松の共同企業体（ＪＶ）は１６年３月、湯沢市にある皆瀬ダムの補修工事を約１億９０００万円で受注し、１４年５月にも秋田市の県立武道館の建築工事を約３６億円で受注している。

　 捜査関係者によると、特捜部は、皆瀬ダムと武道館の工事で大久保容疑者が受注調整に関与したとみており、小沢氏側と知事側、西松のトライアングルの関係に も注目。知事周辺がダミー献金を認識していた疑いがあるとみて、ゼネコン側と下請け企業から受注調整や献金の経緯について事情を聴いているもようだ。

　ダミー献金について、秋田県秘書課は「知事は何も知らない」としている。

経済危機克服へ「廃県置藩」　民間エコノミストらが秘策提言

2009.3.16 23:17

　経済危機克服のための有識者会合に参加したエコノミストや学識経験者らは１６日、都道府県を廃止し、全国に３００の藩を設置する「廃県置藩」や、不動産市場などの活性化に向けた「預金課税新設」などを提言した。

　「廃県置藩」を強調したのは、中谷巌・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長。中央省庁の機能や官僚を各藩に分散して地方分権を徹底し、本格的な地域おこしにつなげたい考えだ。

　深尾光洋・慶大教授はデフレによる景気悪化を防ぐ必要性を指摘し、預金残高への課税新設を提案した。課税を嫌った資金が株式や不動産資産などに流れる効果に、期待できるとしている。

　リチャード・クー・野村総合研究所主席研究員は「継続的な政府支出は効果がある」との持論を展開した。これに対しモルガンスタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長は「生産性向上につながらない需要喚起は負債が残るだけ」と構造改革の必要性を訴えた。

　伊藤元重・東大大学院経済学研究科長は「高齢者が保有している金融資産を動かすことが必要」と説明。住宅資金などとして子どもに資金贈与した場合に、課税を期限付きで免除する案を提言した。

　内需拡大に関しては、翁百合・日本総合研究所理事が医療、介護、少子化対応のための環境整備が必要と述べた。

安倍元首相が再登板に意欲「選挙の洗礼受けて」

　自民党の安倍元首相は１３日、テレビ東京の番組収録で、自身の首相再登板について、「（首相を）辞職した後、国民の審判を受けていないから、選挙の洗礼を受けないといけない。まずは信頼回復に全力を尽くしたい」と述べ、次期衆院選後の再挑戦に意欲をにじませた。

　衆院解散・総選挙については、「麻生首相のもとでやるべきだ。２００９年度補正予算案を国民に見せ、成立させるかどうかを含めて首相が決断する」と語った。

（2009年3月13日19時49分  読売新聞）

「酒気帯び運転で免職は妥当でない」三重県に取り消し命令

　酒気帯び運転を理由に懲戒免職となった三重県立志摩病院の元課長補佐級職員の男性（５１）が、県を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が １２日、津地裁であった。堀内照美裁判長は「懲戒免職はあまりに過酷。裁量権の乱用にあたる」などとして違法と認定、処分の取り消しを県に命じた。

　判決によると、男性は２００７年７月、旅行先の横浜市内で、友人と大ジョッキ数杯のビールや焼酎の水割りを飲み、ホテ ルで約６時間の睡眠を取った後、車を運転。同市内での飲酒検知で呼気１リットルあたり０・２ミリ・グラムのアルコールが検出され、罰金２０万６０００円の 略式命令を受けた。

　判決は、飲酒運転の悪質さは認めながらも、人事院や警察庁、他の自治体で、停職や減給など免職以外の処分を選択する基準を定めているところが相当数あるとし、「酒気帯び運転を常に免職とすることまで社会通念上妥当とはいえない」と指摘した。

　三重県は０６年１０月、処分基準を改正し、酒酔い運転や酒気帯び運転をした職員は原則免職と規定。裁判でも「飲酒運転への社会の評価は厳しくなっていて、公務員の秩序維持のためにも重い処分で臨む必要がある」と主張していた。

（2009年3月13日00時09分  読売新聞）

定額給付金支給、２１団体が６月ずれ込み　自治体間で３カ月以上の差

2009.3.11 23:04

　総務省は１１日、今月から一部の自治体で始まった定額給付金の支給開始時期について、２１団体が６月にずれ込む見通しであることを公表した。名古屋市など人口の多い都市が中心で、開始時期に３カ月以上の「格差」が生じることになる。

　 開始を５月と回答した自治体（１０日時点）は、全１８０４市区町村の１４％にあたる２５６団体だった。一方、年度内の開始は４５５自治体（２５％）とな り、前回調査（２月２０日）の４００から増えた。鳩山邦夫総務相は１１日の参院予算委員会で「先を競って配ろうという空気が増えてきた」と語った。また、 総額２兆円規模の定額給付金の経済効果について「事後評価を行うべきだ」と述べた。

　支給は１１日までに９市町村で始まっており、北海道置（おけ）戸（と）町、高知県檮（ゆす）原（はら）町（ともに１２日）などで支給開始日が決まっている。

漢字検定協会：理事長「謝るのいや」　会見なく１カ月

　公益法人としては「もうけすぎ」と指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の大久保昇理事長が「謝りたくないので会見は しない」と評議員会で発言していたことが分かった。所管する文部科学省の実地検査が協会に入って９日で１カ月。漢検受検者は今や小中高校生らを中心に年間 ２７０万人にのぼるが、協会は説明責任を果たさぬまま、だんまりを決め込んでいる。

　協会を巡っては、１月下旬以降、もうけすぎや約６億７０００万円に上る邸宅購入など、問題が次々と報じられた。協会関係者によると、大久保理事長は問題の表面化から約２週間後の２月６日、京都市内であった評議員会の席上、「記者の態度が悪い」とマスコミを批判。「いろいろな記者会見を見てきたが、 どれも最後には必ず謝っている。私は謝りたくないので会見はしない」と話した。長男の大久保浩副理事長が好きなプロ野球チームのユニホームに、協会が「漢 検」のロゴマークを入れる計画が披露されるなど危機感はなかったという。

　３日後に検査を受けた後も、記者会見をはじめ肉声での説明は一切なし。協会のホームページには「調査に協力する」などのコメントだけが残っている。

　一方、協会の内情に詳しい関係者によると、レーシングチームへの資金投入が判明した協会の取引先の一つ「日本統計事務センター」代表の副理事長 は、協会内の数人にメールで「辞めたい」と漏らした。これを聞いた理事長が激怒して止めたこともあったという。【木下武、広瀬登】

「新事実なら小沢氏辞任も」と民主・鳩山幹事長

2009.3.8 22:37

　民主党の小沢一郎代表の公設秘書逮捕に対し、鳩山由紀夫幹事長は８日、「新たな事実が判明すれば、新たな展開になる」と述べ、小沢氏の進退問題に発展する可能性に言及した。共同通信などの世論調査では小沢氏に代表辞任を求める世論は６割前後あり、対応が遅れると世論の支持を失いかねないとの警戒感が民主党内に広がっている。

　鳩山幹事長は８日のＮＨＫ番組で、「身の潔白を証明しようと努力している代表を支えるのは当たり前の話で、これからも支えていく」と強調したが、その一方で「国民に心配を掛けており、仲間の国会議員には地元で突き上げがあるのではないか。世論調査でも、国民は（小沢氏が）説明責任を果たしているとは思っていない」と指摘。さらに「進退問題が浮上しないと言い切るつもりはない」とも述べて、世論の反発を強く意識してみせた。

　同党幹部は、発言の真意を「『新たな事実』とは収賄容疑などだが、そうした事実はないという前提だ」と解説して、辞任論の拡大回避に躍起だが、代表辞任を完全否定できない状況になったのは明らかだ。

　鳩山氏ら党執行部や小沢支持派は、これまで小沢氏の陣頭指揮で、次期衆院選の準備を進めてきただけに代表交代に消極的な空気が強い。小沢氏自身も代表を辞任する考えがないことを強調している。

　 だが、反小沢勢力を中心に「潔く辞任すべきだ」（幹部）との声があるのも事実だ。「小沢代表のままでは次期衆院選で単独過半数がとれなくなる」（同）との 危機感も強い。中堅議員は「代表を辞めてくれという感じが党内で広がれば小沢氏は察するだろう」と、党内情勢を見て小沢氏が進退を最終判断するとの見方を 示している。

野党共闘にも影落とす、共産は小沢氏の国会招致も検討

　民主党の小沢代表の公設第１秘書が準大手ゼネコン「西松建設」から違法献金を受けたとして東京地検特捜部に政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件は、野党共闘にも影を落としている。

　鳩山幹事長は４日の党代議士会で、「小沢氏は記者会見で十分に説明責任を果たした。皆さんは政権交代に向け、一致団結して行動してほしい」と強調し、党内の結束を訴えた。

　しかし、波紋は収まりそうにない。

　共産党は「小沢問題」を追及する構えだ。

　志位委員長は４日、国会内で記者会見し、小沢氏の記者会見について「国民に対する説明責任を果たしたとは到底言えない。開き直りと言うほかない対 応をするのは、公党の党首として取るべき態度ではない」と厳しく批判した。そのうえで、「誠実に説明責任を果たす意思がないなら、国会が真相究明のための 責任を果たす必要がある。必要な方の招致も含めて考えなければならない」と述べ、小沢氏の証人喚問や参考人招致を検討する考えを示した。

　社民、国民新両党は複雑だ。

　「政治とカネ」の問題には厳しく対処する必要があるが、次期衆院選での選挙協力も含めた民主党との連携強化は、小沢氏が中心となって進んでいたからだ。

　社民党の福島党首は記者会見の冒頭で「残念だ」と２度繰り返したが、「小沢氏は説明責任を果たしたと考える」と語った。国民新党の綿貫代表も「小沢氏が記者会見で否定しており、静観する」と述べるにとどめた。

（2009年3月4日22時38分  読売新聞）

小沢代表秘書逮捕「政権が仕組んだ」…民主に陰謀説も

　小沢代表の公設第１秘書が逮捕されるという衝撃的な事態にも、政権獲得を目指す民主党幹部らは３日、「政権が仕組んだ陰謀」などと強気のコメントを並べてみせたが、一方で困惑する議員も。

　自民党幹部らは「国民に対する背信」などと糾弾する声をあげた。

　東京・千代田区の民主党本部には、夕方から報道陣が詰めかけ、党職員らが対応に追われた。逮捕の報が入る前の午後４時過ぎ、会議を終えて姿を現し た山岡賢次・国会対策委員長は「（麻生）政権が選挙に勝つために仕組んだ陰謀」と怒りをあらわにし、「捜査は民主党と小沢代表を中傷する意図がある」と捜査批判を展開した。

　その後、逮捕の報に接した男性職員（４０）は「選挙前に党に打撃を与えるために狙われたのだろう。動揺はない」と語ったが、他の職員の表情は硬く、「なにもわからない」などと繰り返すばかり。

　東京１６区から民主公認で衆院選に出馬予定の初鹿明博都議は「とにかく驚いた。小沢代表のところだけやられるのは、バランスを欠いている」と話し、「選挙への影響はあるだろう。ポスターを２人で撮ったが、そのままいくしかない」と当惑した様子で続けた。

　内山晃・民主党衆院議員（比例南関東）は大久保容疑者について「まじめな人。犯罪を犯すわけがない」と語り、「（捜査は）政権を取ろうとしている 勢いに水を差す行為で悪意を感じる。衆院選は小沢代表でやる。代表選の前倒しを主張するような議員は、党を出て行けばいい」。同党の筒井信隆衆院議員（新 潟６区）も「国民が冷静になれば、選挙で自民党に負けることはない」と強気に語った。

　自民党本部も緊迫した雰囲気に包まれた。夕方、厳しい表情で１階ロビーに現れた武部勤・元幹事長は「政治家の良心が問われる問題。国民に対する背 信だ」と指弾。萩生田光一衆院議員（東京２４区）は「民主党の危うさは知っていたので驚くようなことではない。党内には、敵失で喜ぶような浮かれた雰囲気 はほとんどない」と淡々とした表情で話した。

（2009年3月3日20時49分  読売新聞）

再開発「世論に問いたい」鳩山総務相、現状視察で宣戦布告

　鳩山総務相が、郵政民営化などに関する思い切った発言を続けている。

　「超低空飛行」が続く麻生内閣は、鳩山氏の歯切れの良さに政権浮揚を期待する反面、露骨な反・構造改革路線が「麻生降ろし」の導火線になりかねないと懸念を強めている。

「かんぽの宿」で成功体験

　「泣きたい気持ち。開発だ開発だって、文化や文明を壊していいのか」

　２日午前、日本郵政グループが進めるＪＲ東京駅前の東京中央郵便局の再開発状況を視察した鳩山氏は、一部着工済みの計画に公然と異論を唱えた。日 本郵政は、重要文化財級とされる同郵便局の商業ビルへの建て替えを進めているが、鳩山氏は「私一人の権限で決定はできないが、世論に問いたい」と宣戦布告。河村官房長官も記者会見で同調するなど、波紋が広がっている。

　鳩山氏が強気の発言を繰り返すのは、自らの発言に世論の一定の支持があるとの思いがあるからだ。日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡問題 では、一括譲渡に反対する考えを表明後、不透明な入札手続きが明らかになり、日本郵政の一括譲渡白紙撤回につながったという“成功体験”もある。自民党内 からは「鳩山氏が『ポスト麻生』の候補に挙がる可能性も出てきた」との声も出ている。

政権には「もろ刃の剣」…懸念の声も

　だが、鳩山氏の存在は、政権にとり、「もろ刃の剣」の危うさも秘めている。

　小泉政権で改革の旗振り役を務めた竹中平蔵・元総務相は１日のテレビ朝日の番組で、鳩山氏の言動について、「（民間出身の）西川善文日本郵政社長を追い落とす動きにしか見えない。西川氏に代わって官僚出身者が（日本郵政の）トップに立てば、４分社化は見直しとなり、郵政民営化は終わる」とけん制し た。

　首相と鳩山氏は、小泉構造改革路線からの転換を目指している点で政治姿勢が一致している。昨年の自民党総裁選では鳩山氏が首相の選対本部長を務めた。

　首相は今のところ、鳩山氏の言動を「黙認」している。鳩山氏は「民営化には光と影がある。聖域なく見直す」と４分社体制見直しを示唆しており、「首相の本音を代弁している」（政府関係者）側面があるためとみられている。

　ただ、郵政民営化をめぐっては首相が２月、４分社体制見直しに言及し、小泉元首相が公然と批判。党内の首相批判が高まり、首相が「民営化堅持」を強調して沈静化を図ったばかりだ。

　小泉氏は２日夜、都内での会合で、「公務員が全国に『かんぽの宿』を造ったのは、天下り先をつくるためだった」と批判。鳩山氏への不満も漏らしたという。鳩山氏が踏み込めば、小泉氏や構造改革路線支持派との対立は決定的となり、「麻生降ろし」に発展するとの見方も強い。

　首相の盟友の一人は「鳩山氏は首相への忠誠心よりも、功名心が勝っているのではないか。独走させると危険だ」と指摘している。

（2009年3月2日23時34分  読売新聞）

小沢代表の第７艦隊発言、民主「党の見解でない」と釈明

　民主党の小沢代表が「米国の極東でのプレゼンス（存在）は米海軍第７艦隊で十分」などと発言したことについて、民主党幹部は１日、テレビ番組で釈明に追われた。

　山岡賢次国会対策委員長はＮＨＫの番組で「小沢氏とクリントン米国務長官の会談で『戦後は大きく変わったので、何をな すべきか検討し、両国納得の上で、日本がやるべきことは責任を果たしていく』という話があった。その一例として、米国が納得して日本が役割を果たした時に は、そういう（第７艦隊で十分との）姿もあるかもしれないということだ」と説明。その上で、「あたかも民主党の結論であるかのごとく論じられているが、これからの話だ」と述べ、党の公式見解ではないことを強調した。

　菅代表代行はフジテレビの番組で「党内ではあまり問題になっていない。沖縄の米海兵隊は沖縄を守っている訳ではなく、政府もグアムに大部分帰ってもらおうとしている。方向性としては（政府の方針と）真反対とは思わない」と述べ、批判を強める政府・与党をけん制した。

　これに対し、自民党の菅義偉選挙対策副委員長は岩手県一関市での講演で「日本の防衛の根幹を否定するものだ。こんな勝手な人が首相になったら、日米の信頼関係は無くなってしまう」と批判した。同党の大島理森国対委員長はＮＨＫ番組で「世界やアジアを見た発言でなく、政権担当能力に欠ける」と批判。 公明党の漆原良夫国対委員長も「自衛隊を増強し、日本が攻撃的なスタンスを持つということであれば、憲法の問題でもある」と指摘した。

（2009年3月1日22時06分  読売新聞）

麻生降ろし“解禁”　自民党内大荒れ「解散前に新リーダーを」

2009.2.27 22:09

　平成２１年度予算の年度内成立が２７日に確定したことで、自民党内では“麻生降ろし”の動きが激化するのは確実だ。 民主党は衆院解散・総選挙を求めて内閣不信任案提出を視野に対決姿勢を強めている。内閣支持率が１０％前後に落ち込んだ麻生太郎首相は厳しい政権運営を強 いられており「ポスト麻生レースの号砲が鳴った」（自民党若手）との声も出ている。

　「解散・総選挙の前には新たなリーダーを立てて、こういう政権を目指す、このような政策を約束するということになる」

　自民党の武部勤元幹事長は２７日、国会内で記者団にこう述べ、ベテラン議員として初めて、首相退陣を公然と要求した。武部氏は新たな議員グループ結成にも言及したが、小泉純一郎元首相との連携を想定したものだ。

　中川秀直元幹事長は武部発言について「そういう声がだんだん増えていることを実感する。世論にどう耳を傾けていくか議論しなければならない」と語り、エールを送った。

　「議員個人がなんぼ地元で戦っても、今のムードはつらすぎる」（加藤紘一元幹事長）、「支持率が戻らなければいろいろな動きが出てくるのはやむを得ない」（山本一太参院議員）との声も出ている。

　予算案の衆院通過に先立つ１８日夜、森喜朗元首相と青木幹雄元参院議員会長、山崎拓元副総裁らが都内の日本料理店で会談した。

　森氏は麻生首相支持を公言してきたが、政界ではこの会談が「森氏が麻生氏と距離を置きはじめた」「ポスト麻生レースのシナリオづくり」との憶測を呼んでいる。

　危機感が増す中、自民党幹部の会合も最近、相次いでいる。

　高村正彦前外相、谷垣禎一元財務相、甘利明行政改革担当相、町村信孝前官房長官らは２５日夜、東京・赤坂の洋食店で会談した。

　会談後、店の前で谷垣氏らは森喜朗元首相と鉢合わせした。

　谷垣氏が「野党に転落した時、どうしたら与党に戻れるかを話し合ったメンバーでして…」と話しかけると、森氏は「そんなこと言うと、また野党になっちゃうぞ」と笑ったが、常日頃の危機感が思わず口をついて出たようだ。

　 首相は２７日の衆院予算委員会で「政権が代わればいいのではない。どの党がいいのか国民に問うてみなければ分からない」と、自らの手で解散・総選挙を行う 考えを強調した。その首相は衆院本会議後、国会内で太田昭宏公明党代表らとの記念撮影に応じつつ、「だいたい（予算案採決は）夜中でしょ。まだお天道様が 上がっている間に採決するから雪が降ったりする」と軽口を叩いた。自民党内はこの日の天候同様、大荒れ模様だ。（大谷次郎）

郵政公社時代の売却も不透明　鳩山総務相が調査の検討表明

2009.2.24 19:41

　鳩山邦夫総務相は２４日の衆院総務委員会で、民営化前の旧日本郵政公社時代の資産売却に不透明な点があったことを認め、総務省として実態調査の検討を進める考えを表明した。

　郵政公社は平成１６年度から１９年度にかけ、旧「かんぽの宿」や社宅など全国各地の施設計４２４件を抱き合わせる形で、複数回にわたり総額４９０億円で売却した。中には評価額が１万円だった施設が６０００万円で転売されたり、１９年度の売却物件の７割が転売された実態などが明らかになっている。

　鳩山氏は「数日や数カ月で『ぬれ手でアワ』で巨万の富を手にするような話が出ており、解明する必要がある。耳を疑うような話で耐えられない」と指摘。

　その上で、「日本郵政株式会社法に基づく報告が公社時代の売買に及ぶかどうか。法律の拡大解釈をすれば及ぶと思うが、総務省がどこまで調べられるか検討する」と述べた。

　また、日本郵政の「かんぽの宿」譲渡問題に関し、いったんは譲渡先に決まったオリックス不動産との契約内容について「完全に抜け穴の条項がある」と重ねて批判。日本郵政が１６日に提出した報告資料に基づき「来週初めには（契約の）要点を出したい」との見通しを語った。

　さらに、郵政民営化の見直しに関し、現在の４分社の形態や民営化後１０年以内と定められた「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式売却時期についても「検討項目に入る」と述べた。

「逮捕実名報道で名誉棄損」教諭の上告を棄却

　女子中学生にみだらな行為をしたとして、沖縄県青少年保護育成条例違反容疑で逮捕され、不起訴（起訴猶予）になった公立中の男性教諭（３６）が 「逮捕を実名で報道され、名誉を傷つけられた」として、ＮＨＫと同県内の民放３社に計５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（涌 井紀夫裁判長）は１２日、教諭の上告を棄却する決定をした。教諭の敗訴が確定した。

　１、２審判決によると、教諭は２００７年３月に逮捕され、テレビ局や新聞各紙に実名で報道されたが、１１月に不起訴 （起訴猶予）となった。１審・那覇地裁判決、２審・福岡高裁那覇支部判決は、「教諭の逮捕は公共の関心事で、実名報道の必要性は高い」などとして請求を棄 却した。

　一方、２審判決は、教諭が起訴猶予になったことを被告側が報じなかった点について、「逮捕の事実を報道しながら、その後の経過を報道しない姿勢には、考えるべき点がある」と異例の注文を付け、報道機関の「編集権」との関係で論議を呼んだ。

（2009年2月12日21時41分  読売新聞）

沖縄・銃弾事件で米海兵隊「流れ弾証拠ない」…実弾訓練継続へ

　米海兵隊キャンプ・ハンセン演習場近くの沖縄県金武町で昨年１２月、乗用車のナンバープレートに銃弾がめり込んでいた事件で、在沖縄米海兵隊は１１日、「最近の実弾射撃訓練の流れ弾という決定的な証拠が確認できなかった」と発表した。

　同隊は今後も実弾射撃訓練を継続する方針を示したため、地元は反発を強めている。

　同隊報道部によると、米国からの弾道専門家が現場や回収された銃弾を調べたが、訓練との関連を示す証拠は見つからなかった。事件当日に訓練していた部隊も、流れ弾を防止する手順を守っていたことが確認できたとしている。

　県警は、米軍が訓練で使用しているＭ２重機関銃の銃弾と断定しており、海兵隊に詳細な説明を求める。

　金武町の儀武剛町長は「米軍の流れ弾の可能性をすべて否定するものではなく、訓練の継続は納得できない」と話している。

（2009年2月11日20時40分  読売新聞）

経済危機のジンバブエ、米ドルなど外国通貨の使用解禁

　【ヨハネスブルク＝中西賢司】ＡＦＰ通信によると、深刻な経済危機に陥っているアフリカ南部、ジンバブエでは、政府が米ドルなど外国通貨の使用を全面的に認めた。同国政府が２９日、発表した。

　ジンバブエは、昨年７月に年率２億％を超える物価上昇を記録するなど、激しいインフレに直面している。同国政府は昨 年、１００億ジンバブエ（Ｚ）ドルを１Ｚドルとする通貨切り下げを実施。今年１月１５日には「１００兆Ｚドル札」の導入を発表するなど、高額紙幣の発行を 繰り返しているが、事態は悪化の一途をたどっている。ＡＦＰ通信によると、「１００兆Ｚドル札」は同日付の闇レートで、約３００米ドル（約２万７０００ 円）に相当する。

　今後は、株式売買や保険、学校、税金などの支払いも同国通貨と並んで外貨で行えるようになる。

　同国経済は、主要産業だった農業の崩壊や、国際的な信用失墜による資金流失などで急速に悪化している。

（2009年2月1日21時20分  読売新聞）

民主・河村たかし衆院議員、名古屋市長選出馬を表明

　４月に行われる名古屋市長選で、民主党衆院議員の河村たかし氏（６０）（愛知１区）は２５日、同党愛知県連代表と会談し、出馬を表明した。

　河村氏は会談後、報道陣に対し「２６日の県連幹事会で、政策とともに正式に表明する」と語った。

　県連選対委員会は、同党市議団が推す元愛知県弁護士会副会長の伊藤邦彦氏（５５）を推薦候補に決めており、２６日の県連幹事会で一本化について協議するが、難航が予想される。

（2009年1月25日22時55分  読売新聞）

「派遣で働きたい人も」派遣会社団体が規制強化に反対

　与野党から議論の出ている製造業派遣の規制について、派遣会社の業界団体である日本人材派遣協会は２０日、規制強化に反対する見解を明らかにした。

　同協会の大原博・副理事長はこの日の記者会見で「自らの意思で派遣で働きたいと思っている人もいる。規制強化ではなく、税制や社会保障などセーフティーネット（安全網）を拡充することが必要だ」と述べた。

　不況の影響で製造業を中心に失職する派遣労働者が増えていることから、民主など野党３党が製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を検討、与党からも製造業への派遣を問題視する声が出ている。

（2009年1月20日19時35分  読売新聞）

「情報処理推進機構」の職員、情報流出し停職３か月処分

　情報セキュリティー対策の啓発を行う独立行政法人「情報処理推進機構」（東京都文京区）に勤務する３０歳代の男性職員が、自宅のパソコンでファイル交換ソフトを使用して情報を流出させた問題で、同機構は１９日、この職員を停職３か月の懲戒処分にした。

　同機構によると、流出したファイルは、男性が同機構に勤務する前に経営していたソフトウエア会社や取引先のデータなど約１万６０００件。個人情報は延べ１万人以上に上ると見られていたが、重複データを整理した結果、実数は約８６００人分にとどまるという。

（2009年1月19日22時21分  読売新聞）

ハマスも条件付きで休戦受け入れへ　イスラエルが停戦宣言　散発的戦闘続く

2009.1.18 18:46

　【エルサレム＝黒沢潤】ロイター通信によると、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス 幹部は１８日、イスラエルとの戦闘を即時停止すると表明した。ただし、ハマスはイスラエル軍の１週間以内のガザ地区撤退などを条件として提示。先に一方的 停戦を発表したイスラエルも、ガザ駐留、境界封鎖の継続を示唆しており、先月２７日から続く大規模戦闘の行方はなお不透明だ。

　１７日夜の 治安閣議後、一方的停戦を発表したイスラエルは、１８日午前２時（日本時間同午前９時）、攻撃を一時停止した。オルメルト首相は記者会見で「目標は達成さ れた」と述べ、ハマスに十分な打撃を与えたことが一方的停戦の理由だと強調した。オバマ次期米大統領の２０日の就任式までに、戦闘を収束に向かわせる方が 得策との思惑もあったとみられる。

　これに対し、ハマスはイスラエルの攻撃停止をパレスチナ側の勝利と解釈。声明を発表し、「武装闘争によ り敵を一方的な攻撃停止に追い詰めた。輝かしい勝利といえる」と宣言した。即時停戦にはハマス以外のパレスチナ各派も従う見通しだが、条件に挙げたガザ地 区撤退と食料、日常生活物資調達のための境界封鎖解除は、イスラエルの方針と真っ向から対立する。

　１８日には欧州・中東諸国の首脳、潘基 文国連事務総長らがエジプトで緊急会合を開き、ハマスの武器密輸を取り締まる方策やガザ復興問題などを協議する。しかし、同日午前もイスラエル南部にロ ケット弾が撃ち込まれ、イスラエル軍がロケット弾発射拠点に対する空爆で応戦するなど散発的な戦闘が続いた。これまでの戦闘ではパレスチナ側に１２０６ 人、イスラエル側に１３人の犠牲者が出ている。

ガザ紛争、パレスチナ死者１０３８人…子供も３００人超

　【エルサレム＝加藤賢治】イスラエル軍は１５日、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続け、ＡＦＰ通信によると、１２月２７日の攻撃開始以降、パレスチナ人死者数は１０３８人に達した。

　国連児童基金（ユニセフ）によると、３００人以上の子供が死亡している。イスラエル人の死者は１３人。

　イスラエル軍は１４日、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスのロケット弾発射装置や武器庫などを破壊。ハマスもロケット弾１４発を発射 して応戦した。また、ＡＰ通信によると、ガザ市内で国連の車両がイスラエル軍の砲撃を受け、運転手が負傷した。今月６日には、ガザ北部で国連運営の学校が 砲撃を受け多数の死傷者が出たほか、８日には国連援助物資を積んだトラックが砲撃を受け３人が死傷している。

　一方、ハマスは１４日、カイロで停戦交渉を仲介するエジプトと協議した。ＡＰ通信によると、停戦案は、ハマスがイスラエル軍の即時ガザ撤退を求めずに１０日間の停戦に入り、長期停戦を視野にエジプト―ガザ間の境界管理などについて話し合うというもの。

　１５日にはイスラエル国防省高官がカイロ入りし、エジプトとの協議に臨む。

（2009年1月15日11時27分  読売新聞）

「中国国営ＴＶは洗脳放送」ネットに視聴拒否声明

 

　【北京＝杉山祐之】中国共産党政権の報道、宣伝の主役・中国国営中央テレビに対し、「洗脳を拒絶する」として視聴ボイコットを宣言する文書が、１２日、中国のインターネット上で公表された。

　国内の学者、弁護士ら２２人が署名しており、民主化を求めた先月の「０８憲章」に続く公開の党批判だ。公然たる反政府的言論に危機感を抱く政権は、ネットを強く締め付けている。

　中央テレビ批判文書は、「洗脳」の主張に関して、ニュース番組を「ニュースではなく、宣伝放送だ」と断じた。「多くの突発的事件、集団抗議事件は 報じないか、あいまいに処理して伝える」「国内報道では常に、喜ばしきを報じ、憂うべきを報じない」と、「選択的」報道を非難する。

　時代劇などの番組についても、「自由と民主化に向かう雰囲気を毒している」「歴史の

歪曲

(

わいきょく

)

がある」と酷評した。

　党機関紙・人民日報を読まない民衆も、中央テレビは見る。「最も重要な大衆宣伝機関」（党関係者）であり、同テレビ批判は党批判に等しい。

　一方、「低俗情報」排除を名目にネット統制を強める政権は８日からの３日間で、「わいせつ、低俗な内容を掲載し、関連規定に違反した」として計 ９１サイトを閉鎖した。対象はポルノだけではない。自由主義的傾向が強く、０８憲章を多数転載していたブログサイトも最近閉鎖された。

　関連規定には、「国家の安全を危うくする情報」「デモ扇動」などの禁止も明記されており、社会主義的価値観を強調する政権にとって、民主化要求も「低俗」な違法情報と見なせる。

　あるブログサイト運営者は本紙に対し、「何が『低俗』か、実は誰にも分からない。だが、当局は、ネット業者が自律的にそれを削除することを望んで いる」と語った。「低俗情報」放置を当局に批判された業者は、続々と「謝罪文」を発表、「有害情報の徹底削除」など自己管理強化の方針を示している。中央 テレビ批判も削除対象になる可能性が大きい。

（2009年1月13日22時27分  読売新聞）

元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも

　「派遣切り」や「雇い止め」に遭った人たちの再就職先が、なかなか決まらない。

　年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。３月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約８万５０００人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。

　「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。昨年１１月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、仕事が決まらずにいる理由をそう語る。

　１２月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週３～４回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「４３歳」と告げたとたんに断られた。

　最近になって、ようやく長期間働けそうな警備会社を見つけた。「もう甘いことは言ってられない」と、覚悟を決めるつもりだ。

　昨年８月末に大手自動車工場で「派遣切り」に遭い、派遣村で過ごしてきた男性（３０）も、新たな仕事が見つかっていない。

　９年間、愛知県や静岡県の自動車工場で働いてきたから、自動車関連の仕事ばかり約３０社に応募してきたが、雇ってくれるところはなかった。昨年 末、ホテルの住み込み清掃員に採用が決まりかけたが、「給料が安く、将来につながらない」と断った。「自分は人見知り。営業や居酒屋の店員などは難しい」 と今も自動車関連の仕事を探し続けている。

　厚生労働省によると、派遣村から移った都内４施設で実施しているハローワークの就職相談では、建設、警備、旅館など、住み込みで働ける仕事を中心 に約４０００件に上る仕事が紹介されており、９日までに１２５人が求職の登録をした。しかし、生活保護の手続きや住居探しに時間を取られているという事情もあり、再就職が決まったのは数人だけという。

　厚労省東京労働局によると、求職者１人あたりの求人数を表す有効求人倍率（パート除く）は職種ごとに大きなばらつきがある。都内の昨年１１月の数 値を見ると、「一般事務職」は０・２７倍、「製造・土木」も０・５５倍と極めて低い。これに対し、資格や経験が重視されるＩＴ技術関連、介護関連などは３倍以上となっている。

　資格を持たない人には、再就職は難しいように見えるが、特段の資格が必要ない「接客・給仕職」で５・９３倍、「警備職」も５・７４倍の求人があるのだ。現実には年齢や経験などの制約も受けるだろうが、同労働局の担当者は「給与や勤務時間帯など、人によってそれぞれ譲れない一線があるようです。その 一線を越える仕事を無理に紹介できませんから」と話す。

　年明け以降、連日５～１０人の元派遣社員が相談に訪れている東京・豊島区のハローワーク池袋の青木和夫・職業相談部長によると、「相談にくる元派 遣社員たちは素直でまじめな印象。就労意欲も高い」という。それだけに、「今まで働いてきた仕事以外の職種に気持ちを切り替えて、就職活動をすることがで きない人もいるのでは」と見る。

　トヨタ自動車の減産に揺れる愛知県では、昨年１１月の製造業の新規求人数（パート除く）が前年同月の９６４６人から４１２０人へ半数以下に減った。しかし、同県でも介護・福祉などの職種は人手不足となっており、資格不要の仕事もある。

　同県内のハローワーク担当者は、「長年、モノを作ってきた人は、ヒト相手の仕事にとまどいがある」と分析。別のハローワークの担当者は「派遣会社からの求人に対し『派遣はもうこりごり』と敬遠する人もいるのでは」と、ミスマッチの一因を推察した。

（2009年1月12日03時09分  読売新聞）

【ガザ侵攻】衰弱した子供ら発見　イスラエル軍が救援許さず

2009.1.8 23:33

　赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）は８日、パレスチナ自治区ガザ市内で複数の民家を攻撃したイスラエル軍が、救急車の通 行を４日間にわたって禁じた結果、立ち上がれないほど衰弱した子供４人ら多数の負傷者が発見されたと発表。「救護活動への許可の遅れは許容できない」とイ スラエル軍を非難した。

　発表によると、イスラエル軍は３日にこれらの民家を攻撃したが、パレスチナ赤新月社の救急車に対して周辺の通行を許可したのは７日になってからだった。理由は不明。

　 赤新月社の救急隊員らは、うち１軒の民家で死亡した母親ら１２人の遺体と、４人の衰弱した子供を発見。付近数軒を合わせると負傷者計１８人、衰弱状態で見 つかった人は計１２人、死者は計１５人に上った。赤新月社は近隣の民家での救護活動も求めているが、いまだにイスラエル軍の許可が出ていないという。（共 同）

野党各党、坂本政務官の解任を要求…首相は拒否

　坂本哲志総務政務官（自民、衆院当選２回）が東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」を巡り、「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などと発言し撤回した問題で、野党各党は６日、相次いで坂本氏の解任を要求した。

　民主党の鳩山幹事長は衆院本会議の代表質問で「即刻、坂本政務官の解任を求める」と述べた。国民新党の亀井久興幹事長は国会内で記者団に「派遣村でも行政がやるべきことをボランティアがやっている」などと、自発的な辞任を求めた。

　これに対し、麻生首相は鳩山氏への答弁で、坂本氏の発言について「職を失い困っている人にとっては不適切なものと考えている」との認識を示した。坂本氏の進退については、同日夜、首相官邸で記者団に対し、「今の段階で解任するつもりはない」と語った。

　坂本氏も記者会見で発言を撤回して謝罪したうえで、「職責を全うしたい」などと述べ、辞任の考えはないことを明らかにした。

（2009年1月6日23時00分  読売新聞）

百貨店、１２月の売り上げ激減

2009.1.5 20:28

　三越や高島屋などの大手百貨店が５日発表した平成２０年１２月の売上高（速報値）は、軒並み前年同月比１０％程度の減少となった。年間通じて最大の“稼ぎ時”である年末商戦での苦戦は、消費低迷で百貨店業界の客離れがより進んでいることを改めて浮き彫りにした格好だ。

　 各社の１２月の売り上げ速報によると、三越は前年同月比９・９％減で８カ月連続、伊勢丹も１０・０％減で５カ月連続の前年割れ。大丸は９・０％減、高島屋 も１０・２％減でともに９カ月連続の前年割れ。自動車産業の急ブレーキに伴い、中部地方に強みを持つ松坂屋は１６・１％減と１３カ月連続の前年割れとなっ た。

　減少幅は各百貨店とも２０年最大。「売上高が前年を１０％も割り込むのはバブル崩壊後では初めてではないか」（高島屋）という。

　 年末商戦では、クリスマスケーキやおせち料理のほかお歳暮も食品を中心に健闘したものの、婦人服や宝飾品、ブランド品などが引き続き振るわず、全体として は記録的な売り上げ減となった。１月も「好転する材料は見当たらない」（大手百貨店）ことから、この厳しい状況はしばらく続くとみられている。

家電量販店ＶＳ地域店　「仕入れ値で差別」訴え２千件

2009年1月4日21時46分

　全国に展開する大手家電量販店と、メーカー系列の地域電器店では、仕入れの段階でどれほど価格差があるのか。地域店関係者から「我々の仕入れ価格より、量販店の店頭価格が安い」といった通報が約２千件も寄せられた公正取引委員会が実態調査をし、結果を公表した。

　同じ商品を販売する際、特定の取引相手だけに安く販売することは「差別対価」にあたり、独占禁止法違反となる。地域店からの通報の多くは、「メーカーは大手量販店には安く出荷しており、差別対価だ」という内容だった。

　公取委が調査対象として選んだ商品は、（１）液晶・プラズマなどのテレビ（２）洗濯機（３）冷蔵庫。具体的な通報のうち８割は３商品が占めていた。

　公取委は全国展開している大手量販店４社と、パナソニックなど大手メーカー３社の系列地域電器店について、３商品の価格を比較。メーカーから店に支払われる販売促進費などを考慮した、実質的な仕入れ価格で比べた。

　結果は、大手量販店向け商品の価格を１００とした場合、最安値をつけた地域店の平均価格は１０３．１。価格差が小さかった冷蔵庫の場合、地域店の最安値 は１０２．４。冷蔵庫を大手量販店が１０万円で仕入れたとすると、最安値の地域店は同じ冷蔵庫を１０万２４００円で、最高値の地域店は１１万９５００円で 仕入れていたことになる。

　家電の取引は、商品を大量に注文すれば、リベートや販売促進費が多くなる仕組みのため、公取委はこれらの価格差は、取引量の差を反映しているだけと判断。また、機種や時期によっては量販店よりも地域店向けの方が安い場合もあり、差別対価に当たらないと結論づけた。

　公取委は「メーカーは、地元のお年寄りなどの顧客対応の『受け皿』となっている地域店の役割を重視している。取引量が少ない割には価格を低く抑えるなど、配慮を見せていた」と指摘している。

イスラエル地上軍、ガザ侵攻開始…軍が声明

　【エルサレム＝福島利之】イスラエル軍は、同国南部のパレスチナ自治区ガザとの境界に展開していた国軍の地上部隊が３日夜（日本時間４日未明）、ガザへの侵攻を開始したことを明らかにした。

　戦闘ヘリによる援護射撃を受けながら、戦車などでガザに入った。死傷者や部隊規模は、同夜現在、明らかになっていないが、イスラエルが地上侵攻に踏み切ったことで、先月２７日の空爆で始まった軍事衝突は、新たな段階に入った。

　イスラエル軍は侵攻開始後、声明を出し、軍事作戦が１週間を超す空爆に続く「第２段階に入った」とした上で、「（イスラム原理主義組織）ハマスのロケット弾の発射拠点の制圧」を目的として掲げた。

　今回の侵攻規模は明らかになっていないが、歩兵や砲兵、機甲部隊に加え、空軍や海軍の部隊も参加しているという。

　イスラエル軍当局者は３日夜、今回の軍事作戦が「長期間に及ぶ」との見通しを示した。

（2009年1月4日05時37分  読売新聞）

“消えた”２００兆円　「信用バブル」崩壊で吹き飛んだ「富」

2008.12.31 00:01

　金融危機が引き金を引いた市場の混乱は、企業や家計の「富」を吹き飛ばし、実体経済の悪化が市場を揺さぶる負の連鎖 を加速させた。この１年で減少した東証の時価総額２００兆円は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割に相当する規模に達し、膨張を続けたマネー経済の危機 を改めて浮き彫りにした。

　「株だけでなく、原油や通貨など、あらゆる財が信用を失った。『クレジット（信用）バブル』崩壊の怖さをまざま ざと見せつけられた」。第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、相手の信用力を高く評価することで膨張してきたマネー経済に「急速に逆回転がか かった」と指摘する。

　きっかけは、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付きだった。関連した金融商品の損 失で、世界中の金融機関の業績が悪化し、９月には米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を招いた。これを機に株式や社債などあらゆる金融商品の 信用が低下し、投資資金は一気に逃げ出した。

　だが、預貯金や国債などの安全資産も、景気下支えのための利下げで利回りが低迷。原油などの商品市場も世界的な景気減速で相場は急落した。マネーの血流は動脈硬化を起こし、今年の投資ファンドによる世界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は金額ベースで７割も減少した。

加藤・山崎氏が新党視野、来月にも新たに勉強会

　自民党で年明けから、離党や新党結成などの分裂含みの動きが強まる情勢となった。加藤紘一・元幹事長と山崎拓・前副総裁らは次期衆院選前の新党結成を視野に、１月にも新たな勉強会を発足させる。

　また、道路特定財源の一般財源化を巡る政府の対応に反発する中堅・若手議員の一部が関連法案の採決で造反を模索している。民主党側も、自民党内の造反・離党を誘う動きを強める構えで、１月５日召集の通常国会は政界再編につながる緊迫した展開が予想される。

　加藤、山崎両氏らの勉強会は「日本の国のかたち、あり方を考える」を主題に、自民党議員と、学者や文化人も交えて５～１０人規模となる見通し。構造改革路線を批判する立場から、「行き過ぎた市場原理主義の是正」を旗印とした勢力の結集を目指すとしている。民主党議員の一部を連携相手に想定している とされるほか、公明党との協力を探る可能性があると見られている。

　一方、道路特定財源の一般財源化では、新たな「地域活力基盤創造交付金」の使途の８割が道路にあてられる予定で、「道路特定財源の一般財源化を抜 本的に進める会」の河野太郎、水野賢一、柴山昌彦の各衆院議員ら自民党の中堅・若手が「骨抜き」と反発。政府が１月下旬をめどに作る関連法案に関しても、 「新交付金に縛りをかけるなら賛成し難い」と態度を硬化させている議員もいる。

　定額給付金事業では、先の衆院解散要求決議案の採決で造反した渡辺喜美・元行政改革相が、同事業を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案に反対する可能性を示唆。自民党内で同調者が出る可能性がある。

　一連の動きには、麻生内閣の支持率急落などが作用している。参院で主導権を握る民主党は同党会派単独では参院の過半数がなく、自民党の一部との連携を模索する動きが出ている。

（2008年12月30日03時04分  読売新聞）

「派遣契約切られた」六本木ヒルズで男が刃物振り回す

　３０日午後８時３０分ごろ、東京都港区六本木の六本木ヒルズの付近を、刃物を持った男がうろついていると、通行人から警視庁麻布署に届け出があった。

　同署員が駆けつけたところ、男は六本木ヒルズの正面玄関付近で、「刺すぞ。この野郎」などと叫び、刃物を振り回したことから、同署組織犯罪対策課 の男性巡査部長（３５）が上空に１発を威嚇発砲し、男を銃刀法違反と公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。男は逮捕される前、「派遣社員の契約を切られた」などと叫んでいたという。

　逮捕された男は、杉並区天沼３、自称無職椎名賢次容疑者（２８）。同署副署長によると、椎名容疑者は同８時３５分ごろ、六本木ヒルズの正面玄関近くで、洋包丁（刃渡り約１６センチ）を所持していた疑い。椎名容疑者は威嚇発砲の後、包丁を地面に置いたという。

　発砲について、同署の阿多孝治署長は「現時点では、適正な執行と考えている」とコメントしている。

（2008年12月31日01時32分  読売新聞）

失業の派遣社員ら、正社員で５００人採用へ…居酒屋チェーン

　居酒屋チェーンの「白木屋」「魚民」などを展開する「モンテローザ」（本社・東京）は、契約を打ち切られた派遣社員らを、正社員として全国で最大５００人採用する方針を決め、２７日、神奈川県藤沢市で就職希望者向けの第１回説明会を開いた。

　これを手始めに、同社は、企業が雇用調整を行った地域を含む全国２５か所で説明会を開く予定で、２６日現在、約２５０人の応募があるという。

　２７日の説明会は、居酒屋で午前と午後の２回行われ、午前の会には７人が参加した。自動車の下請け工場への派遣契約を打ち切られた男性（４４）は「働きたいという気持ちを伝えたい。最後のチャンスだと思う」と緊張した面持ちで会場に入った。

（2008年12月27日10時59分  読売新聞）

ニート・引きこもり支援新法制定へ　通常国会で政府提出へ

2008.12.29 01:35

　ニートや自宅に引きこもっている若者の存在が社会問題化している中、こうした若者の自立や社会参加、就労を官民連携 で支援するために、政府が「若者支援新法」（仮称）を来年の通常国会に提出する方針を決めたことが、２８日分かった。急速な景気の悪化で非正規労働者らが 解雇されるケースが相次いでいることを受けて、今後のニートや引きこもりの増加に備えるねらいもある。

　これまでのニート対策では、厚生労働省が各地域に設けた「地域若者サポートステーション」を通じて若者の相談に応じている。ただ、引きこもりの若者は自らステーションに足を運ぼうとしないため、実態はほとんど把握されていない。

　 こうした現状を踏まえ、麻生太郎首相は９月の所信表明演説で「困っている若者に自立を促し、手を差し伸べるための新法も検討する」と表明した。また、政府 は年末に青少年育成施策大綱を改定し、地域で官民の関係機関による支援ネットワークの整備▽情報を関係機関間で円滑に共有するための仕組みの整備▽若者や 保護者に対する訪問支援（アウトリーチ）の実施－などへの取り組みを掲げていた。

　新法はこの大綱をベースとして、冒頭に、社会的自立に困 難を抱える若者の支援は「国や地方自治体の責務」だと規定する。支援の中核機関として、自治体の担当部署や青少年相談センター、教育委員会、民間非営利団 体（ＮＰＯ）、ハローワーク、医療機関、警察などで構成される「地域協議会」を設置する。

　地域協議会は、各機関の情報を集約して、ニートや引きこもりになっている若者がどこにいるかを把握し、専門相談員「ユースアドバイザー」や医師、 保護司らが自宅を訪問する。こうした活動を繰り返す中で、引きこもりの原因を探って、社会参加への計画を策定。コミュニケーション能力を回復させる方向へ と導くとともに、就業体験に参加できるように協力し、同居する保護者への助言なども行う。

　政府は新法の成立後、若者支援のためのより細かい実施計画をまとめる予定だ。

　 ニート　「通学せず、仕事に就かず、職業訓練も受けていない」という意味の英語の頭文字（ＮＥＥＴ）を取った略語。明確な定義があるわけではないが、平成 ２０年版「青少年白書」によると、家事も通学もしていない１５～３４歳のニートは１９年で６２万人いるとされる。一般的には、ハローワークに通うなどの就職活動を行う「失業者」や、アルバイトなどを行う「フリーター」とは区別される。

もみじマークは高齢者いじめ？罰則全廃、デザイン再検討へ

　今年６月に施行された改正道交法で７５歳以上のドライバーに表示が義務づけられた「もみじマーク」について、警察庁は２５日、同法を再改正し、違反した場合の罰則とともに違反点数や反則金を全廃すると発表した。

　来年の通常国会に同法改正案を提出する。表示率を向上させる効果があったものの、「高齢者いじめ」との反発も広がり、同庁は、施行からわずか半年で異例の方針転換を決断。

　「枯れ葉を連想させる」と批判の強いデザインについても再検討する。

　現行の道交法では、７５歳以上のドライバーが、もみじマークを車に付けない場合、違反点数１点とともに、４０００円の反則金が科され、従わないと ２万円の罰金または科料の対象になる。改正案ではこれを撤廃して、７０～７４歳と同様、違反しても摘発されない「努力義務」とする。

　さらに高齢ドライバーの利便性を図るため、病院や公共機関の周辺に７０歳以上を対象にした駐車帯をつくることができるとする規定も新設。もみじ マークを表示した車などに嫌がらせをする「あおり運転」についても、高速道路上の場合、５万円以下の罰金を「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」と し、違反点数（現行１点）、反則金（同６０００円）ともに引き上げる方向で検討する。

　また、免許証を返納した高齢者に交付する「運転経歴証明書」に有効期間を設けて住所変更も可能にし、金融機関で口座を開設する際の身分証明書として利用できるようにする。

　もみじマークは１９９７年に努力義務として導入されたが、表示率が伸びなかったため昨年６月の国会で罰則などを盛り込んだ改正道交法が成立した。 しかし、今年４月から始まった「後期高齢者医療制度」への批判とともに、国会で「高齢者いじめ」との指摘が相次いだことから、警察庁は５月２０日、全国の 警察本部に１年間は猶予期間として違反を見つけても摘発しないよう通達し、これまで１件も摘発されていない。

　同庁の調査によると、７５歳以上のもみじマークの表示率は一昨年１月の３５・３％から今年９月には７５・４％に向上している。

（2008年12月25日15時21分  読売新聞）

派遣８２０人「置き去りか」、いすゞ削減撤回で明暗

　期間従業員約５５０人の契約打ち切りを撤回することを決めた「いすゞ自動車」と労働組合との団体交渉が２４日、都内で開かれた。

　同社側から説明を受けた派遣労働者の組合員らは「派遣は置き去りか」と激しく反発。同じ非正規労働者でありながら処遇に明暗が分かれる形となった。期間従業員の組合員も「いずれ解雇されることに変わりはない」と不安を口にした。

　派遣労働者として同社藤沢工場で３年間勤務してきた山本秀男さん（３４）は交渉終了後、期間従業員と処遇が割れたことに、「同じような仕事をする 労働者なのに扱いが違うのはおかしい」と憤り、「今後の交渉に望みをつなぎたいが、長引くかもしれず、仕事探しに支障が出る」と不安を隠さなかった。

　今年６月から同工場で働く派遣労働者の男性（４０）も「派遣にも何らかの対策が示されると期待していたが、きょうの話し合いでは光が見えなかった」と落胆の表情。

　一方、同社栃木工場（栃木県大平町）で働く男性期間従業員（４７）は「契約期間のある来年３月末まで解雇されずに済むのは一歩前進」と歓迎しつつ も、「４月以降は生活の見通しが立たない。派遣からスタートして約４年間、正社員を目指して頑張ってきたのに」と肩を落とした。

　臨時的な雇用契約を結んで働く労働者は、正社員に対して非正規労働者と呼ばれるが、このうち、期間従業員やパート、アルバイトなどは勤め先の企業による「直接雇用」。一方、派遣会社に登録して派遣先企業で働く労働者は「間接雇用」の関係にある。

　厚生労働省によると、２００６年６月１日時点で製造業に派遣された労働者は約２４万人。総務省の労働力調査では期間従業員を含む製造業の契約社員 は０６年平均で４０万人となっている。期間従業員に比べ、派遣労働者の賃金は、派遣会社が間に入ってマージン分が差し引かれるため一般的に低い。

　派遣労働者にとって、就職先を探してくれるというメリットはあるが、派遣先企業と派遣会社という会社間の契約に左右されるという不安定さを持っている。

　舛添厚生労働相は１９日、日本経団連に対して、「有期契約労働者の場合は、やむを得ない事由がある場合でなければ契約期間中に解除できない」と要 請、直接、間接の違いにかかわらず契約打ち切りをしないよう求めている。しかし、今回は直接雇用者だけが打ち切り撤回の対象で、約８２０人の派遣労働者は カヤの外に置かれた形だ。

　交渉に臨んだ「全日本造船機械労働組合いすゞ自動車分会」の風呂橋修執行委員長は「一定の評価はできるが、派遣労働者については、何ら改善が見られない。引き続き雇用継続を目指して交渉していく」と語った。

　いすゞ広報部は「交渉中なのでコメントできない」と話している。

（2008年12月24日23時44分  読売新聞）

広田容疑者が成年後見制度悪用、現金を不正差し押さえ

　振り込め詐欺事件で凍結された預金口座から現金が引き出された事件で、偽造有印私文書行使容疑で逮捕された京都家裁書記官の広田照彦容疑者（３６）が、認知症などの人が対象となる成年後見制度を利用している資産家からも現金を不正に得ていたことがわかった。

　埼玉県警関係者によると、広田容疑者は、戸籍を不正に取得して「馬場(ばんば)」氏になりすまして、成年後見制度を利用している資産家に多額の債権があるとして、裁判所に資産の差し押さえを申し立てた。その上で、預金を広田容疑者が管 理していた馬場名義の口座に移させていたという。この資産家の成年後見人が同家裁に任命される際、広田容疑者は担当書記官だった。

　成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した人を支援する制度。家裁に任命されるなどした成年後見人が財産管理などを行う。また、昨年９月以 降、死亡した別の資産家の遺産を偽の判決文を使って差し押さえていたことも判明している。県警は、凍結口座から引き出した現金も含め、総額で約６０００万円を不正に得ていたとみて、詐欺容疑での立件を視野に調べを進める。

（2008年12月23日19時49分  読売新聞）

金融商品化でＯＰＥＣ支配力衰え　ＮＹ原油一時４０ドル割れ

2008.12.18 22:06

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が過去最大の大規模減産を決定したにもかかわらず、原油価格の下落が続いている。１７日 のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が前日よりも３ドル以上急落し、一時１バレル＝４０ドル台を 割り込んだ。４０ドル割れは２００４年７月以来約４年５カ月ぶり。世界同時不況による需要減退の懸念が根強いためで、ＯＰＥＣの価格支配力の凋落（ちょう らく）が改めて鮮明になった格好だ。

　ＯＰＥＣは１７日の臨時総会で、価格引き上げを狙い日量２２０万バレルを決定。ＯＰＥＣ非加盟のロシアも協調減産を表明した。

　だが、市場では「減産しても、それ以上に需要が落ち込み、需給は逼迫（ひっぱく）しない」との見方が大勢を占めており、相場反転にはつながらなかった。

　ＯＰＥＣでは減産を打ち出しても、収入確保のために減産を守らず生産を続ける「ヤミ増産」が横行しており、減産の実効性を疑問視する声が根強いことも、原油価格が弱含む要因になっている。

　 減産が効かなかった最大の理由が、原油先物の金融商品化だ。今秋までの急騰とその後の急落は、いずれも投機マネーの流入と逃避が原因。原油先物が投機の対 象となる中、ＯＰＥＣの伝統的な供給調整の効力は低下の一途をたどっており、市場関係者からは「ＯＰＥＣの価格支配力はないに等しい」（大手石油元売り首 脳）との声も上がる。

「裁判員に特別指名」ニセ通知、２人に届く　和歌山

2008年12月17日20時55分

　和歌山地裁を名乗り、０９年５月にスタートする裁判員制度の「『有識者枠』に特別指名された」などとする偽の文書が、和歌山県高野町の住民２人に郵送さ れていたと１７日、同地裁が発表した。同地裁は「このような文書は送付していないし、そもそも『有識者枠』など存在しない」としている。橋本署が公文書偽 造の疑いで調べている。

　同地裁や同署によると、文書はいずれも１２日付で茶封筒に入れられており、消印は１５日付で「和歌山・橋本」とあり、同県橋本市で投函（とうか ん）されたとみられるという。封筒に差出人名はなく、文書には「和歌山地方裁判所　裁判員制度係（公印省略）」とあり、戸籍謄本、履歴書、最終学歴証明 書、家族構成、振り込み口座、印鑑などを持参して０９年２月２日に同地裁に来るように求めている。注意事項などとして「他人に口外は、罰則を問われる」 「秘文であるので、差出し住所が無い」と書かれ、記載されていた同地裁の住所は実際と違っているという。同地裁は「目的がわからず気持ち悪い」と話してい る。

「不治の病直る」水販売　紀元会が１７億円申告漏れ

2008.12.11 23:30

　長野県小諸市の宗教法人「紀元会」と同会の松井五十鈴・総裁代行（３７）らが関東信越国税局などの税務調査を受け、 平成１９年までの５年間で約１７億円の申告漏れを指摘されていたことが１１日、分かった。同会は「不治の病も治る」などと信者に水を販売。その収益を「お布施」として処理し、課税対象から外していたという。

　関係者によると、同会は「（水の配布は）宗教行為で、非課税のはずだ」と主張し、異議申し立てをする方針という。

　同会をめぐっては、昨年９月に女性会員＝当時（６３）が多数の女性信者らに集団暴行を受けて死亡する事件が起き、松井代行の姉で創始者の娘、窪田康子被告（５０）＝控訴＝らが傷害致死罪などで有罪判決を受けている。

　 関係者によると、同会は「ガンも治る」などのふれこみで「紀元水」と呼ばれる水を配布するなどして、信者から１５億円を超すお布施を募っていたが、これを 同局は収益事業と判断。入金された口座を事実上管理していた松井代行の個人所得として処理し、税務申告すべきだと指摘したという。

高松塚古墳の飛鳥美人「損傷の修理は不可能」

2008年12月10日19時31分

　奈良県明日香村、高松塚古墳（７世紀末～８世紀初め、特別史跡）の「飛鳥美人」と呼ばれる極彩色壁画（国宝）が損傷した問題で、壁画修理を指揮する東京 文化財研究所保存修復科学センターの川野辺渉・副センター長が１０日会見した。剥落（はくらく）部分は見つからず、「損傷個所の修理は不可能」と述べた。

　損傷したのは、古墳石室の東壁に描かれていた女子群像画で、壁画の修理中に機材の先端が緑色の衣装部分に触れ、長さ約３ミリ、幅約１ミリにわたり剥落し た。損傷個所から約４０センチ離れた壁面上で、剥落部とほぼ同じ大きさの破片が９日に見つかったが、緑色の顔料がなく、以前にはがれ落ちたものとわかっ た。周囲の床なども調べたが何も見つからなかったという。

　文化庁が損傷について発表したのは事故発生から２週間後だった。同庁から川野辺氏への連絡も公表前日だったという。川野辺氏は「損傷後すぐに担当者が捜していれば、破片を見逃すことはなかっただろう」と話した。損傷個所の状態は安定しており、これ以上傷む恐れはないという。

「男の寝顔、眺めたかった」隊舎不法侵入の男性海尉停職

2008年12月9日21時23分

　東京・市谷の防衛省敷地内にある駐屯地の独身男性向け隊舎で不法侵入を繰り返していたとして、防衛省情報本部は９日、同本部電波部の男性２等海尉 （２９）を停職９日の懲戒処分にしたと発表した。２尉は「（男性隊員の）寝顔を眺めるのがおもしろかった」と話しているという。

　侵入目的については「借金返済のための窃盗」としつつも「何も盗めなかった」。また、侵入された部屋に荒らされた形跡はないという。

　同本部によると、２尉は１０月８日午後５時ごろ、市ケ谷駐屯地にある独身・単身の男性が住む隊舎に入り、鍵がかかっていない４～５部屋に侵入したという。

　２尉は５～９月に、計１０回ほど隊舎の部屋に侵入したことも認めており、警務隊が捜査を続けている。

派遣・請負切り　御手洗会長「苦渋の選択」

2008年12月8日21時15分

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日、定例会見で、非正規雇用者を削減する動きが企業側に相次いでいることについて、「世界的な景気の落ち込みで各社が減産に追い込まれ、苦渋の選択として雇用調整が行われている」と述べた。

　そのうえで、雇用回復には「一日も早く景気を浮揚させるのが大事だ」との認識を示した。

　また、御手洗氏が会長を務めるキヤノンのデジタルカメラ生産子会社、大分キヤノンが請負会社などとの契約を更新せず請負社員ら１千人規模が削減される見 通しとなったことについては、「（報道には）かなり誤解があった」と述べたが、「一企業の会見の場ではない」として説明しなかった。

　会見後のキヤノン広報部の説明によると、大分キヤノンが、デジカメの世界的な販売台数の落ち込みなどで減産することを請負会社に通知した。削減人 数については雇用主である請負会社が決めるため、キヤノン側としては「把握できない」といい、御手洗氏の発言は、キヤノン側が直接、請負社員らの削減を指 示したのではないことを述べたものという。

銀行にニセ振り込め依頼書、京都家裁書記官を逮捕

　振り込め詐欺事件に使われて凍結された預金口座から別の口座に現金を移すため、偽の振込依頼書を銀行に送ったとして、埼玉県警は７日、京都家裁書記官の広田照彦容疑者（３５）（京都市伏見区伯耆町）を偽造有印私文書行使の疑いで逮捕した。

　京都地裁の偽の判決文を使って、凍結された口座から別の口座に数百万円が移されており、同県警は、広田容疑者が関与している可能性もあるとして詐欺などの疑いでも調べる方針。

　発表によると、広田容疑者は９月２９日、凍結口座から数百万円を架空名義の口座に移すよう指示する偽の振込依頼書を、京都市内の郵便局から埼玉県熊谷市内の銀行に郵送した疑い。

　広田容疑者は、「今は忘れてしまい、よく覚えていない」などと供述しているという。

　県警幹部によると、振り込め詐欺に悪用されて凍結されていた口座について９月、さいたま地裁熊谷支部に、口座の名義人が現金数百万円を債権者に支 払うよう命じる京都地裁の判決文が届いた。これを受けて同支部は、債権者が預金を引き出すことができるよう、差し押さえ命令を出した。

　しかし、判決文の内容を不審に思った同支部が京都地裁に確認したところ、判決文は偽物で、債権者も架空の人物と判明。さいたま地裁は１０月、虚偽有印公文書行使容疑で同県警に告発していた。

　振込先に指定された債権者名義の口座からは、京都市内の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から数回に分けて、数百万円が引き出されていた。

　県警は７日午前、広田容疑者の自宅と京都家裁などを偽造有印私文書行使容疑で捜索。広田容疑者が、判決文の偽造にも関与した疑いが強いとみて調べる。

（2008年12月7日21時01分  読売新聞）

「東洋のマタ・ハリ」川島芳子に新生存説…７８年まで長春で

　旧日本軍のスパイとして１９４８年に北京で処刑された川島芳子について、中国吉林省長春市の民間研究者が「実際は処刑を逃れ、７８年まで長春で暮らしていた可能性が高い」との調査結果をまとめた。

　今年が処刑から６０年に当たることもあり、地元メディアが相次ぎ報道し、話題になっている。

　元吉林省芸術学校長の李剛氏（５４）らによる調査で、長春に住む段続●さん（６４）、張●さん（４１）母娘の証言が核。段さんの養父（２００４年 に８６歳で死去）が２０００年と死去直前の２回、一家と付き合いがあり、７８年に死亡した「方おばさん」について「実は川島芳子だった」と打ち明け、自ら の死去前に遺品を引き渡したという。（最初の●は「敬」の下に手、次の●は金ヘンに「玉」）

　遺品は川島と親交があった歌手兼女優、李香蘭（山口淑子・元参院議員）のレコードと七宝焼の獅子の置物、フランス製双眼鏡、日本画の模写など。養父はレコードは李香蘭に、獅子の置物は川島の秘書だった小方八郎（故人）に渡すよう頼んだという。

　李氏らによると、養父は満州国の警察学校を経て、警察幹部の日本語通訳を務めた。張さんは「祖父は『警察学校時代の仲間２人が金で処刑の身代わり を用意した』と言った。川島芳子とは面識があったそうだ」と証言。方おばさんは長春郊外に住み、仕事はせず、張さんに日本語や日本の歌などを教えたとい う。

　この調査がきっかけで、清朝の皇帝一族だった愛新覚羅家の末裔、徳崇（溥旻）さん（６３）も「５５年か５６年に瀋陽で会った」と明らかにした。中年女性が自宅を訪れた際、父親が「ああ、璧輝」と声をかけたという。川島 の中国名は「金璧輝」。日本人の養女になって名前が変わったが、もとは清朝の王女だった。徳崇さんは「姉から『あの人は金璧輝と言い、文武に優れ、代わり に死んでくれる人までいる』と教わった」と話す。

　ただ、決定的な証拠は見つかっていない。「東洋のマタ・ハリ」「男装の麗人」の異名を取った川島に関しては処刑直後から替え玉説が流れ、過去にも 生存情報があった。「川島芳子を偲ぶ会」（長野県松本市）の穂苅甲子男会長（８４）は「早朝、寝間着姿のまま連行された川島に所持品を持ち出す余裕はなかったはず。今回の真偽はよくて五分五分ではないか」と話した。（長春で、牧野田亨）

　◆川島芳子　１９０６年、あるいは０７年、北京生まれ。清朝復興を夢見て満州事変、上海事変などで

防諜活動に従事した。４５年１０月、国民党政府に逮捕された。

（2008年12月5日19時42分  読売新聞）

携帯貸し与え５００万提供、留置人に脅され警視庁巡査長

　警視庁玉川署の留置係の男性巡査長（２７）が、同署に拘置中の無職の男に約１週間、携帯電話を不正に貸したうえ、男から「ばれたらクビになるぞ」などと脅され、現金５００万円を提供していたことが明らかになった。

　巡査長は、男が携帯電話で７０回以上、メールや通話で外部と連絡を取り合うのを黙認していたほか、房内での喫煙も認めていた。警察官が拘置施設の収容者に、これだけ多大な便宜を図ったことが明らかになるのは極めて異例。同庁は巡査長の懲戒処分を検討するとともに、３日に も、男を恐喝容疑で逮捕する方針。

　巡査長から５００万円を恐喝した疑いが持たれているのは、２００５年５月に都内で起きた強盗傷害罪などで起訴されている福岡県大牟田市の無職の男（２１）。

　捜査関係者によると、巡査長は先月初め、同署の拘置施設内で私物の携帯電話を使っているところを男に見られ、「それやばい」「クビになりますよ」 と言われるようになり、口外しないことを条件に数本のたばこを提供。男が同房者数人とともに房内で喫煙しても止めなかった。さらに携帯電話も使いたいと言 い出したため、巡査長は同月８日頃から中旬にかけ、私物の携帯電話を貸し、男が７０回以上、通話やメールで外部と連絡をするのを許していた。

　巡査長が男から現金を要求されるようになったのも同じ頃で、「自分が携帯を使ったのは貸した側にも責任がある。クビになりたくないのなら、５００万円を出せ」などと脅され、結局、現金５００万円を同署拘置施設内の男あてに差し入れていた。警視庁は、どこから現金を調達したのかについても調べる。

　問題が発覚したのは、巡査長が男からさらに恐喝されるのを恐れ、上司に相談した先月下旬。同庁が同じ房内の収容者らから事情を聞いた結果、携帯電 話の使用発覚を恐れる巡査長が、「口止め」のため男に便宜供与を図った揚げ句、恐喝の被害に遭ったという事件の構図が明らかになった。

　同庁は、昨年８月の立川署巡査長（自殺）によるストーカー殺人事件以降、勤務中に私物の携帯電話を使うことを通達で禁じている。

（2008年12月3日06時01分  読売新聞）

こんにゃくゼリー、消費者団体が「販売見送り」求める声明

　全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。

　マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、１０月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、１１月２５日に出荷を再開した。

　声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。

　また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した。

（2008年12月1日19時18分  読売新聞）

やっぱり出た！定額給付金装う不審電話、宮城で７件

　政府が計画している「定額給付金」の給付手続きを装った不審電話が２８日、仙台市内で相次ぎ、市役所に６件、宮城県警に１件の相談が寄せられた。

　この日は、支給時期や方法の素案が示されたばかりで、県警は振り込め詐欺の疑いがあるとみている。今後、全国で多発するおそれもあることから、総務省などが注意を呼びかけている。

　仙台市によると、不審電話をかけてきたのはいずれも、市役所市民課の職員を名乗る男。「定額給付金のはがきを送ったが、手続きがされていない」と 切り出し、通帳とキャッシュカードを持って現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に行くよう指示。「０１２０」で始まる電話番号を教え、ＡＴＭ前から連絡するよう 求めた。

（2008年11月29日00時40分  読売新聞）

インド同時テロ、政府は邦人の安全確保に全力

　政府は２７日、インド・ムンバイで日本人ビジネスマンら多数の犠牲者を出した同時テロ事件を厳しく批判し、インド政府などとテロ対策で連携していく姿勢を強調した。

　また、「世界は不安定になっている」（外務省幹部）として、各地の在留邦人や旅行者らの安全確保に万全を尽くす方針だ。

　麻生首相は２７日夜、ムンバイの事件について、「これは明らかにテロですから、断固戦わなければいけない。テロと正面切って戦っているインド政府に対し日本は全面的に支援をしていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

　アフガニスタンでも２７日、首都カブールの米大使館近くで自動車爆弾によるテロ事件が発生。二つの事件の関連は確認されていないが、政府は今後、「世界各地で連鎖的にテロが発生する恐れがある」（外務省幹部）と見て警戒している。

　一方で、外務省は、インドの在留邦人や旅行者らに対する危険情報の扱いで苦慮している。外務省は２７日、渡航・滞在に注意を呼びかける渡航情報 （スポット情報）を出したが、危険情報は引き上げなかった。インドとの経済関係に打撃となりかねないためだ。一部危険地帯を除き、インド全域には事件前か ら「十分注意して下さい」とする危険情報を出しているが、これは４段階の危険情報のうち最も低いレベル。

　外務省は「インド経済は『昇り竜』状態。危険情報を１段階上げるだけで日本企業の活動に大きな影響を与える」（幹部）と懸念している。今回の事件の推移や、アフガニスタンでのテロ事件との関連などを慎重に見極めたうえで、引き上げるかどうか決定する方針だ。

（2008年11月27日23時14分  読売新聞）

金賢姫元死刑囚「謀略説に苦悩」の書簡　“親北”盧政権を批判

2008.11.25 22:09

　【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮の女性元工作員で大韓航空（ＫＡＬ）機爆破テロ事件の犯人・金賢姫（キム・ヒョンヒ）・ 元死刑囚が、親北・左翼的だった盧武鉉前政権時代、情報機関の協力の下でテレビ各局などが繰り広げた”ＫＡＬ機事件謀略説”に対し抗議と怒りの書簡を発表 し話題になっている。

　書簡は人権団体のイ・ドンボク北韓民主化フォーラム代表に送られてきたもので、金賢姫の対外的な訴えは初めてだ。

　 書簡は彼女が北朝鮮で受けた工作員教育の際、日本語を教えてもらったという田口八重子さん（北朝鮮では李恩恵）について「彼女の存在と彼女が拉致日本人 だったことは北朝鮮も認めているではないか」とし、謀略説とそれに便乗した政府機関、親北・左派勢力のでたらめさをあらためて非難している。

　謀略説というのは「事件は韓国当局がデッチ上げた自作自演で北朝鮮は関係ない。金賢姫はニセ者」というもので事件当時、北朝鮮当局や在日朝鮮総連、日本の親北・左翼系などによって流布された。

　国際的には「北朝鮮のいつものでたらめ宣伝」としてほとんど相手にされなかったが、社会的に親北・左派勢力が幅を利かした前政権時代になって「過去史真相究明委員会」など政府機関やマスコミなどで大まじめに取り上げられ、執拗（しつよう）に”金賢姫追及”が行われた。

　 金賢姫がとくに問題にしているのは、確実な捜査結果や彼女の自供内容は紹介せず「金賢姫とは何者か」「１６年間の疑惑と真実」「金賢姫の疑問の足跡」など 題して一方的に謀略論をあおったテレビ各社。しかも彼女を管理していた情報機関の国家情報院は、偏向報道に利用されることを知りながら彼女に対しテレビ出演やインタビューをしきりに勧めたという。

２億５０００万円脱税の元府議・弁護士、比で拘束

2008.11.24 19:47

　フィリピンの入国管理当局は２４日、約２億５０００万円の脱税容疑で逮捕状が出ている元大阪府議の弁護士、小川真澄容疑者（６４）を、偽造旅券で不法入国した疑いで同日拘束したと発表した。入管当局によると、１週間前後で日本に移送される見通しという。

　小川容疑者は２４日午後、関西空港に向けてマニラを出発する予定だった。入管当局は、日本側から小川容疑者が偽造旅券を所持しているとの情報を得て、行方を捜査。マニラ中心部のホテルに滞在していた同容疑者を拘束した。

　 入管庁舎で取材に応じた小川容疑者は「脱税の意図はなかった。税務当局との見解の相違で、こちらの主張が受け入れられなかった」と説明。他人名義の旅券を 入手し国外逃亡したことについて「行方をくらませるため、やむを得なかった。帰国して当局に出頭するつもりだった」と話した。

　大阪地検特捜部などの調べでは、小川容疑者は、ＪＲ大阪駅前のビル転売に絡み、約７億円の所得を隠し脱税した疑い。（共同）

殺害動機は不可解、厚労省幹部ら困惑

　厚生労働省の幹部や次官経験者らは２３日、小泉容疑者がほのめかす動機の不可解さに困惑の声を上げた。

　小泉容疑者が、ペットを保健所に殺され腹が立ったという内容の供述をした点について、現職次官の江利川毅さん（６１）は「動機をどう考えればいいのか、まだ情報が少なくてわからない」。

　殺害された山口元次官の２代前に厚生次官を務めた多田宏さん（６９）は「言っていることがめちゃくちゃ。一体どこまで（厚生行政を）知っているのかといぶかしく思う」と語った。

　舛添厚労相はこの日午後、静養先の神奈川県湯河原町内で「一刻も早い全容解明をお願いしたい。（小泉容疑者と厚労行政を）結び付けるような情報は全く入っていない」と語った。

（2008年11月23日21時31分  読売新聞）

元次官襲撃事件、出頭の男が容疑者との見方強める

　元厚生次官宅襲撃事件で、２２日午後９時３５分ごろ、東京都千代田区の警視庁に、「元次官を刺した」と話す男が出頭してきた。

　男は４０歳代で、「コイズミツヨシ」と名乗っており、血の付いた複数のナイフやバッグを車内に持っていた。同庁は、襲撃事件の容疑者とみており、男の身柄を麹町署に移し、銃刀法違反容疑で逮捕する方針。

　捜査幹部によると、男は警視庁の当直に「事務次官を殺してきた」と話したという。乗り付けた車はえんじ色の軽自動車で、川越ナンバーのレンタ カー。男は「昭和３７年生まれ」と書かれた住民票を持って出頭したという。車の後部座席には、血の付いた複数のナイフが入ったバッグと段ボール２個が見つ かったという。

（2008年11月22日23時58分  読売新聞）

無免許で３千人診察、ニセ医師「カルテは独学で覚えた」

　医師免許がないのに医療行為を続けていたとして、千葉県警は２０日、同県市川市幸、無職長谷川幸夫容疑者（６５）を医師法違反（無免許医業）の疑いで逮捕した。

　長谷川容疑者は実在する男性医師の医師免許のコピーを使い、男性医師の名をかたって勤務していた。少なくとも過去５年間で延べ約３０００人を診察していたという。

　発表によると、長谷川容疑者は昨年１０月２２日から今年１０月２７日にかけて、医療法人社団青山会が運営する船橋診療所（千葉県船橋市湊町）と、 船橋市医師会が運営する船橋市夜間休日救急診療所で、患者１０人（４～８８歳）に診察などの医療行為を行った疑い。長谷川容疑者は１９９４年から、船橋診 療所に整形外科医として勤務していた。これまでに健康被害の報告はないという。

　医師免許のコピーを勝手に利用された医師は７７年ごろ、長谷川容疑者と仕事を通して数回会ったことがあり、県警は免許のコピーを入手した経緯などを詳しく調べる。

　県警の調べに対し、長谷川容疑者は「７８年に東京都墨田区の診療所（廃院）でレントゲン車の運転手として採用され、８０年ごろから医療行為を始めた。診療所のカルテなどを見て独学で覚えた」と供述しているという。

　船橋診療所によると、２００３年に診療所を法人化する際、長谷川容疑者が所持していた医師免許のコピーを確認したが、見抜けなかったという。

　長谷川容疑者が道交法違反容疑で摘発されたことなどがきっかけとなり、船橋診療所で偽名を使っていたことがわかった。

（2008年11月20日21時28分  読売新聞）

脱税の小川元府議の秘書自殺　遺書に「（小川氏）早く出てきて」

2008.11.17 10:41

　弁護士の小川真澄・元大阪府議（６４）が所得税約２億５０００万円を脱税し逃亡した事件で、小川元府議の私設秘書の男性（３４）が自殺していたことが１７日、分かった。遺書には「（小川元府議は）早く出てきてほしい」などと書かれていたという。

　枚方署によると、１５日午前７時ごろ、大阪府枚方市内の公園で男性がロープで首をつっているのを通行人が発見したが、すでに死亡していた。

　小川元府議は大阪地検特捜部などの家宅捜索が行われた１１日、フィリピン・マニラに逃亡したとみられ、特捜部は男性から小川元府議の行き先などについて聞いていたという。

元大阪府議、海外逃亡か　脱税容疑、逃亡助けた４人を逮捕

2008.11.16 19:35

　不動産売買で得た所得約７億円を申告せず所得税約２億５０００万円を脱税したなどとして、大阪地検特捜部が所得税法 違反（脱税）などの容疑で大阪弁護士会所属の弁護士、小川真澄・元大阪府議（６４）の逮捕状を取っていたことが１６日、分かった。小川元府議は国外に逃亡 したとみられ、特捜部は同日、逃走を助けたとして、犯人隠避の疑いで東京のＩＴ会社役員ら４人を逮捕した。

　関係者によると、大阪市北区で 日本料理店「多幸梅」を経営する「多幸梅観光」が昨年、本社ビルの売却をめぐる国税徴収法違反罪で起訴された事件にからみ、売買に関与した小川元府議が報酬など約７億円を申告せず、約２億５０００万円を脱税した疑いが持たれているほか、国税徴収法違反の疑いもあるという。

　今回逮捕されたの は、ＩＴ会社役員、奥井宏太朗（３１）▽同、平田慎治（３３）▽同、飯塚誠（４５）▽同社元役員、桑波田達彦（３８）－の４容疑者。調べでは、４人は小川 元府議に逃走資金１５０万円を渡した上、中部国際空港まで送り届けた疑い。小川元府議はこのＩＴ会社の株式を保有。４人に「買い取らなければ、ややこしい ところに流す」と逃走資金を工面させ他人名義のパスポートでフィリピンに出国したとみられるという。

　特捜部は大阪国税局と合同で今月１１日、小川元府議の自宅や弁護士事務所などを家宅捜索していた。

　小川元府議は昭和５２年に弁護士登録。その後、府議に当選し、平成８年と１５年の衆院選に出馬したがいずれも落選し、今年１月の枚方市選挙区の府議補選でも落選している。

シー・シェパード、人気番組撮影であおられ？違法行為

　【ワシントン＝小川聡】動物の生態などを取り上げる番組が人気のＣＳ放送アニマルプラネットが、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を追跡した「鯨戦争」（７回シリーズ）の放送を開始した。

　米国で１４日に放送されたシリーズ２回目では、調査捕鯨船に不法に乗り込んで“人質”になるような活動家をＳＳの船長が募集する場面や、実際に２人が調査捕鯨船に乗り込む場面が取り上げられた。

　調査捕鯨を実施する財団法人「日本鯨類研究所」は「ＳＳの違法行為は、撮影班の存在によって一層あおられたのではないか」として、アニマルプラネット側に抗議している。

　番組の宣伝によると、今後、「船長が調査船側から狙撃され、胸に銃弾を受けた」というエピソードも放送されるという。同研究所では、「発砲自体、なかった」としており、事実と異なる「演出」が行われた可能性を指摘している。

　ＳＳの妨害活動に対しては、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が全会一致で非難声明を採択している。警視庁はＳＳの活動家３人を威力業務妨害容疑で国際手配している。

（2008年11月15日18時48分  読売新聞）

公明代表が異例の呼びかけ、首相・自民批判ほどほどに…

　「政策についての発言はいいが、首相や自民党に対し、誤解を招くような発言は慎んでほしい」

　公明党の太田代表は１３日の党両院議員懇談会で、異例の呼びかけを行った。

　早期の衆院解散を求めていた同党では、麻生首相が１０月末に解散先送りを決めてから、首相や自民党に対する反発が強まっている。

　赤松正雄・元厚生労働副大臣は２日付のブログで、「連立のパートナーを裏切っては、関係基盤も先行き不透明になりかねない」と公然と批判したほどだ。

　その後も、景気対策の定額給付金が政府・自民党の迷走ですっかり評価を下げ、アイデアの元になった定額減税を唱えた公明党は「こんなはずでは……」と不満を募らせている。

　ただ、自民党との連立関係を見直すような状況にはなっておらず、幹部はむしろ関係修復を図っている。１２、１３日には、太田氏や女性議員が政策の陳情のため、相次いで首相を訪ねた。

（2008年11月13日23時25分  読売新聞）

父に回った請求書を「振り込め」と誤解、会社口座が凍結

　東京都新宿区の会員制旅行会社が会員の父親に会費の請求書を送ったところ、振り込め詐欺と勘違いされ、大分県警の要請で会社の銀行口座を凍結されたとして、県と親子らに賠償を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。

端二三彦（はたふみひこ）裁判官は「警察の事情聴取は不十分で、真偽確認の義務を怠った」と述べ、県に１０万円の賠償を命じた。

　判決によると、同社は２００６年１１月、１０か月分の会費（計３万１５００円）を滞納していた大分県内の女性（３１）の父親に請求書を送付した。 女性が「身に覚えがない」と話したため、父親は県警に相談。県警は同社と女性の両親から事情を聴いただけで、振り込め詐欺の可能性が高いと判断し、銀行に口座凍結を求め、約１日半、口座が凍結された。

　判決は「警察は口座凍結前に女性本人から確認をとるべきだった」と指摘。親子の責任については「女性は父親が警察に届け出るとは思わず、父親も警察が調査不十分なまま口座凍結を求めるとは予測できなかった」と否定した。

（2008年11月12日21時30分  読売新聞）

田母神氏、空自の懸賞論文応募への指示を否定…参考人招致

　参院外交防衛委員会は１１日午前、昭和戦争などに関して政府見解に反する論文を投稿して更迭された

田母神俊雄・前航空幕僚長（６０）（３日付で定年退職）を参考人として招致し、質疑を行った。

　田母神氏は、懸賞論文の募集を航空幕僚監部の教育課長に紹介したと認めたが、応募を指示したことは否定した。浜田防衛相が自主返納を求めている約６０００万円の退職金については、返納に応じない考えを明らかにした。

　参考人質疑には、防衛相、中曽根外相、河村官房長官も出席した。

　今回の懸賞論文については、教育課長が全国の部隊に応募要領を通知し、隊員９４人が応募しており、空自内の組織的関与が問題になっている。田母神 氏は「私が（応募を）指示すれば、１０００を超える数が集まる」と述べ、募集を紹介しただけで指示はしていないと説明した。懸賞を主催したホテル・マン ション経営のアパグループ（本社・東京都港区）との関係については、「資金提供等は一切受けていない」と語った。

　田母神氏は論文内容について、「いささかも間違っているとは思わない」と強調した。航空幕僚長在任中の昨年５月にも空自の隊内誌「鵬友」に同趣旨の論文を寄稿したことに関し、「（防衛省から）注意はなかった」と述べた。

　論文で、集団的自衛権は行使できないとする政府の憲法解釈に言及した点については、「一般に話されていることを書いただけだが、今は（憲法を）改正すべきだと思っている。これほど意見が割れるものは直した方がいい」と述べた。

　更迭後、自ら辞表を出さなかった理由について、「自衛官にも言論の自由はあり、どこが悪かったか、懲戒処分の審理をしてもらった方が問題がはっき りする」と語った。内規に反して論文発表の届け出をしなかった理由は「歴史研究の成果として書いたもので、職務に関係していない」と説明し、「自衛官の言 論を政府見解に沿って統制するのはおかしい」と主張した。

　一方、防衛相は田母神氏を懲戒処分ではなく、定年退職とした理由を、「辞任を説得したが、『処分の審理に答えていく』と話したので、手続きに時間 がかかり、自衛隊の士気に影響する」と説明した。隊内誌への寄稿を注意しなかった点に関し、「目がそこまで及んでいなかったのは事実だ」と省内のチェック 体制の不備を認めた。応募要領を通知した教育課長の処分も検討する意向を示した。

（2008年11月11日14時55分  読売新聞）

給付金で首相「所得制限は手間かかる」、富裕層に辞退求める

　麻生首相は１０日昼、追加景気対策の柱である「生活支援定額給付金」の支給方式について「所得制限すると手間ひまがかかる。法律で制限する話は終わっている。（受け取りの）辞退は、市町村の窓口で自発的にやってもらうのが簡単ではないか」と述べた。

　また、「どのみち全国の市町村にやってもらわないといけないから、新しい事務手続きを避けるようにするのは当然だ」と語った。対象者が市町村に申請する方式を前提に、高額所得者には辞退を促す方式が望ましいとの考えを示したものだ。

　首相は「もっとうまいやり方があれば考えればいい。細かい話は分からない。与党で（調整）してもらえればいい。基本的には早く公平になるべく貧しいところにお金が行くことが重要だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　◆全国市長会長「市町村の混乱確実」◆

　これに先立ち、全国市長会長の佐竹敬久・秋田市長は１０日午前、秋田市内で記者会見し、「生活支援定額給付金」の支給対象から高額所得者を除外する案について、「市町村に大変な混乱が起きるのは確実で、軽々に決めることには苦言を呈さざるを得ない」と述べた。

　佐竹氏は「相当シンプルな形でないと、年度末の忙しい時期に市町村の実務に相当な無理が生じる」と強調した。

（2008年11月10日13時25分  読売新聞）

【拡大大麻汚染】大麻所持でプロテニス選手と元ＡＶ女優を逮捕

2008.11.8 11:44

　乾燥大麻を自宅で所持していたとして、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は８日、大麻取締法違反容疑（共同所持）で、東京都目黒区のプロテニス選手、宮尾祥慈（じょうじ）容疑者（２７）を逮捕したと発表した。

　また、交際相手で東京都港区の元ＡＶ女優、倖田（こうだ）梨紗（りさ）被告（２２）＝本名、菊地有紗＝が同法違反と覚せい剤取締法違反（所持）で起訴されていたことも明らかにした。

　 調べによると、宮尾容疑者は１０月１５日午前１０時半ごろ、倖田被告の自宅マンションに乾燥大麻約０・７グラムを隠し持っていた疑い。倖田被告は覚せい剤 ０・０２７グラムも所持していたため、現行犯逮捕された。宮尾容疑者は今月５日午前１１時半すぎに麻薬取締部に出頭してきたという。

　２人は昨年５月にクラブのイベントで知り合い、今年９月から交際が始まり、宮尾容疑者は倖田被告の自宅で半同棲の状態だった。

　麻薬取締部は宮尾容疑者について、大麻の常習者だったとみている。交際後に倖田被告へ大麻を勧め、２人で１回だけ大麻を吸ったという。

　倖田被告は今年２月にＡＶを引退。現在は東京・六本木のキャバクラで勤務していたが、昨年８月ごろに女友達から売人の紹介を受け、月に１回、２万円ずつ覚せい剤を購入し、使用していた。宮尾容疑者は倖田被告が覚せい剤の常習者とは知らなかったという。

（続く）

全裸でコンビニ、三等空佐を停職処分　女性用下着買う

2008.11.6 23:17

　航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）は６日、全裸でコンビニに入店し、女性用下着などを買ったとして男性三等空佐（３６）を停職の懲戒処分にした。停職期間は７日から１０日間。

　同基地によると、三等空佐は９月５日午前２時半ごろ、飲み会から帰る途中に東松島市のコンビニ店の裏で服を脱ぎ、靴を履いて財布だけ持って入店、女性用下着とストッキングを１点ずつ購入し、店を出た。

　「深夜のコンビニに全裸の男が入店したらこっけいだろうと思った。たまたま目についた下着などを購入した」と話しているという。

　男性店員が警察に通報、付近をパトロール中だった石巻署員が任意同行を求め、その後、公然わいせつの容疑で書類送検された。三佐は同僚の送別会で、９月４日午後６時から５日午前２時ごろまで酒を飲み、徒歩で帰宅途中だった。

人種の壁乗り越えオバマ氏勝利、「国民融和」なるか

米大統領選で民主党のバラク・オバマ上院議員（４７）が初の黒人大統領実現を決めたことは、米国の黒人史に新たなページを開くものだ。

　国際的な威信失墜と金融危機のなかで、「変革」や「統合」を訴え続けたオバマ氏が、国民に希望を与え、人種の壁を乗り越えた結果といえる。だが、「国民融和」の道は平坦ではない。

　米黒人文化の中心地ともいわれるニューヨークのハーレム。１２５丁目の目抜き通りに設置された大型画面にオバマ氏の勝利演説が映し出されると、詰めかけた住民ら数千人の歓喜は絶頂に達した。コルディ・ベーカーさん（５６）は「黒人の多くは、何をやっても成功できないと思いこんできたが、オバマは障 害を克服できることを示してくれた」と興奮気味に語った。

　建国時の黒人奴隷制に始まる人種問題は米社会を悩ませ続けてきた。公民権運動の指導者マーチン・ルーサー・キング牧師らが１９６５年、アラバマ州のセルマからモンゴメリーまで警官隊の暴行を受けながら流血の行進を行い、投票権の平等を勝ち取ってから４３年。

　行進の主導者の一人、フレドリック・リース牧師（７８）は「ここまでたどり着くとは想像もしなかった」と語る。多くの黒人支持者に共通の感慨だろう。

　オバマ氏勝利の背景には、公民権運動による制度的な差別撤廃や黒人の社会進出があるが、この間の人種・民族構成の変化による国民意識の変化も大きな要因だ。中南米系やアジア系移民の流入で、白人の人口比率は６０年の８８・６％から６６％になった。

　逆に、ヒスパニック（中南米系）や黒人、アジア系などのマイノリティー（人種・民族的少数派）は着実に存在感を増し、異人種・民族間の結婚も進んだ。

　黒人のケニア人を父親に、白人の米国人を母親に持つオバマ氏は、こうした米社会の変容が生み出した存在といえる。

　キング牧師の元側近でジョージア州アトランタ市長などを歴任した黒人のアンドリュー・ヤング氏（７６）は、「オバマ氏は（母方の）白人中流階級に育った生粋の米国人。黒人たらしめているのはケニア人の父親の血だけだ」と言い切る。

　事実、オバマ氏は、黒人隔離政策や絶望的な貧困など、米黒人が背負う歴史的な重荷とは無縁。インドネシアで子ども時代を過ごし、多様な環境で育った点でも、従来の黒人政治家とは異質だ。

　問題は、選挙戦で浮き彫りになった人種・民族間の分断状況が「オバマ大統領」の下で一気に改善に向かうかどうかだ。

　共和党のジョン・マケイン上院議員（７２）陣営は、過激な白人批判発言で非難を浴びた黒人牧師との関係を最後まで攻撃材料に使い、人種問題を劣勢克服の切り札に使った。

　２０４７年にはマイノリティーが総人口の半数を超える見通しだが、現状では、教育や収入など社会生活関連のほとんどの指標で、白人層と黒人、ヒスパニックの間の格差は大きい。

　オバマ氏は勝利演説で、マケイン氏支持者に向け、「私は、みなさんの声に耳を傾ける。みなさんの大統領でもある」と呼びかけたが、今後、マイノリティーの期待感と白人保守層の警戒感との間で、難しい政権の舵取りを迫られる可能性は否定できない。（ニューヨーク　佐々木良寿、シカゴ　白川義和）

（2008年11月5日20時43分  読売新聞）

社保庁ヤミ専従は「背任罪」、厚労相直属調査委が見解

　社会保険庁の職員が無許可で違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、舛添厚生労働相直属の「服務違反調査委員会」（委員長＝水嶋 利夫・新日本有限責任監査法人前理事長）は４日、関係した職員ら４１人について、国に損害をかけており、背任罪に当たるとの見解を明らかにした。

　舛添厚労相が今後、該当者を刑事告発するかどうか検討するが、給与返納などで財産的損害はほぼ回復しているという。水嶋委員長は同日の記者会見で、「慎重に検討して判断すべきだ」と述べた。

　ヤミ専従に関しては、これまで社保庁の調査で３０人が確認されていた。しかし、「調査が不十分」との批判を受けて今年７月、同調査委が設置され た。対象者や期間を拡大して調べたところ、新たに４人のヤミ専従が判明し、計３４人となった。このうち公訴時効（５年）が経過していない１６人と、その給与支払いに関与した２５人の計４１人について、報告書で背任罪の構成要件に該当する可能性があるとした。

（2008年11月4日21時53分  読売新聞）

麻生内閣「不支持」が上回る、発足１か月余で逆転…読売調査

　読売新聞社が１～３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４０・５％（前月比５・４ポイント減）に低下し、不支持率は４１・９％（同３・３ポイント増）に増えた。

　内閣発足から１か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。

　支持理由を見ると「首相に指導力がある」が２７％（同４ポイント減）に落ち込み、不支持理由では「政策に期待できない」が３８％（同５ポイント増）に増えた。

　麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」５６％が、「評価しな い」３３％を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は４２％にとどまり、「評価しない」の４６％が多かった。金融危機拡大へ の強い懸念が、内閣支持率低下に結びついた面もあるようだ。

　追加景気対策のうち、総額２兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は３８％にとどまり、「評価しない」５６％が多かった。一方、高速道路料金の大幅な引き下げは「評価する」５６％が「評価しない」３７％を上回った。

　首相が、行政改革実現と景気回復を条件に、３年後に消費税率を引き上げる考えを表明したことについては、「評価する」４２％、「評価しない」５１％となった。

　政党支持率は自民が３２・４％（前月比６・３ポイント減）と大幅に減らした。民主は２３・４％（同０・９ポイント減）だった。次の衆院選の比例選で投票しようと思う政党は自民３２％、民主３１％となった。自民は７ポイントの大幅減で、民主は１ポイント減だった。

（2008年11月3日22時13分  読売新聞）

新銀行東京詐欺　リ社とアシスト社、上野出張所でも不正　暴力団員が仲介

2008.11.1 01:21

　新銀行東京の融資金詐欺事件で、不正融資先の給排水設備会社「リフレックス」から融資金の大半を受け取っていたリ社 関連会社「アシストプラン」が平成１８年３月、同行上野出張所から融資を引き出した際も偽造した決算書を提出していた疑いが強いことが３１日、警視庁捜査 ２課の調べで分かった。両社が指定暴力団山口組系組員の仲介で密接な関係が始まっていたことも新たに判明。同課で詐欺グループの実態解明を進めている。

　 調べでは、アシスト社は１８年３月、同行上野出張所の窓口を訪れ、５０００万円の融資を申請したが、その際、虚偽の決算書を提出していた疑いが強いとい う。逮捕容疑となった同年９月のリ社への不正融資では、売上高を約３倍に水増しした決算書を同行池袋出張所に提出しており、同様の手口だったとみられる。

　民間信用調査機関によると、アシスト社は当時、関西の銀行支店や地銀などから計約１４億円の借入金があった。その返済は滞り、資金繰りが悪化したため、新たな借り入れ先として融資審査の甘い新銀行東京に目をつけたとみられる。

　上野出張所からの融資は１年５カ月後の１９年８月から返済が滞り、約３６００万円が回収不能となっている。

　こうした状況から捜査２課は、詐欺行為を考案したとされるアシスト社会長で指定暴力団住吉会系元組員の大丸正志容疑者（４６）やブローカーらを「詐欺グループ」と位置づけている。

　リ社を実質的に取り仕切っていたのはブローカーの松本順也容疑者（４５）で、社長の諸隈寛容疑者（４９）とブローカーの渡部善和容疑者（４９）の３人は、かつて別の給排水設備会社で同僚だった。

　リ社側とアシスト社の関係が始まったのは１６年ごろ。資金繰りに困っていたリ社が山口組系組員に相談し、組員が紹介したのが大丸容疑者だった。以降、アシスト社はリ社の給排水設備業の「総代理店」になったが、実質的には大丸容疑者らアシスト社側がリ社を支配していた。

　大丸容疑者は調べに容疑を否認した上で、社内の立場についても「いわゆる顧問的なことをしてる程度だった」と供述している。

手品師の請求棄却　種明かしを巡るテレビ報道訴訟

2008年10月30日18時41分

　手品に使う仕掛けつきのコインの種明かしをテレビで放映されたとして、手品師９８人が日本テレビとテレビ朝日に計約４２８万円の損害賠償を求めた訴訟の 判決が３０日、東京地裁であった。佐久間邦夫裁判長は「手品の種は以前から書籍などで一般に知り得る状態にある」として原告側の請求を棄却した。

　問題となったのは、手品用品販売業者らが、本物の硬貨を違法に加工して仕掛け付きコインをつくったとして逮捕された事件の報道。手品師側は事件と関係のない手品の種まで明かされ、仕掛けコインの価値が下がったと主張していた。

　判決は「報道は種明かしが目的とはいえない。一時的に種が明らかになっても、手品の道具が無価値になるとも認められない」と結論づけた。

　原告の一人、藤山新太郎さん（５３）は記者会見で「種を明かされ、手品師はいつも泣き寝入りだ。手品師のアイデアを守ってほしい」と訴えた。原告側は控訴する方針だという。

自公トップ極秘会談　解散時期は物別れ

2008.10.29 22:12

　麻生太郎首相が２８日夜、公明党の太田昭宏代表と都内のホテルで極秘に会談していたことが２９日、分かった。両氏の 極秘会談は２６日夜に続き２度目。太田氏は年内の衆院選実施に向け、早期解散を重ねて迫ったが、首相は経済危機を理由に解散を先送りする考えを譲らなかっ た。首相は３０日、追加経済対策の発表に先立ち、太田氏と公式の党首会談を行い、自公の「蜜月」をアピールする考えだが、解散をめぐりシコリが残りそう だ。

　与党筋によると、会談には自民党の細田博之、公明党の北側一雄の両幹事長が同席した。太田氏は「解散を先送りしても状況は悪化するばかりだ。いま国民に信を問わなければ来年の通常国会で追い込まれる」と述べ、１１月１８日公示、３０日投開票で衆院選を行うように求めた。首相は「今は経 済が大変な状況にあり、選挙で政治空白を作ることはできない。まず景気対策をやって金融危機を食い止めることこそが政権与党の務めだ」などと述べ、理解を 求めたという。

　米国発の金融危機に端を発した世界的な株価暴落を受け、自民党内では解散先送りを求める声が大勢となっており、公明党の支持母体である創価学会も「先送りやむなし」との判断に傾いている。

　 そんな中、太田氏が２度の直談判を行ったのは「１１月総選挙に向けて大号令をかけてきた立場だけに、やすやすと先送りを了承するわけにはいかなかったので はないか」（公明党筋）とされる。加えて２６日の会談では太田氏が「早期解散しなければ衆院再議決には応じない」などと迫り、ギクシャクした雰囲気になっ たため、「仕切り直し」の意味合いもあったようだ。

巨人・渡辺会長「おれが留守中にヘッドコーチで行くか」

2008年10月28日7時33分

　巨人の渡辺恒雄会長が２７日都内で取材に応じ、ＷＢＣ監督就任を原監督が要請されることについて「名誉なことだが大変だぞ」と話した。

　以前、監督には神様が必要とし、王貞治氏の就任を請う発言もあった同会長。この日も「ワンちゃん（王氏）のカリスマ的権威が必要。原君はまだ普通の人間だから」。

　原監督は来春、二足のわらじをはいての指揮になる。「（今年は）開幕５連敗した。短期で考える必要はない」。さらには「おれが留守中にヘッドコーチで行くか」と現場宣言まで飛び出した。

新銀行東京５０００万円不正融資…詐欺で元行員ら７人逮捕

　新銀行東京（東京都新宿区）の元行員が大阪市の会社会長らとともに、同行から融資金名目で約５０００万円をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁 は２７日、元同行池袋出張所の男性契約社員、青木千代美容疑者（５６）（町田市）やブローカーなど計７人を詐欺の疑いで逮捕した。

　同行の融資を巡っては、ずさんな審査による巨額の焦げ付きやブローカーによる仲介ビジネスが判明しているが、元行員の不正関与が明らかになるのは初めて。

　青木容疑者は手数料約１００万円を受け取るなど積極的に加担したとみられ、同庁は他の融資についても調べる。

　ほかに逮捕されたのは、大阪市のソフトウエア開発販売会社「アシストプラン」会長で元指定暴力団住吉会系組員の大丸正志（４６）、東京都中野区の設備会社「リフレックス」元社長の諸隈寛（４９）、ブローカー渡部善和（４９）、同松本順也（４５）ら６容疑者。

　発表によると、７人は２００６年９月、リフレックスの売り上げを水増しするなどした虚偽の融資申込書を同行に提出し、約５０００万円の融資金をだまし取った疑い。０７年６月までに約７５０万円を返済したが、残り約４２５０万円は現在も焦げ付いている。

　同庁幹部によると、アシストプランの資金繰りに窮した大丸容疑者らが、融資金の詐取を計画し、ブローカーの松本容疑者に相談。松本、渡部両容疑者が、営業実態のないリフレックスを利用する手口を青木容疑者に持ち掛けた。

　約５０００万円のうち、アシストプランの運転資金に充てられたのは約２７００万円。大丸容疑者が約１２００万円を受領したほか、手数料としてブローカー２人は計約６５０万円、青木容疑者もキックバックを要求し、約１００万円を受け取るなどしていた。

　リフレックスは当時、事務所もなかったが、青木容疑者は、上司に提出する融資申請企業の社内写真を自ら偽造、当初は順調に返済させて不正を発覚しづらくするなど、犯行の“指南役”となっていた。

　青木容疑者は、元大手銀行の行員で、０６年１月に新銀行に入り、同年４月から池袋出張所の営業担当だった。優秀な行員に与えられる報奨金（年間最大２００万円）も受け取っていたが、０７年３月に退社した。

（2008年10月27日21時32分  読売新聞）

なぜ挙式避けようと？式場放火で新郎を逮捕

　挙式当日、自分の結婚披露宴会場に火を付けたとして、山梨県警は２６日、同県昭和町築地新居、会社員河田達彦容疑者（３９）を現住建造物等放火の疑いで逮捕した。

　河田容疑者は「火を付ければ結婚式をしなくてすむと思った」などと供述しているという。

　発表などによると、河田容疑者は２５日午前２時２０分頃、山梨県北杜市小淵沢町のリゾートホテル「リゾナーレ小淵沢」の披露宴会場の２階通用口に 油をまいて火をつけた疑い。この火事で壁や天井など約１０平方メートルを焼き、会場に隣接する宿泊棟の客約１５０人が避難する騒ぎになった。

　河田容疑者は午後に、この会場で約８０人を招いて結婚式を予定していたが、同日昼前になってキャンセル。連絡が取れなくなるなど行動が不審だったため、県警で事情を聞いたところ容疑を認めたという。

（2008年10月26日21時26分  読売新聞）

解散先送り示唆「国際的な役割優先」　与党の総選挙圧力とせめぎ合い

2008.10.26 01:41

　麻生太郎首相が２５日に北京で行った内外記者会見で衆院解散・総選挙の先送りを示唆したのは、世界的な金融危機を議 論したアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合を通じ、「政局より政策」との考えに自信を深めたためとみられる。早期解散論者だった首相も、国際舞台で直面し た現実を無視はできなかった。そんな首相の心境もどこ吹く風、複数の与党幹部は２５日も早期解散を求め続けた。解散先送りならば、求心力が低下するという 懸念もあり、首相は追加的な経済対策をまとめる３０日にも最終的な決断を迫られる。

■関心集中

　ＡＳＥＭなど一連の行事を終えた首相は２５日の記者会見でも、世界的な金融危機を踏まえた「経済の麻生」をアピールした。しかし、国内の関心事は首相がいつ解散を決断するかに集中しているのが実態だ。

　 ２５日の会見を含め「政局より政策」といった首相の一連の発言を素直に受け止めれば、首相は「１１月１８日公示－３０日投開票」という総選挙日程の先送り に傾いたといえる。首相の盟友である中川昭一財務相は２５日、札幌市の講演で「今の時期に政治空白をつくらないという首相の判断は正しいと確信している」 と述べ、景気対策優先の首相方針を全面的に支持した。

　一方で、与党の解散要求圧力も沈静化しないままだ。自民党の細田博之幹事長は２５日 に島根県で行った記者会見などで「今月中に（解散を）判断しなければ、これからの（税制改正や予算編成などの）段取りに支障が出る恐れがある。首相の信任 が得られてさまざまな政策ができる方がよい」と述べ、来月末の総選挙実施を主張。公明党の高木陽介選対委員長もＴＢＳ番組で「（内閣）支持率が今後上がる 担保はなく、今の段階で勝負を懸けた方がいいということもある。早くやっていただきたい」と述べ、露骨に早期の総選挙実施を求めた。

■展望見えず

　首相は２４日の記者団との懇談で「（解散は）一番状況の良いときを狙ってやる」とも述べた。しかし、「一番状況の良い とき」がいつなのかという展望は見えてこない。米国に端を発した世界的な金融不安が日本経済にどれほどの影響を及ぼすかは読み切れない。いま解散すれば与 党の過半数獲得もおぼつかないとの観測も出ている。

　解散熱のクールダウンを待ちつつ、着実に経済対策などを打ち出して成果を積み上げていけるのかどうか。「百年に一度の経済危機」を前に首相の苦悩は続きそうだ。（酒井充）

消費者団体装い、未公開株トラブル被害者に金銭要求

　かつて未公開株を巡るトラブルに巻き込まれた人に対し、消費者団体を装って近づき、「和解交渉のために預託金が必要」と金銭を要求するケースが相次いでいることが２３日、国民生活センターの調べで分かった。

　「消費者団体が一般消費者に電話を掛け、金を請求することはない」として注意を呼び掛けている。

　同センターによると、全国の消費生活センターを通じて今年６～８月に１６件の相談が寄せられた。高齢者が多く、うち４件は実際に１５万～４２万円を支払っている。

　兵庫県の７０歳代の女性は２年前、未公開株約１００万円を購入したが、実際には上場されず、株の購入を勧めた会社とも連絡がつかなくなった。今年７月、「特定消費者団体　昴(すばる)の会」を名乗る団体から電話があり、「未公開株の被害者を救済している。被害の回復に４割の預託金が必要」と言われて４２万円を支払ったが、その後連絡が取れなくなったという。

　どのケースでも「昴の会」と名乗り、悪質商法の被害者に代わって業者に不当な勧誘や契約について差し止め請求ができる「適格消費者団体」を装って いた。適格消費者団体は、首相による認定が必要。現在は全国消費生活相談員協会など６団体で、「昴の会」は含まれていない。同センターは内閣府や警察庁に 情報を提供し、「未公開株の購入者の名簿が出回っている可能性が高い。３次、４次被害のおそれがあるので気をつけて」としている。

（2008年10月23日22時02分  読売新聞）

国民感覚とズレ？首相連夜の会合　記者の質問に「怒」　

2008.10.22 21:50

　麻生太郎首相は２４日に就任１カ月を迎えるが、連夜のように帝国ホテルの高級会員制バーなどでの会合に繰り出してい る。景気低迷に国民は青息吐息の状況で政府・与党も総合経済対策のとりまとめに躍起になっている最中のこと。会合とはいえ、世論に首相の感覚のズレを問う 声も出始めているのは事実だ。これに対し首相は２２日、記者団の執拗（しつよう）な“追及”に激怒し、「ホテルのバーは安い」「営業妨害だ」などとぶち切 れた。首相の言い分は国民の胸にどう響くのか。

　首相が就任後から２１日までに、私邸にそのまま帰宅したのは、わずか４日にとどまる。夜の 会合が“日課”となっているわけだが、２軒、３軒とハシゴすることも珍しくない。就任以来、立ち寄ったレストランやバーなどでの外食は延べ３２回で、平均 帰宅時刻も午後１０時５３分となっている。「料亭通い」が批判された森喜朗元首相でさえ、就任後１カ月間の外食は延べ１３回だった。

　麻生 首相が会合に利用するのは、首相官邸にほど近い帝国ホテルやホテルオークラなどにある高級バーが多く、目的はもっぱら官房副長官や秘書官らとの打ち合わせ や会食と発表されている。しかし、自民党内からも「こんなご時世に毎夜、高級店で会合を開くことはなかろう」（中堅）といった声も出ている。

　 だが、首相は意に介さない。２２日、記者団に「庶民の感覚とかけ離れているのでは」と問われ、「ホテルのバーは安全で安い」と反論し、費用も「自分で払っ ている」と強調してみせた。さらに、いきり立って記者に「営業妨害して平気か。いま聞いているんだよ。答えろ」と逆質問する一幕もあった。

　周辺によると、首相は就任前から「執務後にバーやラウンジでブランデーを一杯、葉巻をくゆらしてクールダウンしないと帰宅しても休めない体質」。公式には秘書官と２人で食事といわれていた１６日には、中華料理店で中川昭一財務相らが同席していたことも判明した。

物価高を実感？　首相がスーパー視察、夕食は帝国ホテル

2008年10月19日20時51分

　麻生首相が１９日、東京都新宿区でスーパーを視察した。「物価の話とか品切れの話とか、値段が同じだけど量が減ったとか、現実にどうかなと関心があった」という。財閥一家で育っただけに、市井の暮らしを肌で感じたかったようだ。

　鮮魚や冷凍食品などを１５分ほど見て回り、「最近バター品切れらしいけど、今日はあるね」「（実質的な値段が）３割上がったの？」。視察後は記者団に「パスタとかは値段は同じで量が減り、魚は値段がほとんど変わっていない。ものによって違う」。

　首相はこのあと、都内の帝国ホテルで秘書官と夕食をともにした。

http://www.asahi.com/politics/update/1019/TKY200810190137.html

反プーチン派弁護士の車に水銀？　「警告だと思う」

2008年10月16日23時41分

　【モスクワ＝副島英樹】プーチン政権批判で知られたロシア人女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさんが０６年に殺害された事件に絡み、遺族代理人を務める ロシア人女性人権派弁護士のカリーナ・モスカレンコさん（５４）がフランス滞在中、車に水銀のような物をまかれて中毒症状になったと訴え、１５日の予備審 問を欠席する事態になった。仏警察当局が捜査している。

　女性記者が所属していたノーバヤ・ガゼータ紙などによると、チェチェンでの人権侵害問題で欧州人権裁判所のある仏ストラスブールにいた１２日、モ スカレンコさんの夫が車を清掃していたところ、座席のマット下などから銀色の小球を多数見つけた。子どもを含む家族はそれまでの数日間、頭痛や脱力感など 体調の不良を感じていたという。

　モスカレンコさんは、プーチン前大統領（現首相）の「政敵」で脱税などの罪で服役中の元石油王ホドルコフスキー氏の弁護や、０６年にロンドンで毒殺された亡命ロシア人のリトビネンコ元情報将校の弁護にも携わっていた。

　モスカレンコさんはラジオ「モスクワの声」で、「（水銀状のものが）目立つようにたくさんあったので、警告だと思う」と語った。

野党４党、早期解散求め共同声明　年金保険料天引き受け

2008年10月15日22時24分

　民主、共産、社民、国民新の野党４党が１５日、後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きが４回目を迎えたのにあわせ、同制度の廃止と衆院の早期解散を求 める共同声明を発表した。「抜本見直し」を表明した舛添厚労相が国会審議では「１年をめどに検討」に後退したと指摘し、「言行不一致もはなはだしく、選挙 目当てのリップサービスと言われても仕方ない」と批判した。

　４党の政策担当者は記者会見で、「見直しといいながら本格実施させた」（共産・小池晃政策委員長）、「現状を凍結するのがすじだ」（社民・近藤正道政審副会長）などと主張。すでに参院で可決した野党提出の同制度廃止法案の衆院成立も求めた。

　今回から、被扶養者でこれまで保険料負担がなかった２００万人や、１０月から天引きを実施する市町村の後期高齢者９０万人が、新たに天引き対象になった。

富松審議監の懲戒見送り休職に…大分県教委「生活を考慮」

　大分県教委の汚職事件で、県教委は１４日、臨時会を開き、一連の事件の監督責任を問い、小矢文則・教育長（６０）を１０月から減給２分の１（６か月）の懲戒処分にすることを決めた。

　収賄罪で起訴され拘置中の教育審議監・富松哲博被告（６０）については、面会を拒否され意見聴取できないため、懲戒処分を見合わせ休職とした。

　臨時会後の記者会見で小矢教育長は、来年３月の任期満了までは職にとどまる意向を示した。

　ほかの教育委員５人は１０月から３か月間、報酬の半額を自主返納する。富松被告へは休職期間中、給与の６割が支給されるが、県教委は、「過去の事例や（富松被告の）生活を考慮した」と説明している。

　また広瀬勝貞知事は「県民に対するおわび」として自らの給料を１０月から１０分の１減額（３か月）することを明らかにした。

（2008年10月14日22時48分  読売新聞）

民主、前田議員から事情聴く　マルチ業界擁護の国会質問

2008年10月13日11時55分

　民主党の前田雄吉衆院議員＝比例東海＝がマルチ商法業者から講演料と献金を受け取り、業界擁護の国会質問を続けてきた問題で、同党の鳩山由紀夫幹事長は １３日、仙台市内で記者会見し、すでに党として本人の事情聴取を進めていることを明らかにした。鳩山氏は「献金の問題には違法性はないと感じているが、国会の質問の中身などもよく精査して、我々としてもきちんと対処したい」と述べた。

　さらに、前田議員が事務局長を務めるマルチ商法支援の議員連盟については、「議連はすでに解消させてもらっている。もう今は存在していない」と説明した。「（衆院選や民主党への）ダメージを最小限に食い止めていくべく努力したい」とも語った。

欧州株価、急上昇で始まる　アジア各国も上昇基調で終了

2008年10月13日20時17分

　１３日の欧州各国の株式相場は、前週末の終値から大幅に値を上げて始まった。英国、ドイツ、フランスの主要国の株価指数は、５～７％高と急上昇。英国政 府が、大手３金融機関に６兆４千億円の公的資本注入を行って国有化することを打ち出したことなどで、金融市場の混乱が一定程度収まるとの見方が広がってい る。

　英国に続き、他の欧州各国でも金融救済策が相次いで打ち出される見通しのため、欧州の株式市場全体で買い注文が膨らんでいる。

　１０日に主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が金融危機対策として銀行への公的資金の資本注入を実施する方針で合意。ユーロ圏１５カ国も１２日、公的資金注入などを盛り込んだ「共同行動計画」で合意した。一連の金融危機対策を市場がひとまず好感した格好だ。

　欧州市場に先立って取引されたアジア各国の株式市場も、総じて上昇基調で１３日の取引を終えた。前週末と比べてオーストラリアが５．１３％、シン ガポールは６．５７％、中国・上海が３．６４％、韓国が３．７９％上昇。香港が１０％超、インドも７％超と大きく上昇した。台湾は２．１４％下落した。

防犯ブザーの故障多発、「いざ」に備えて点検呼びかけ

　自治体が子どもに配布している防犯ブザーで故障が多発していることが９日、国民生活センターの調べでわかった。

　同センターによると今年７月、東京都八王子市教育委員会から「４月に市内の小学１年生用に防犯ブザーを５０００個配布したが、夏までに１０００個 も故障していた」との相談が寄せられた。この防犯ブザーは、全国防犯協会連合会が「優良防犯ブザー」として推奨しているものだった。

　同センターが、この「優良防犯ブザー」として推奨されている８銘柄（６００～９９８円）について落下衝撃のテストを実施した。１メートルの高さか らコンクリートの床に落下させて、正常に作動するか調べた。１回落下させただけで５銘柄で「ブザーが鳴らない」などの故障が発生した。

　全国防犯協会連合会の担当者は「１メートルの高さから落下しても故障しないものなどを、優良防犯ブザーとして推奨していた。各メーカーに対し、テストの徹底や性能の改善を求めていく」としている。

　また、同センターが全国の政令市、中核市、特例市の計９９市を対象にアンケート調査を行い、８１市から回答を得た。約７割にあたる５８市で、市や ＰＴＡ、地元企業などが子どもに防犯ブザーを配布または貸与していた。そのうち市が配布または貸与していた３１市で調べたところ、２５市で「ブザーが鳴ら なくなった」などの苦情が寄せられていた。

　同センターは「防犯ブザーはいざというとき確実に作動しないと意味がない。定期的に正常に作動するのか確認してほしい」と注意を呼びかけている。

（2008年10月9日20時18分  読売新聞）

マンナンライフ、こんにゃくゼリー製造販売を一時停止

　兵庫県の１歳９か月の男児がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故で、製造元のマンナンライフ（群馬県富岡市）は７日、事故の原因となったミニカップ入り一口サイズの商品「蒟蒻畑」の製造販売を一時停止することを決めた。

　停止期間は未定だという。

　対象となる商品は、スーパーなどで販売している「蒟蒻畑」と、カロリーを抑えた「蒟蒻畑ライト」シリーズの計１７種類。同社によると、８日分までは出荷するが、それ以降は製造販売を一時停止する。

（2008年10月8日03時09分  読売新聞）

宇都宮のシンボル「餃子像」大破　移転作業中落下

2008年10月6日21時27分

割れた「餃子像」＝宇都宮市平出工業団地

　ＪＲ宇都宮駅東口の再開発にともない、駅西口への移転が決まっていた「餃子（ぎょうざ）像」が６日、撤去作業の途中で落下して転倒、大破した。像は駅前の待ち合わせ場所として「ギョーザの町」のシンボルになっていた。関係者は像を修復する方針という。

　「餃子像」は、９４年に設置された大谷石製で、ギョーザに包まれた女神をかたどっている。市からの委託を受けて作業していた同市内の業者によると、６日 午前９時すぎ、台座の下にワイヤを通し、約１．６トンの像を台座ごとクレーンで持ち上げる作業をしていた。５センチほど持ち上がったところで、台座の下に 入れていたバールがずれて像が台座ごと落下、像の足部分が折れて倒れ、像は大きく割れたという。

　同市は「市民に愛されていた像を壊す結果になってしまい、本当に申し訳ない」と平謝り。像は撤去後、来週半ばに西口のペデストリアンデッキ下に設置される予定だった。像を所有する宇都宮観光コンベンション協会と宇都宮市では、像を修復して西口に設置する方針という。

　一方、市民の間には「これを機に新しい餃子像を」という声もある。駅近くの高校に通う高堀耕志さん（１７）は「新しくするならば、ギョーザ型の郵便ポストにしてはどうか」と話す。

　宇都宮観光コンベンション協会の大垣博美事務局長は「ただの移動作業と聞いていた。まさか事故とは。修理して町のシンボルとしてまだまだ頑張ってもらいたい」と、像の現役続行を訴えている。

中山氏、教育者でも失格＝民主・輿石氏

　 民主党の輿石東参院議員会長は５日午後、宇都宮市内の会合であいさつし、自民党の中山成彬前国土交通相の辞任や次期衆院選不出馬表明について「『学級担任 をやれ』と（言われ）、５日たったら『辞めます』、２、３日たったら『教諭も辞めます』と言っているような（ものだ）」と例えた。輿石氏は元小学校教諭で 日教組出身だけに、「日教組はがん」と発言した中山氏に反発し、教育者なら失格と言いたかったよう。２代続いた首相の政権投げ出しも、「１年間で校長先生 が３回も代わったのが日本の政治だ」と皮肉っていた。　（了）
（2008/10/05-20:28）

社会保障財源　経団連「消費税１０％」、日商は増税反対

2008年10月2日20時55分

　日本経団連は２日、社会保障費などの財源として消費税を１１年度までに１０％まで引き上げるよう求める提言を正式に発表。これに対し日本商工会議所は同 日、年金などの社会保険方式の維持と、安易な消費税増税に反対する提言を公表した。双方の考え方の違いが浮き彫りになった。

　経団連は消費税率を１１年度までに引き上げ、１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化達成や、０９年度から基礎年金の国庫負担割合を引き上げる際の財源に充てるよう唱えた。

　当面は景気回復を重視し、来年度の増税は求めていない。増税開始から５年間、年収５００万円以下の中低所得者層へ消費税約１％分にあたる２．５兆円（１世帯当たり１０万円）の所得税減税を行うことや、コメなどに絞って税率の５％維持も提言した。

　時期は明示しなかったが、法人実効税率（約４０％）の１０％幅引き下げも言及した。諸外国と比べ高い税率を是正するためという。経団連は、社会保障費の増大に対応するには消費税増税が不可欠としており、「１０年代半ばから２０年代に消費税率は１５～２０％にならざるを得ない」（経団連の久保田政一 常務理事）としている。

　一方、日商は現行の社会保険方式の維持を要求。基礎年金の将来の全額税方式化を唱える経団連と異なる立場だ。さらに日商は「消費税の安易な増税には反対」とも主張しており、年金給付を維持するための財源として年金積立金の取り崩しに言及した。

　日商の岡村正会頭は「消費意欲が十分回復しないと歳入減につながる恐れもある」と述べ、消費税増税は景気が安定成長軌道に回復してから行うべきだとの考えを示した。

　会員に大企業が多く国際競争力の強化が必要とする経団連と、中小企業を多く抱えて負担軽減が必要と考える日商の違いが主張の差となって表れた形だ。（冨田佳志）

中山氏は国会議員も辞職を　日教組が発言撤回・謝罪要求

2008年9月28日17時56分

　中山国土交通相が辞任会見で、「日教組をぶっ壊せ」といった発言を撤回しなかったことに対し、日教組の岡本泰良書記長は２８日、「憲法で保障された集会・結社・表現の自由に抵触し、誤った偏見に基づく誹謗（ひぼう）・中傷で容認できない」と語った。さらに、中山氏に発言撤回と謝罪を要求し、「政治家と しての資質、見識が問われる」とし、国会議員を辞職するべきだとの考えを示した。

 

首相所信表明、対決姿勢に野党一斉反発

　麻生首相は２９日午後の衆参両院の本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、民主党に対し、２００８年度補正予算案やインド洋での自衛隊の給油活動の継続などへの賛否を明らかにするよう要求した。

　次期衆院選をにらみ、同党との対決姿勢を鮮明にしたものだ。これに対し、民主党など野党は一斉に反発した。

　首相は演説で、衆参で多数派が異なるねじれ状況の下での国会運営に関し、「政局を第一義としてきた」などと民主党を名指しで批判。対案や党としての見解を提示するよう求めた。緊急の課題に日本経済の立て直しを挙げ、０８年度補正予算案に民主党が反対する場合は、論拠を含めて１０月１日から国会で始まる代表質問で提示するよう求めた。また、民主党の対案には、財源を示すよう要求した。「行政改革により財源を捻出する」としている民主党の政策の実効性をただす狙いからだ。

　民主党の鳩山幹事長は２９日、国会内で記者団に対し、「国民をこれほどバカにした演説はない。あのような失礼なことを言われて、黙っていられるわ けはない」と批判した。首相の「逆質問」については、「補正予算案の賛否は本来、予算委員会での審議を通じて答える話だ」と指摘した。民主党は、１０月１ 日の衆院での代表質問に小沢代表と鳩山氏が立つ予定だが、小沢氏は首相の逆質問に基本的に回答せず、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）を公表すること を検討している。

　社民党の福島党首は「国民と少数野党が（首相の）眼中にない」と反発した。国民新党の亀井久興幹事長も「前代未聞だ。衆院選の選挙演説に聞こえた。もうちょっと冷静に考えてほしい」と記者団に述べた。

　一方、政府は２９日、０８年度補正予算案を国会に提出した。総合経済対策の裏付けとなるもので、追加の財政支出は１兆８０８０億円。首相は、早期成立に意欲を示しているが、衆院解散・総選挙に絡み、成立に至るかどうかは流動的だ。

（2008年9月29日23時00分  読売新聞）

最大手の調査を「失念」、事故米流通先で農水省

　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった。

　同省は「調査を失念した」としている。

　同省によると、国分は今年１月～２月、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」から仲介を依頼され、農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産米計約１６トンを、熊本県の酒造会社「六調子酒造」と「抜群酒造」に転売した。

　同省の説明では、辰之巳への調査で国分の社名が書かれた伝票があったことや、酒造会社からの聞き取りで国分の名前が挙がったことから、調査の早い 段階で国分の存在を把握していた。しかし、調査が難航していた別ルートの解明を急いだことから、国分には調査に行かなかったという。

　同省は２２日までに国分以外の３９０業者の流通先リストを公表し、「アセタミプリドに汚染されたコメの流通先は特定し終えた」と説明していた。

　同省による事故米の流通先の調査と公表を巡っては、業者名や所在地などの誤りが相次いで見つかり、批判を浴びたばかりだった。

（2008年9月27日20時38分  読売新聞）

麻生新総裁は「代表的な極右政治家」　韓国紙報道

2008.9.23 19:16

　【ソウル＝水沼啓子】２３日付の韓国各紙は、麻生太郎氏が自民党新総裁に選出され、次期首相に就任することを一斉に 報じた。麻生氏については「極右政治家」などと警戒感を示す報道がある一方、「外相就任後は靖国神社参拝をしなかった」などと実利重視の面を評価するもの もあった。

　有力紙の東亜日報の社説は麻生氏について「日帝侵略史を否定してきた代表的な極右政治家」とし、創氏改名に関する発言など「失言」の数々を紹介。その上で、「国粋主義の狭い枠組みから抜け出し、より広い世界を見つめることを望む」とした。

　朝鮮日報は一面で「政治的には保守志向だが、外相在任中は靖国神社参拝を自制するなど、日韓関係を重視するという評価を得ている」と伝えた。社説では、北の核問題に関連して「嫌いでも日本と手を握らなければならない」と現実的な対応を主張している。

　中央日報は、麻生氏の経歴や家族構成、エピソードなどを詳しく報じながら、韓国政府関係者の話として「外相に就任したとき、当初の憂慮とは違って過去の歴史、独島（日本名・竹島）問題などに対して中立的な姿勢を維持することに努力した」といった評価を報じている。

　一方、左派系のハンギョレは社説で「極右民族主義的世界観を持った麻生首相の登場で、日韓関係改善はさらに遠ざかる可能性が大きい」とし、「彼の主張は帝国主義日本の大東亜共栄圏の主張を連想させる」と警戒感を示した。

京都府ふるさと納税、空回り　２カ月で９０万円だけ

2008年9月21日23時46分

　文化財の保護や修復に充てようと、京都府が７月から受け付けを始めた「ふるさと納税」が、２カ月で９０万円しか集まらず、府を落胆させている。京都を訪 れる年間約７５００万人の観光客ら「京都ファン」をあてにして、集まったお金をためる基金まで創設したが、このままでは制度を宣伝する広報費にも見合わない状態という。

　京都府は「文化財保護に使途を絞れば、地元出身者だけでなく全国の観光客や文化財ファンの理解も得られる」（担当者）と判断。寺院の特別拝観や博物館への招待といった特典もつけ、７月１８日から寄付を募り始めた。しかし、９月１７日現在で集まったのは全国３０人からの９０万円。ポスターやパンフ レットの作製など広報経費１５０万円も下回る。

　スポーツ振興などを掲げて５月１日に募集を始めた大阪府の１８６８万円、文化財保護や環境対策費として７月１５日から募っている京都市の２６４万円など、他の自治体のふるさと納税と比べても少なさが目立つ。

　小西砂千夫・関西学院大大学院教授（財政学・地方財政）は「ふるさと納税は、大阪府のように財政難で有名な自治体に集まりやすい面もある。ただ、各自治体が様々な制度や政策を打ち出しており、京都府も発信の仕方に工夫が必要だろう」と話す。（西山公隆）

金総書記の３人の息子も心臓病・糖尿病、後継にも影響か

　【ソウル＝浅野好春】韓国の聯合ニュースは１７日、複数の北朝鮮消息筋の話として、重病説が伝えられる金正日総書記（６６）の３人の息子も心臓病、糖尿病など各種の病気にかかっていると報じた。

　こうした状況は、金総書記の後継構図にも影響を及ぼしているという。

　聯合電によると、長男の正男氏（３７）は、心筋梗塞で１９９４年に死亡した祖父、金日成主席や父親から受け継いだとみられる心臓疾患に悩んでおり、治療のためフランスなど欧州諸国に出掛けることが多い。

　さらに、二男、正哲氏（２７）は「女性ホルモン分泌過多症」という珍しい病気を持っているうえ、バスケットボールで負傷した足を治療した際に投与された鎮痛剤の中毒になった。また、友人から覚せい剤などの麻薬を受け取り、その中毒症状も深刻化している。

　三男、正雲氏（２５）は母親の高英姫氏が２００４年に死亡した後、ストレスから酒におぼれて急速に健康が悪化。現在、ひどい高血圧、糖尿病を患っているという。

（2008年9月18日02時38分  読売新聞）

面会を厳しく制限、暴力隠す？　京都フリースクール

2008年9月11日6時4分

　京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」での入所者への傷害容疑事件で、逮捕された経営者の江波戸聖烈（えばと・せいれつ）容疑者 （６０）と責任者の森下美津枝容疑者（５５）が、保護者と入所者らとの面会を厳しく制限していたことが京都府警の調べでわかった。保護された入所者には 「日常的に暴力を受けていた」と児童相談所などに話した人もおり、府警はそうした実態を隠す意図があったとみている。

　府警によると、江波戸容疑者らは若者が入所するとき、保護者に、集団生活する寄宿舎の外観だけを見せ、内部には入れなかった。新規入所者には３カ 月間面会を禁じ、保護者からの電話には森下容疑者らが「元気にしている」などと答え、直接話させなかった。長期入所者の面会には施設を置いている寺の本堂 を使い、森下容疑者らが必ず立ち会ったという。

　また、昨年１１月に府京都児童相談所が立ち入り調査をした際、森下容疑者は入所者に「余計なことを言ったら後でどうなるかわからない」と口止めしたという。

　入所者は東北、九州など全国から集まっていた。府警が事情を聴いた保護者らは「寺という環境で施設もきれいだったので」「指導者が熱心で、安心して預けられると思った」と話したという。

　近所の人らによると、施設の運営は約２０年前に始まった。江波戸容疑者が「染色をしたい」と寺の裏にある小屋を借り、当初は「青雲塾」と名乗っていたという。寺の賃料は年間二十数万円だった。

　また同スクールをめぐっては０５年５月、関係者ら３人が死亡する交通事故が起きていた。首都圏から入所予定の１０代の少年を移送する途中のワゴン車が、早朝に東京都内で高速道路の側壁に衝突し、少年と施設関係者２人が亡くなった。

神奈川県が全国初の受動喫煙防止条例へ、一部施設に猶予も

　神奈川県は９日、不特定多数の人が利用する施設を対象に、全国で初めて室内での禁煙や分煙を義務づける受動喫煙防止条例の骨子案を公表した。

　当初は、すべての施設を全面禁煙とする方針だったが、レストランや居酒屋などは、仕切りを設けて分煙することも認め、喫煙率が高いナイトクラブやバー、パチンコ店などは義務付けを３年間猶予する。今年度中に制定し、半年間の周知期間を経て施行する。

　骨子案では、学校や病院など公共性の高い施設のほか、劇場や結婚式場、百貨店など大勢が集まる施設は原則禁煙とし、喫煙ルームでの分煙も認める。 レストランや居酒屋、ホテル、ゲームセンターなどの商業施設は、禁煙か、仕切りによる分煙かを選択できる。施行から半年後の罰則適用を目指す。

　条例案を巡っては、松沢成文知事が今年４月、全面禁煙の方針を示し、業界団体代表者らから意見聴取した際、飲食店経営者などから「客足が落ちる」などと反発が相次いでいた。

　松沢知事は９日の記者会見で「受動喫煙防止の第一歩。将来的に全面禁煙にしたい」と述べた。

（2008年9月9日21時07分  読売新聞）

「パチンコ必勝法」で１億円脱税、元社長を告発…国税

　「パチンコ必勝法」をインターネットなどで販売して稼いでいた男が、２００６年までの２年間で約２億８０００万円の所得を隠して脱税していたとして、東京国税局から所得税法違反の容疑で東京地検に告発されたことがわかった。

　告発されたのは、興信所を経営していた向井秀樹元会社社長（３１）（東京都新宿区）で、脱税額は１億円近いという。

　パチンコ業界関係者によると、向井元社長は「株式会社ＥＭＵＺＵ」の名前で、「パチンコ裏攻略法教えます！」などとサイト上で宣伝してマニュアル 本を販売。さらに購入者にダイレクトメールを送りつけ、連絡してきた人に、どこのパチンコホールのどの台で玉が出るか指南して報酬を得ていたが、全く申告 していなかった。同国税局は、会社には実体がないとして、元社長に課税した。

　数百万円をつぎ込んだ顧客もいたが、ほとんどがいい加減な情報だったため、元社長との間でトラブルになることもあったという。

　読売新聞は向井元社長に取材を申し込んだが、８日までに回答はなかった。

（2008年9月9日14時46分  読売新聞）

三笠フーズの汚染米取引、８５社が関与

　大阪市の米穀加工販売会社「三笠フーズ」がカビ毒や残留農薬に汚染された「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、仲介・販売などに関与した業者は少なくとも延べ８５社に上り、米菓製造会社や東日本の米穀店などにも事故米が渡っていたことが８日、農林水産省の調査でわかった。

　事故米使用が判明した一部の酒造会社は製品回収や出荷停止に踏み切ったが、流通経路は複雑で、転売先の特定にはなお時間がかかるとみられる。

　同省によると、基準値以上の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された中国産もち米の転売先は当初、１２社だったが、その後新たな流通経路が 判明。千葉、茨城、静岡の３県の米穀商や米菓製造会社など九州や関西以外の業者にも流れていた。カビ毒「アフラトキシン」が検出されたうるち米約３トン は、鹿児島県の酒造会社「喜界島酒造」や「西酒造」などに渡っていた。

　また三笠フーズが商社「双日」（東京都）経由で買い取った事故米で、基準値を超える殺虫剤「アセタミプリド」が検出されたうるち米約６００トンは 「光酒造」（福岡県）、「抜群酒造」（熊本県）、「六調子酒造」（同）などに転売されていた。住友商事（東京都）から購入したカビの発生したタイ米約 １４０トンの流通経路については解明されていない。

（2008年9月9日02時30分  読売新聞）

三笠フーズ「汚染米」転売、１０年前から…元責任者認める

　米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が、発がん性のあるカビ毒や残留農薬に汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、同社の非常勤顧問（７６）が６日、読売新聞の取材に応じ、同社が約１０年前から不正転売をしていたことを明らかにした。

　さらに「事故米転売は他の複数の業者も行っていた」と話し、業界で不正が横行していた疑いも指摘した。一方、農林水産省が、事故米の加工・流通状 況を確認する検査に際し、日程を業者に事前連絡していたこともわかった。同社は、事前に用意した「裏帳簿」を見せるなどして不正発覚を免れており、農水省 は「チェック体制が甘かった」と不備を認めた。

　この顧問は、福岡県で米穀飼料を製造販売する個人商店を経営していた。１９９７年に三笠フーズに買収され、顧問は９８年ごろから２００６、０７年 ごろまで三笠フーズ九州工場の責任者を務めた。冬木三男社長が６日の記者会見で、不正転売の提案者と指摘した人物の一人。冬木社長は会見で、不正が始まっ た時期を「５～６年前から」と説明。顧問の証言とは食い違っており、事故米の取り扱いを始めた当初から、転売が行われていた疑いが強まった。

　顧問は「（個人商店を経営していた）１９８５年ごろから、カビの生えたコメの中からきれいなコメだけを選び、食用に転売していた。他の複数の業者も行っていた」と、業界で不正が横行していたとした。

　さらに、約２年前には、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が残留するコメについて、「冬木社長から『どうにか、食用で販売したい』と持ちかけられ た」と証言。検査機関で残留農薬を測定したところ、国の基準値を下回っていたため、１年半前から販売を始めたという。顧問は「農薬の残留状況を確認してお り、健康に問題はなかったはず。購入業者も薄々気づきながら、値段の安さを優先して買ったのではないか」と話している。

　◆農水省、検査日程を事前連絡◆

　この問題では、事故米に関する農水省の流通経路調査の甘さも露呈した。

　農水省によると、事故米は、政府が毎年、輸入するよう義務付けられた「ミニマム・アクセス米」と呼ばれる外国産米と備蓄用などに買い上げた国産米 のうち、基準値を超える残留農薬が検出されたり、保管中にカビが生えたりしたコメを指す。このうち、食用に適さなくなったものは工業用のりの原料や家畜飼 料などとして、国から業者に売却されている。

　工業・飼料用は、焼酎やせんべいへの加工用のコメよりも安価なため、農水省は、用途通り使われているかどうか検査することを内規で義務付けている。

　各地の農政事務所は、管轄地域の購入業者から加工計画書の提出を受け、加工作業に立ち会って点検するほか、在庫量と加工数量、販売状況などを帳簿で確認する。しかし、抜き打ち検査や販売先の調査は規定になく、検査は事前に連絡された後行われていた。

　農水省は「抜き打ち検査をするなど厳しくしたい」と検査方法の見直しに着手した。

（2008年9月7日03時06分  読売新聞）

石原伸氏が出馬に意欲、与謝野氏は推薦人確保…自民総裁選

　福田首相の後継を選ぶ自民党総裁選（１０日告示、２２日投開票）で、石原伸晃・元政調会長（山崎派）は４日午前、東京都内で記者団に対し、立候補を前向きに検討する考えを表明した。

　一方、与謝野経済財政相（無派閥）は同日昼、都内で中曽根元首相と会談し、出馬の意向を伝えた。既に立候補を表明している麻生幹事長（麻生派）への対立候補をめぐっては、小池百合子・元防衛相（町村派）の擁立を目指すグループも、推薦人集めを加速させている。

　石原氏は４日朝、地元・東京都杉並区での街頭演説で、「不退転の覚悟を持って、仲間と相談し、取り組みたい」と表明した。この後、記者団に、「麻 生氏１人では政策論争ができない。私は麻生氏とはウイング（政策の方向性）が逆だ。そういう立場でものを言う機会を作らないといけない」と語り、構造改革 推進の立場から論争を挑む考えを示した。立候補には国会議員２０人の推薦人が必要で、石原氏は「５人ぐらい超えなければいけない壁がある」と述べた。山崎 派幹部や、石原氏支持の中堅・若手議員と協議し、最終判断する。

　与謝野氏は、かつて秘書として仕えた中曽根元首相の事務所を訪ね、「今の総裁選の情勢ではちょっと寂しい。世界の情勢や日本の現状、国会情勢など も考えて、しっかりした発言をする選挙戦にしないといけない」と述べ、推薦人を２０人確保したと伝えた。会談後、「出馬の意向を伝えたか」との記者団の質 問に、「もちろん」と答えた。中曽根氏は記者団に、「（与謝野氏は）インテリで万能の力を持っている。『かなりの票が取れるよ。しっかり頑張りなさい』と 激励した」と語った。

　与謝野氏は出馬に向け、公約作りに着手した。園田博之政調会長代理ら財政再建派が推している。

　麻生氏は４日朝、都内のホテルで開かれた自民党議員と財界人による「交流会」の朝食会に出席し、「地方で感じるのは景気後退だ。財政再建も大事だが、景気をどうにかしなければいけない。ばらまきというのは当たらない」と述べた。

　小池氏は４日午前、党本部で記者団に、「環境を整えつつある」と、改めて立候補に意欲を示した。また、「税金の使い道に無駄があるとして、国民の信頼が薄れている。行政改革と政治改革はセットだ」と強調した。小池氏を推す議員は無派閥議員らへの働きかけを強めている。

（2008年9月4日14時11分  読売新聞）

聴覚障害偽装、医師宅を道警捜索　虚偽診断書作成容疑

2008年9月3日15時5分

　北海道で発覚した聴覚障害偽装疑惑で、道警は３日午後、札幌市中央区の耳鼻科医、前田幸あき（よしあき）＝あきは日の下に立＝医師（７３）が実態とかけ 離れた重い障害の認定をした虚偽診断書作成の疑いが強まったとして、前田医師が経営する医院や自宅などの家宅捜索を始めた。道警は、身体障害者手帳の取得 手続きを大量に代行していた同市の香田清・社会保険労務士（６７）についても、本来は資格がないのに手続きをしていたとして行政書士法違反の疑いで自宅を 捜索した。

　疑惑発覚から９カ月を経て刑事事件に発展した。道警は医院からカルテなどを押収し、前田医師が実態にそぐわない診断書を作成した経緯や「犯意」の有無などを調べる。

　道警はすでに、前田医師の診断を受けた数百人の手帳取得者から事情を聴き、一部から「前田医師が実際よりも重い診断をした」との証言を得ている。補聴器なしで聴取に応じる取得者もいたという。

　道や札幌市などの調査では、前田医師の診断で最重度の聴覚障害と認定された手帳取得者について、大半が認定基準にあてはまらないことが判明。「耳 は聞こえている」などの理由で、７００人以上が手帳を返還する異例の事態となっている。道と札幌市は同日、「全く耳が聞こえない状態でないことを知りなが ら、診断書に虚偽の記載をした」として虚偽診断書作成容疑で前田医師を告発した。

　札幌市は５月、前田医師に対し、障害を認定する指定医の資格を取り消した。一方、前田医師は「診断に誤りはない」「患者の詐病だ」などと説明し、疑惑を真っ向から否定している。

福田首相が退陣表明、政権浮揚の展望開けず

　福田康夫首相（７２）は１日午後９時半から、首相官邸で緊急記者会見を行い、退陣する意向を明らかにした。

　首相は、８月１日に内閣改造に踏み切ったが、内閣支持率の低迷から抜け出せず、政権浮揚の展望が開けなかった。来年９月の衆院議員の任期満了まで 約１年となり、民主党が対決姿勢を強める中、次期臨時国会の召集前に人心を一新して、今後の政局に備える必要があると判断した。

　自民党は近く総裁選を行い、後継総裁を選出する。麻生幹事長が立候補すると見られる。対抗馬として、小池百合子・元防衛相らを推す声もある。

　首相は記者会見で、辞任を決断した理由について、「新しい布陣のもとに政策の実現を図っていかなければならないと判断し、辞任を決断した」と述べた。

　この時期に辞任を表明した理由については、次期臨時国会召集を間近に控えていることを指摘し、「今が政治空白を作らない一番いい時期と判断した。 臨時国会が順調にいくためには、私がやるより、ほかの方がやっていた方がよりよくなるのではないか」と説明した。辞任の意向を固めた時期については「先週 末に最終的な決断をした」と明かした。

　記者会見に先立ち、首相は１日夕、首相官邸に自民党の麻生幹事長を呼び、約１時間にわたって会談した。会談には、途中から町村官房長官も加わった。首相は、席上、麻生、町村両氏に辞意を伝えた。

　首相は８月２９日に総合経済対策をまとめ、９月１２日に臨時国会を召集し、補正予算案を提出する構えを見せていた。臨時国会では、新テロ対策特別 措置法改正案や消費者庁の設置法案を成立させることに意欲を見せるとともに、衆院解散・総選挙の時期については、できるだけ先延ばしする意向を示してい た。

　しかし、来夏の東京都議選に集中したい公明党・創価学会からは年明けの衆院解散・総選挙を求める圧力が強まっていた。与党内には、支持率の低い首相のもとで衆院選を戦うのは難しいとの声が広がっていた。

　首相は安倍前首相の退陣を受け、昨年９月２５日に第９１代首相に指名され、安倍改造内閣の１７人の閣僚のうち、１３人を再任した。政権発足当初か ら、民主党が参院で第１党を占める「ねじれ国会」が足かせとなり、政策面で実績を上げられずに苦しんだ。昨年１１月には、民主党の小沢代表と会談し、自 民、民主両党による連立政権構想を協議したが頓挫。民主党が対決姿勢を強める中、今年６月には参院で戦後初の首相に対する問責決議が可決された。

　年明け以降の「１月解散」の可能性が強まっていた衆院解散・総選挙の時期について、民主党は、福田首相が安倍前首相に続いて「政権を投げ出した」 形となったことから、早期に実施するよう迫っていく構えだ。与党は新首相選任後に新内閣の支持率などをみながら時期を判断するとみられる。

（2008年9月2日00時30分  読売新聞）

採用取り消し教員「改ざん知らなかった」多数

2008年8月30日23時45分

　０８年度の教員採用試験で得点の改ざんにより不正に合格した教員の採用を取り消すことを決めた大分県教育委員会は３０日、職員らが対象者のほぼ全員と個 別に面談し、取り消しについて伝えた。多くの教員は自分の得点がかさ上げされた事実を知らなかったと話し、「納得できない」と反発する声も上がったとい う。

　不正に合格したとされるのは小学校１４人、中学校６人、養護教諭１人の計２１人。

　県教委によると、このうち元小学校長、浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝の長男で既に辞職した元教諭（２６）を除く２０人のほぼ全員と面談 し、改ざん前の本来の得点を示したうえで採用取り消しの方針を伝えた。上司の校長や教頭、市教委職員らも同席した。対象者の多くは、自分の得点が改ざんさ れていたことを「全く知らなかった」と話しているという。

　県教委は自主的な退職も勧めたうえで、納得が得られない場合でも採用を取り消す。ただ、本人が希望すれば臨時講師として雇用する。面談ではこうし た方針も伝えたが「（取り消しは）受け入れられない」と反発したり、動揺して泣き出したりする人もおり、この日に結論を出した教員はいなかったという。

　県教委は９月上旬をめどに採用を取り消す考えで、近く再び面談して本人の意向を確認する。

　また、県教委は３１日に臨時委員会を開く。昇任の謝礼などの趣旨で元県教委幹部に商品券を渡したとして、贈賄罪で在宅起訴された同県佐伯市立小学 校の男女２人の教頭や、起訴猶予処分になった同市立小の女性校長の懲戒処分について協議する。一連の事件に関与して不在になっている教頭らの後任も決める 方針。

新銀行東京、融資にブローカー暗躍…都議に口利き依頼も

　経営難に陥っている新銀行東京（東京都新宿区）の融資に絡み、少なくとも５人のブローカーが介在していたことが読売新聞の調べでわかった。

　一部のブローカーは、仲介の見返りに、出資法が定める上限（５％）を超える手数料を融資先の中小企業側から受け取ったほか、融資の審査が通るよう 決算の改ざんにかかわった疑いがある。ブローカーが自民、公明両党の都議らに口利きを依頼したケースもあった。都が１４００億円を投じた新銀行で、不透明 な仲介ビジネスの存在が初めて浮かんだ。

　新銀行を巡っては、甘い審査実態がすでに判明。ブローカーの介在が新たに明らかになったことで、現在検査を進めている金融庁の対応が、厳しいものになる可能性が強まった。

　融資を受けた企業側などの証言によると、５人のブローカーは、「簡単に融資が下りる」「政治家に顔が利く」などと持ちかけ、新銀行の融資が実行されると見返りを要求していた。

　仲介は、〈１〉ブローカーが都議らに新銀行側への口利きを依頼〈２〉ブローカーが企業に助言しながら新銀行に融資を申し込む――などのパターン。 ５人がかかわった融資は、少なくとも約２０件に上る。判明しただけで、企業側はそれぞれ３７００万～３００万円の融資を受け、融資額の約７～１％（１５０ 万円～２０万円）の手数料をブローカー側に支払っていた。融資後、経営破たんや休眠状態に陥り、返済が延滞している企業もある。

　都内の飲食店経営会社は２００５年６月、知人に紹介されたブローカーの男性から「政治家を動かせるので、融資を受けられる」と持ちかけられた。同 社幹部はこのブローカーを通じ、都議らに口利きを依頼した後、新銀行へ融資を申し込んだ。翌７月に３０００万円が融資され、同社はブローカーに１５０万円 の手数料を支払った。昨年末ごろから返済が滞っている。

　０５年冬、別のブローカーから「赤字会社でも融資が受けられる」と誘われたという、機械設計会社の社長。赤字の決算書類を預け、約１０日後に戻っ てきた決算書を持って新銀行で融資を申し込むと、１週間後に満額２０００万円が融資された。社長はこのブローカーに６０万円を支払ったことを認めたが、 「決算がどのように変わったかは覚えていない」としている。

　別の食品加工会社の社長は、０６年に受けた３００万円の融資の謝礼に約７％にあたる２０万円をブローカー側に支払ったことを証言した。同社は昨年から休眠状態で、返済が延滞している。

　新銀行東京・総合企画部の話「融資にブローカーが関与しているかどうかは把握できない。法的な問題があるなら、刑事告訴など厳しく対処したい。議員から融資先の紹介を受けることはあるが、審査は厳正に行っている」

（2008年8月31日03時04分  読売新聞）

大分県教委、教員不正合格者２１人の採用取り消し決定

　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件で、県教委は２９日、２００８年度に採用された２１人が点数のかさ上げで不正に合格していたとして、採用を取り消すことを決めた。

　ただ現場の混乱を最小限にとどめるため、希望があれば臨時講師として雇用する。本来は合格ラインに達していながら不正によって不合格となった２１人については、本人が希望すれば１０月以降採用する。

　県教委の教育行政改革プロジェクトチーム（調査班）が、点数を改ざんしたとされる元義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）のパソ コンデータの復元などに成功した。採用取り消しの２１人の内訳は小学校１４人、中学校６人、養護１人。県教委は１週間程度かけ本人に通知する。

　江藤被告は０７年度採用試験でも不正を行ったとされるが、同年度分は「元データの確実な特定ができたとは言い難い」として採用取り消しは見送った。

　だが県教委は、不正の影響で不合格になった人についてはほぼ把握。希望者には論文と面接の試験を行い、合格者は来年４月から採用する。

　調査班は、県教委の人事担当者や校長・教頭らに不正への関与を尋ねた調査結果を、２９日の臨時教育委員会で説明した。その中で０２～０５年度採用 試験と０５、０６年度校長・教頭任用試験で職員が上司の指示を受け、ボーダーラインの下方修正や点数のかさ上げをしていたことが判明。県立高校長と中学校 教頭の２人が昇任や採用に関し、当時の県教育委員らに働きかけていたことも新たにわかった。

（2008年8月30日02時08分  読売新聞）

伊藤さん殺害事件、逮捕の容疑者「自分はタリバン」と供述

　【カブール＝佐藤昌宏】アフガニスタン東部ジャララバード近郊で民間活動団体（ＮＧＯ）「ペシャワール会」職員の伊藤和也さん（３１）が殺害され た事件で、地元ナンガハル州警察本部長は２８日、逮捕した１人の容疑者が「自分は（アフガンの旧支配勢力）タリバンだ」と供述していることを明らかにし た。

　伊藤さん殺害の理由については、「村民らに追いかけられ、足手まといになったため」と話しているという。

　伊藤さんを拉致した犯人グループは４人とされており、この容疑者は事件発生当日の２６日に現地で身柄を拘束された。警察当局のこれまでの調べでは、容疑者は現場近くの生まれで、現在はジャララバードで家族と生活。

　２００１年のアフガン戦争で米国が攻撃対象としたイスラム原理主義勢力タリバンを名乗ったため、身柄は政府の情報機関「国家治安局」に移された。

　また、伊藤さんが拉致された同州ブディアライ村の村民らは警察に対し、犯人４人を事件前に現場付近で目撃したと証言しており、同警察本部長は「事件は極めて計画性が高い」としている。

　この地域事情に詳しい同州選出下院議員は２８日、本紙に対し、「容疑者はタリバンを名乗っているが、犯人グループは、この一帯で反政府武装勢力を 率いるグルブディン・ヘクマティアル元首相の配下ではないか」と語っており、政治的な動機があるかどうかなど犯行の詳しい背景は不明だ。

（2008年8月28日21時59分  読売新聞）

脱北者装った北朝鮮女工作員、韓国で起訴…日本にも出入り

　【ソウル＝浅野好春】韓国の警察・検察、国軍機務司令部、国家情報院の合同捜査本部は２７日、脱北者を装って韓国に入国し、スパイ活動をしていた北朝鮮女性工作員、元正花(ウォン・ジョンファ)容疑者（３４）を国家保安法違反の罪で起訴したと発表した。

　脱北者の一部が工作活動をしているとの見方は以前からあったが、実際に摘発されたのは初めて。元容疑者は、北朝鮮ナンバー２の金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長の遠い親せきにあたり、日本にも３回出入りしていたほか、１９９７年に韓国に亡命した黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記の居場所を突き止めるよう指令を受けていた。（「ヨプ」は火へんに「華」）

　捜査本部によると、元容疑者は１９８９～９２年に特殊部隊の「南派工作訓練」を受けた後、９８年から国家安全保衛部の工作員となり、中国に派遣された。９９～２００１年、中国吉林省の延吉、琿春で脱北者や韓国人事業家ら１００人以上の拉致工作に関与していた。

　０１年１０月、保衛部から韓国に浸透するよう指令を受け、中国の朝鮮族になりすまして韓国人男性と結婚。韓国に入国した後、国家情報院に自分が脱 北者だと申し出た。男性とは離婚し、在韓米軍基地を撮影しては中国に渡り、保衛部要員に写真を渡していた。０４年、韓国情報要員２人の殺害指令を受け、毒 針を渡されたが、実行できなかったという。

　元容疑者はさらに、韓国の陸軍大尉（２６）と性的関係をもち、軍の機密情報を入手していた。この大尉も国家保安法違反の罪で起訴され、元容疑者の親族で別の脱北者の男（６３）も同法違反容疑で逮捕された。

　元容疑者は、日本国内にいる脱北者の動向を探るため０７年に２回、０８年５月から７月まで仙台などに滞在していた。この間、３人の日本人男性と見 合いをしたが、その目的について「日本の永住権を取得し、陸軍大尉を来日させるつもりだった。大尉を朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）に加入させ、北朝鮮 に送り込もうとしていた」と供述している。

（2008年8月27日21時37分  読売新聞）

露、米欧との対立関係は深刻化

2008.8.26 23:40

　【モスクワ＝佐藤貴生】ロシアのメドべージェフ大統領は２６日、欧米諸国の反対を押し切る形で、グルジア領南オセチ ア自治州とアブハジア自治共和国の独立承認に踏み切った。上下両院の決議翌日というタイミングで政府が独立を承認したことで、当面、米欧との関係好転を望 まないとの意思を示した形だ。ロシアと欧米の対立関係は、一層深刻化することが避けられない情勢となった。

　一方、米欧はグルジアの領土保全を最重要課題の一つとしているだけに、領土保全を無視したロシアに、制裁措置も含む厳しい対応に出る可能性も出てきた。

　グルジアのロマイヤ安全保障会議書記は、「すべての国際法とグルジアの、そしてロシア自身の憲法に反している」と反発した。

　一方、メドべージェフ大統領は独立承認に続き、南オセチアとアブハジアとの外交関係樹立と、友好協力条約の草案策定を命じる大統領令に署名、両地域の独立を既成事実化する動きに出ている。

　ロシアの独立承認の強行は、グルジアとの紛争終結に向けて策定された６項目の「和平原則」に真っ向から反しており、いわば同原則自体がすでにほご にされた形だ。今後、国連など別の舞台で本格的な論戦が繰り広げられ、ロシア制裁や孤立化策などの議論が米国を中心に強まるのは避けられないものとみられ る。

　メドべージェフ大統領は今回、他の国々もロシア同様に南オセチア、アブハジアの独立を承認するよう呼びかけた。現在のロシアのように、米欧の主要国とは距離を置いている国々に対して結集を求め、“反欧米同盟”の連携を模索する可能性もありそうだ。

　 南オセチア、アブハジアの両地域の独立承認について、ロシアは周到に手を打ってきたふしがある。ロシアは両地域の住民に対し、ロシア国籍を与え、住民の大 半がロシア旅券を有しているうえ、南オセチア自治州の場合、歳入の３分の２がロシアからの支援でまかなわれているとされる。

　両地域の大統領は独立を前提にしない限り、グルジアのサーカシビリ大統領との会談には応じない姿勢を示してきたほか、ロシア以外の国で構成する平和維持部隊の駐留には難色を示すなどして、ロシアとの親密ぶりをアピールしてきた。米欧は今後、難しい対応を迫られることになる。

「ＮＡＴＯとの関係断絶も辞さず」露大統領

2008.8.25 23:07

　ロシアのメドべージェフ大統領は２５日、ロシア南部の保養地ソチで、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の関係に ついて、「ＮＡＴＯの方がより関心を持っており、ロシアの方ではない。彼らがこの関係をすべて断っても、私たちが恐れることは何も起きない」と述べ、 ＮＡＴＯとの関係断絶も辞さないとの強い姿勢を示した。ロシアのロゴジン・ＮＡＴＯ大使との会談で語った。

　大統領は、ロシアは長期にわたりＮＡＴＯとの関係発展に努めてきたとし、「わが国の周囲に軍事基地を設置してきたとき、彼らは『何も心配はいらない』と繰り返してきた」とＮＡＴＯに対する不信感を表明した。

　ロシアとＮＡＴＯは２００２年、ＮＡＴＯ・ロシア理事会を設置し協力関係に入ったが、グルジア紛争後は悪化の一途をたどっている。　　　　　　　　　

（モスクワ　佐藤貴生）

「大局踏まえ日韓協力」　福田首相がメッセージ

2008.8.24 19:08

　韓国訪問中の二階俊博経済産業相は２４日、ソウル近郊で開かれた二階派の研修会で、福田康夫首相から韓国側へ向け「両国の立場の違いは違いとして、大局を踏まえて双方が冷静に対応し未来に向け協力していきたい」とするメッセージを預かってきたことを明らかにした。

　二階派幹部によると、二階経産相は２３日に柳明桓外交通商相と会った際、メッセージを伝達。柳氏は必ず李明博大統領に伝えると述べた。

　福田首相はメッセージで、日本の新学習指導要領解説書への竹島（韓国名・独島）明記に対する韓国の反発を念頭に、４月の日韓首脳会談で確認した通り日韓関係を「成熟したパートナーシップ関係」に拡大し「日韓新時代を切り開いていくことが重要」と強調した。

　二階派幹部によると、二階経産相は２４日に李允鎬知識経済相と会談。日中と同様に日韓でも省エネルギーや環境での技術協力をテーマにしたフォーラムの立ち上げを提案、検討することで合意した。（共同）

富山の墓地で女性の遺骨盗難２６件「もらいました」のメモ

　富山県内で女性の遺骨の入った骨つぼが盗まれる事件が２６件相次いでいる。

　うち数件の墓に遺骨収集が狙いとするメモなども残されていたが、動機は不明。県警は遺骨領得などの疑いで捜査している。

　県警幹部らによると、被害の大半は８月に入り、墓参りなどで気付いた。富山市や黒部市など県東部の７市町の墓地約１０か所にのぼった。遺骨の大半は高齢者だった。

　ほかに墓を荒らした形跡はあるが、骨つぼがそのままの例も１件あった。県警は、戒名や生前の名前などから選別している可能性があるとみている。

　母の骨つぼを盗まれた立山町の男性（８７）によると、墓の納骨部に、高齢女性の愛好家を名乗り、「骨はもらいました」などと記された紙が残されていた。男性は「誰がやったのか」と憤っている。骨つぼは素焼きのものが多く、遺骨を使った恐喝事件なども確認されていない。

（2008年8月23日12時47分  読売新聞）

山崎氏が北朝鮮側と会談、拉致問題を協議か

2008.8.20 13:18

　自民党の山崎拓前副総裁が１９日、訪問先の北京市内で北朝鮮関係者と非公式に会談していたことが分かった。拉致被害者に関する再調査の在り方などについて意見交換したとみられる。複数の日朝関係筋が２０日、明らかにした。

　会談は北京の北朝鮮大使館内で行われ、北朝鮮側からは大使館幹部が出席したという。北朝鮮外務省の対日交渉責任者らは同席しなかったもよう。

　山崎氏は日本ソフトボール協会会長として、北京五輪に参加した日本チームを激励するため十九日に北京入りしていた。

　山崎氏は、北朝鮮の調査委員会が今年秋までに拉致被害者に関する再調査の結果を出すとした日朝合意について、誠実に履行するよう北朝鮮側に要請した可能性が高い。（共同）

「調査捕鯨抗議は継続」　シー・シェパード代表表明

2008年8月19日13時30分

　昨年２月、日本の南極海での調査捕鯨船の活動を妨害したとして、警視庁が威力業務妨害容疑で米国の環境団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバー３人 の逮捕状を取ったことについて、ＳＳ代表のポール・ワトソン氏は１８日、「抗議活動に何の影響も及ぼさない」とし、今年１２月からも抗議船２隻を使い南極 海で活動すると表明した。

　ウェブサイト上で今後の抗議活動の計画を発表した中で明らかにした。ワトソン氏は日本の対応を「政治的な動機に基づくもので、馬鹿げている」と批 判するとともに「我々は海の警察官であり、国際法に違反し海の生物を略奪する犯罪者が（抗議活動の）対象だ」と主張。メンバー３人が逮捕・起訴されれば、 裁判を日本の調査捕鯨への国際的な関心を集める場として利用する、としている。（シンガポール）

シー・シェパード活動家３人の逮捕状請求、威力業務妨害で

　南極海で昨年２月、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」が日本の調査捕鯨船に妨害活動を繰り返した問題で、警視庁公安部は１８日午前、威力業務妨害容疑でＳＳの米国人活動家ら３人の逮捕状を請求した。

　逮捕状が発行され次第、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する。南極海は公海のため通常、日本の捜査権は及ばないが、公安部はＳＳの妨害活動が海上でのテロ行為と認定し、海賊行為などを禁じた「海洋航行不法行為防止条約」を初適用した。

　威力業務妨害の疑いが持たれているのは、いずれもＳＳの活動家で、４１歳と３０歳の米国人の男のほか、２８歳の英国人の男。米国とは犯罪人引き渡し条約を締結しているため、米国人２人が同国内にいることが確認されれば、米司法当局に引き渡しを要請する。

　捜査関係者によると、３人は昨年２月１２日、南極海を航行中の日本の調査捕鯨船団のうち「海幸丸」に抗議船で接近、甲板上に発煙筒を投げ込んだう え、ゴムボートに乗り換えた２人がロープを投下し、海幸丸のスクリューに絡みつかせるなどして調査活動を妨害した疑いが持たれている。

　３日前の同月９日にも船団の母船「日新丸」が薬品入りの瓶を大量に投げつけられるなどして、乗組員２人が軽傷を負うなどした。

　公安部は、乗組員からの事情聴取やビデオ映像の分析などを進め、２月１２日の妨害活動にかかわった活動家３人を特定した。

　しかし、海外で日本人が重大犯罪の被害に遭った場合に適用できる刑法の国外犯規定には威力業務妨害罪が含まれていないため、公安部は、１９９８年 に日本が国連加盟国と締結した「海洋航行不法行為防止条約」に着目。同条約が、船舶の安全航行を妨げるなどの海洋上でのテロ行為を国内法上の犯罪として海 外での行為に適用できると規定していることから、同罪での立件が可能と判断した。

（2008年8月18日14時37分  読売新聞）

シェワルナゼ前グルジア大統領、米露の「新冷戦」に警鐘

　【トビリシ＝大内佐紀、本間圭一】グルジアのエドアルド・シェワルナゼ前大統領（８０）は１６日、首都トビリシの自宅で本紙と単独会見し、南オセ チア自治州などを巡るロシアの軍事介入について、「米国がミサイル防衛（ＭＤ）にこだわる限り、ロシアは今回のような強硬措置を取り続けるだろう」と述 べ、米国はチェコ、ポーランドへのＭＤシステム配備を考え直すべきだと指摘した。

　ロシアは米国のＭＤ構想に反対しており、シェワルナゼ氏は、南オセチア自治州情勢にも増して、同構想の継続が、ロシアを刺激する材料になっているとして警鐘を鳴らしたと言える。

　１９８０年代後半、旧ソ連外相として米ソ関係改善に大きな役割を果たしたシェワルナゼ氏は、現在の米露関係を「新冷戦時代」と位置づけ、「ロシアのグルジア派兵は、その一例に過ぎない」との認識を示した。

　また、同氏は「（南オセチアに進攻した）グルジアの懲罰という目的を達した以上、グルジアからの撤退がロシアの国益にかなう。露軍撤退以外、今回の危機解決の道はない」とする一方で、「ロシアの意図を測るのは難しい」と述べ、事態の長期化を予測した。

（2008年8月17日03時05分  読売新聞）

２５歳女事務員がウソの被害申告、京都府警が男性誤認逮捕

　京都市左京区の事務員の女（２５）が「男性に暴行された」とうその申告をし、京都府警が同市内の男性（３２）を誤認逮捕していたことがわかった。

　府警は逮捕翌日に男性を釈放後、謝罪。１４日、女を虚偽告訴容疑で書類送検した。

　発表によると、女は５月３０日夕、男性の住むマンション内で男性とトラブルになった。管理人の１１０番で駆けつけた川端署員は、「約１時間前、階段で押された」と女が話したため、男性を暴行容疑で現行犯逮捕した。

　調べに対し、男性は終始、容疑を否認。女も被害届を取り下げるなどしたため、府警は男性を釈放し、改めて捜査したところ、女は虚偽申告を認めた。

　女はマンションに住む友人方に出入りするうち、男性と騒音を巡ってトラブルになっていた。

（2008年8月14日22時23分  読売新聞）

フィリピン産の海ブドウ「沖縄産」と表示…沖縄の卸会社など

　沖縄県は１２日、フィリピン産の海藻、海ブドウ（クビレズタ）計約７トンを県産と偽り、小売店に卸すなどしたとして、元県商工労働部長が取締役を 務める卸会社「にらい物産」（那覇市）に日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき業務改善を求める行政指導を行い、輸入・加工会社「ミネ・オーキッド」（那覇 市）を厳重注意とした。

　発表によると「ミネ・オーキッド」は２００６年１０月～０７年９月、フィリピン産（約７トン）や県産の塩漬けの海ブドウを、別々にビニール製パック（５０グラム）に詰め、２個１セットにして沖縄産と表示した袋に入れて「にらい物産」に出荷した。

　「にらい物産」はフィリピン産が入っていることを知りながら、那覇空港の土産物店など県内を中心にした小売店に卸していた。商品はすべて販売されたとみられる。

（2008年8月12日21時49分  読売新聞）

有本さん夫妻が会見、制裁解除の政府方針を非難

2008.8.11 21:14

　中国・瀋陽で日朝実務者協議が始まったことを受け、拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝の父で家族会副代 表の有本明弘さん（８０）、妻の嘉代子さん（８２）＝神戸市長田区＝らが１１日、神戸市内で会見し、「拉致された全員が帰国するまで経済制裁を解除すべき ではない」などと訴えた。

　嘉代子さんは、拉致被害者の再調査を条件に経済制裁を一部解除するとした日本政府の方針について、「北朝鮮が情報を出す気さえあれば出てくる。日本が強くならなければ北朝鮮は変わらない」と批判した。

　また、明弘さんは「米国は対話路線に変更している。ブッシュ大統領が退任すれば６カ国協議も頓挫するのでは」と懸念を示した。

　会見には昭和３８年に能登半島沖で行方不明になり、北朝鮮で死亡したとされる寺越昭二さん＝当時（３６）＝の弟、文雄さん（７２）＝同市東灘区＝も出席し、拉致問題の早期解決を改めて訴えた。

ロシアがグルジア空爆　南オセチア攻撃の報復　交戦状態に

2008.8.8 23:11

　【モスクワ＝遠藤良介】世界各国の首脳が集い北京五輪が開幕した８日、旧ソ連を構成したロシアとグルジアが、同国から独立しロシアへの編入を目指す南オセチア自治州をめぐり交戦状態に突入した。旧ソ連の崩壊後、両国が本格的な戦争状態に陥ったのは初めて。

　 グルジアは８日未明、独立状態にある南オセチアの再統合を目指し侵攻、激しい戦闘となり、双方に多数の死傷者が出た。これに対し、同自治州の後ろ盾となっ てきたロシアが報復攻撃を敢行。ロシア軍が、グルジアの首都トビリシ近郊の軍基地を空爆したほか、戦車などからなる地上増援部隊を同自治州に派遣し、双方 の間で戦闘が行われた。両国による全面戦争への拡大が懸念される。

ネットで無断配信、動画サイトを提訴…ＪＡＳＲＡＣ

　インターネット上で無断で音楽を配信され、著作権を侵害されたとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、動画投稿サイト「ＴＶブレイク」を 運営するパンドラＴＶ（現・ジャストオンライン）に侵害行為の差し止めと約１億２８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。

　提訴は６日付。同協会によると、著作権管理団体が動画サイトを提訴する例は初めて。

　同協会は、著作権を管理する音楽を演奏したコンサートの録画映像など２万件以上の動画ファイルが、同サイトに無断掲載されていると主張。

　ジャストオンラインは「協会からの削除要請を拒否したことはなく、提訴は残念」としている。

（2008年8月8日01時05分  読売新聞）

外務省職員、１０か月もセミスイート宿泊…１５００万未払い

　外務省経済局の男性事務官（４０）が昨年４月まで約１０か月にわたって東京都内のホテルに宿泊したにもかかわらず、宿泊代約１５３８万円を支払っていないことが分かった。

　同省人事課などによると、事務官は家庭の事情で家を出て、２００６年６月から１泊５万２５００円のセミスイートルーム に滞在。ホテルが再三、宿泊代を請求したが応じず、今年７月に改めて請求書を送付したところ、事務官は「代金を支払う意思はあるが、高額なので割り引いて ほしい」との意向を伝えてきたという。

（2008年7月31日14時19分  読売新聞）

日本人「勤勉続くと思わない」６１％…読売調査

　日本の発展を支えてきた「日本人の勤勉さ」について、これからも続くと思う人は３５％にとどまり、そうは思わない人が６１％に上ることが、読売新聞社の年間連続調査でわかった。

　１９８４年の調査では、続くと思う人が５９％、思わない人が３３％だったが、この四半世紀で楽観論と悲観論の比率がほぼ逆転したことになる。

　今回の調査は「勤労観」をテーマとして１２、１３日に面接方式で行った。

　日本人の勤勉さについては８４～９１年に５回調査し、続くと思う人が常に多数派だった。続くと思わない人の方が多くなったのは今回が初めてで、特に２０歳代では６６％に達した。

　ただ、今回調査で「一生懸命に働くことは美徳だ」という考え方への賛否を聞いたところ、「そう思う」が７１％を占め、「そうは思わない」の２５％を大きく上回った。

　定年まで同じ企業に勤めることができる「終身雇用制」を望ましいとする人は７７％で、過去最高の８８年と並んだ。年齢や勤続年数よりも、個人の能 力や業績を重視し、賃金などに反映する「成果主義」については、「好ましい」の６５％が、「好ましくない」の３０％より多かった。

　派遣社員やパートなど非正社員が、雇用者の３分の１を占める現状については、「働く人の立場が不安定になった」という印象を持つ人が８２％、「多様な働き方ができるようになった」が１５％となった。

（2008年7月30日18時40分  読売新聞）

父と娘そして愛犬も…変死

2008.7.27 21:21

　２７日午後１時５０分ごろ、大阪府大東市寺川の高田茂男さん（７９）方で「異臭がする」と、付近の住民が近くの交番 に届け出た。駆けつけた四條畷署員が１階玄関付近で高田さんの娘の絹子さん（５２）の遺体と死んでいる飼い犬を発見。２階の一室で高田さんが死亡してい た。２人に目立った外傷はなく、部屋に物色の跡もなかった。２人は死後数日とみられ、府警捜査１課と同署は司法解剖して死因や死亡の経緯を調べている。

　調べでは、高田さん方は２人暮らし。高田さんは布団の上で普段着姿のままあおむけに倒れていた。絹子さんはジーパン姿で靴を履いていた。発見時、玄関は閉まっていたが施錠はされていなかったという。

　近所の人によると、絹子さんは飼い犬の散歩に出かける姿をたびたび目撃されていた。２６日朝にも近所でみかけた人がいたという。

社保庁の懲戒職員８６７人、全員不採用で最終合意…政府・自民

　政府・自民党は２３日、社会保険庁の後継組織として２０１０年に発足する「日本年金機構」に、社保庁で懲戒処分を受けた職員８６７人全員を採用しないことで最終合意した。

　次期衆院選を意識し、「不祥事体質一掃」を世論にアピールすることを重視した自民党が、政府を押し切った形だ。政府はこれをもとに、新たな機構の業務運営基本計画を２９日にも閣議決定する。

　福田首相は２３日、首相官邸で記者団に「不祥事を起こした人が機構に移ることが信頼関係を損ねるなら、やめたほうがいい」と、一律不採用に理解を示した。

　政府は当初、処分職員は新機構で正規職員に採用しない代わり、期限を定めて有期雇用職員として採用する計画案を作った。政府の「年金業務・組織再生会議」が先月まとめた最終報告書の内容を踏襲したものだ。

　しかし、自民党は一律不採用を譲らなかった。政府は１７日、停職などの重い処分を受けた約２５０人のみ不採用とする修正案を改めて提示したが、自民党は「８６７人全員不採用でないと国民の理解が得られない」などと再び反対し、今回の決着となった。

　ただ、今回の決着には課題も多い。政府は、不採用者については、民間企業への再就職を勧めたり、退職勧奨を行ったりするなどの措置を取るが、今回、不採用者がこれに応じない場合、配置転換か、民間企業の解雇に当たる「分限免職」の二つしか処遇の方法がない。

　分限免職は、過去の訴訟事例で敗訴の可能性が高く、結果的に厚労省への配置転換の道が残ることになった。機構への移行で非公務員になるはずだった懲戒処分職員が、かえって本省で公務員を続ける矛盾が生まれる結果となった。

（2008年7月23日23時56分  読売新聞）

アンコウも国産に偽装…山口・下関の加工業者「エツヒロ」

　山口県下関市の水産物加工卸売会社「エツヒロ」が、中国からの輸入養殖トラフグを国産として販売していた疑いで農林水産省の立ち入り調査を受けた問題で、エツヒロはアンコウやシロサバフグも国産に偽装して販売していたことがわかった。

　農水省は２３日、エツヒロに対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示する。

　農水省の調査によると、エツヒロは少なくとも、今年３月から６月にかけて、刺し身や切り身などに加工した中国産養殖トラフグやシロサバフグ、アンコウ計約５トンを「熊本県産」や「山口県産」として出荷。首都圏や近畿圏、中国、四国地方のスーパーなどに納入していた。

　この際、トラフグは養殖フグの産地である熊本県産を、シロサバフグはフグの水揚げ地として有名な山口県産を名乗るなど、魚種によって偽装する県を変えていた。

　また、農水省では出荷記録などからエツヒロが２００５年度以降、同様の産地偽装をしていた可能性があるとみて調べている。

　下関市によると、０５年度の養殖トラフグの市場卸売価格（１キロ当たり）は中国産の平均約１３００円に対し、国産は約１９００円でほぼ１・５倍の開きがあるという。

（2008年7月22日22時47分  読売新聞）

居酒屋タクシー「オレなら飲んじゃう」　石原知事

2008年7月18日19時43分

　石原慎太郎・東京都知事は１８日の記者会見で、「居酒屋タクシー」問題について「運転手が冷えたものを置いたら、オレだったら飲んじゃうね。ついうっか り」と発言。体調不良で選考を欠席した芥川賞の受賞作、中国人の楊逸（ヤン・イー）さん（４４）の「時が滲（にじ）む朝」については「一種の風俗小説にす ぎない」と批評した。

　居酒屋タクシー問題では、都職員２９人が０７年度に延べ約３００回、缶ビール提供を受けていたことを自己申告し、都は処分を検討中だ。

　石原知事は「再発防止というか、自粛する。断っておくけど、いいとは言わないよ」としたうえで、「個人タクシーの常連客へのサービス。キックバックみたいに金銭もらったら問題だけど、いけないのかね絶対に」と言った。

　「時が滲（にじ）む朝」については「残酷な政治のもたらす人生の主題について書かれてない。丸、三角、バツの採点で、私は三角をつけた」とし、「日本語としてはかなり滑らかだが、まだ妙な表現がないではない」と語った。

不正採用取り消し、不合格者を救済へ　大分県教委

2008年7月16日12時27分

　大分県の小学校教員の採用試験をめぐる汚職事件で、県教育委員会は１６日、点数改ざんの不正による採用が裏付けられた合格者の採用を取り消し、不正な操 作による不合格者は救済する方針を臨時の委員会で決めた。採用試験の答案はすでに廃棄されているが、県教委は県警が押収した関係資料が返還され次第、改ざ ん前の試験結果を分析する。

　県教委の義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝は上司の元教育審議監、二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝らの指示 を受け、０７、０８両年度の採用試験でそれぞれ合格者の半分に相当する約２０人ずつの得点を水増しし、不正に合格させたとされる。平均点が不自然に高くな らないよう、合格ライン前後の受験者の得点を引き下げる操作もしたという。

　県教委は、得点水増しなどによる不正な合格者の採用を取り消して事実上解雇する一方、本来なら合格していた人については本人が希望すれば採用す る。調査は新たに設置した教育行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が担当する。江藤参事が不正操作の際に使ったパソコンのデータなどから改ざん前の試験結 果を把握するとみられるが、小矢（こや）文則教育長は不正の事実確認には時間がかかるとし、採用取り消しや救済は「８月中は難しい」と述べた。ＰＴは採用 試験や人事管理の抜本的な見直しも担当する。

　今回の事件に絡んでは、同県佐伯市立小学校の校長や教頭３人が、昇任の謝礼などとして江藤参事に商品券を渡したと県警に申し出た。県教委は、不正 により昇任したことが確認できた校長、教頭には懲戒処分や分限処分を行う方針を決めた。また、江藤参事と、義務教育課参事の矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄 容疑で再逮捕＝の２人を１６日付で懲戒免職処分とすることを決めた。

韓国政府「深い失望と遺憾」　駐日大使帰国へ　竹島記述

2008年7月14日22時55分

　【ソウル＝牧野愛博】韓国大統領府は１４日、中学校の学習指導要領の解説書への竹島（韓国名・独島）の記述が決まったことを受け、「未来志向の関係を築 こうとした（韓日）両首脳合意に照らし、深い失望と遺憾の意を表明せざるを得ない」とする李明博（イ・ミョンバク）大統領のコメントを発表した。

　李氏はその上で「厳重で断固とした対応」を指示。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相が１４日、重家俊範駐韓大使を同省に呼んで抗議し、記述の 削除を求めた。権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使は１５日に高村外相に抗議した後、同日中にも韓国に一時帰国する。復活で合意したシャトル外交 など、他の外交日程を変更するかどうかは、日本政府の対応や韓国内の世論の推移をみて決める。

　国土海洋省は１４日、同島の実効支配を強化するため、５分野１４項目にわたる総額８４億ウォン（約９億円）の「独島利用実行計画」を発表した。

　一方、与党ハンナラ党、野党民主党の幹部は同日午後、竹島に上陸し、警備隊員を激励。韓国内で、日本を批判する世論が強まっている。

田中直紀参院議員元秘書が露出目的で全裸に…逮捕

2008.7.8 23:13

　新潟県警長岡署は８日、通行中の女性２人に向かって事務所内で全裸になったとして、公然わいせつの疑いで田中直紀参院議員の元秘書で越後交通社員、石橋貴光容疑者（３７）＝長岡市＝を逮捕した。容疑を否認しているという。

　調べでは、石橋容疑者は７日夜、選挙対策業務をしていた同市千秋の田中議員事務所の１階で、通りを歩いていた女性２人に見えるように電気をつけたまま服を脱ぎ、全裸になった疑い。同署は余罪があるとみて調べている。

審議監に謝礼で便宜　教頭夫婦「よく聞いた」　大分汚職

2008年7月7日3時2分

　大分県の小学校の教員採用をめぐる汚職事件で、いずれも贈賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事の矢野哲郎（５２）、妻で小学校教頭のかおる （５０）の両容疑者が、県警の調べに、「教育審議監に謝礼を支払えば採用で便宜を図ってもらえると、よく聞いていた」と供述していることが６日、分かっ た。

　矢野参事らは、収賄容疑で逮捕された元教育審議監、二宮政人容疑者（６１）とは面識がなかったため、「県教委関係者に紹介してもらったうえで、長 女の採用を依頼した」とも供述しているという。県警は、二宮元審議監を頂点に組織的な不正が繰り返されていた疑いもあるとみている。

　調べでは、矢野参事らは０７年度の採用試験で長女の採用に便宜を図ってもらおうと０６年９～１０月、二宮、同課参事の江藤勝由（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝の両容疑者に、それぞれ１００万円相当の金券を渡した疑い。

　試験は０６年７月に筆記などの１次試験、９月に面接などの２次試験があった。１次は４８９人が受験してうち１１９人が２次に進み、長女を含め４１人が合格した。

　江藤参事の供述によると、１次試験の採点終了後、受験者全員の得点を記した一覧表を二宮元審議監に見せると、矢野参事夫婦の長女を含む１０人前後 の受験者の名前を示され、「合格ラインに入れろ」と指示されたという。江藤参事はまず１次試験の点数を水増しし、その後２次試験分も水増しして、長女を合 格ラインに届かせたという。

　受験者の得点は、同課職員が２人１組でパソコンに入力し、同課人事班が採用予定者の原案を作り、義務教育課長に報告。課長から教育審議監を経て、最終的に教育長が決裁する仕組みだった。

　県警は、教員人事の責任者だった二宮元審議監が不正採用で中心的な役割を果たし、人事班での勤務が長く、採用試験の実務に通じた江藤容疑者が実際の改ざん役だったとみて、全容の解明を進めている。

　一方県警は６日、二宮元審議監と江藤参事を収賄容疑で、矢野参事夫婦を贈賄容疑で大分地検に送検した。

ホットドッグ早食い、小林さん雪辱ならず　王者に惜敗

2008年7月5日10時41分

　【ニューヨーク＝真鍋弘樹】米独立記念日の４日、ニューヨークの行楽地コニーアイランドで毎年恒例のホットドッグ早食いコンテストが開かれ、昨年７連覇 を逃した小林尊（たける）さん（３０）＝長野県出身＝が接戦の末に競り負けた。優勝したのは昨年の覇者、米国人のジョーイ・チェスナットさん（２４）だっ た。

　１０分間で食べた数を競うコンテストの本選では「ツナミ」こと小林さんと、「ジョーズ」ことチェスナットさんが共に５９本を食べて引き分けに。このため、先に５本食べた方を勝者とする優勝決定戦が行われ、チェスナットさんがわずかな差で逃げ切った。

　米国を象徴する食べ物、ホットドッグの早食い王座を長年独占してきた小林さんだが、昨年に続きチェスナットさんとの「日米決戦」で惜敗。「最後は瞬発力の差だった。来年も出場します」と残念がった。

金融庁、生保１０社に改善命令　不払いに「体質改めよ」

2008年7月3日23時31分

　金融庁は３日、保険金不払い問題で国内大手８社と外資系２社の生命保険会社に業務改善命令を出した。不払いの件数や金額が多く、「いっそうの改善の必要 あり」と判断した。各社は問題の温床となった特約の見直しに着手したが、顧客重視の本気度が問われるのはこれからだ。（日浦統、多田敏男、鯨岡仁）

　処分したのは日本、第一、明治安田、住友、大同、三井、富国、朝日の国内８社と、アメリカンファミリー、アリコジャパンの外資２社。金融庁は８月 １日までに業務改善計画の提出を求め、その後も半年ごとに実施状況の報告を求める。この１０社を含む不払いがあった全３７社に業務改善に向けた取り組みと 成果の公表を、生命保険協会に各社の請求案内事務のガイドラインづくりなども要請した。

　明治安田生命の松尾憲治社長は３日夕、記者団に対し「処分を厳粛に受け止め、再発防止に着実に努める。商品の改革も進めたい」と語った。日本生命 など各社は経営責任を明確にするため、役員報酬の一部返上などの検討に入った。朝日生命が全契約者訪問に乗り出すなど再調査の動きも出てきた。

　生保の不払い問題は、０５年２月の明治安田生命への業務停止命令で表面化、他社でも見つかった。金融庁は当初、生保業界の自主的な調査を見守る姿 勢だったが、調査範囲を狭くしようとする動きなどがみられたことから、０７年２月、全社にすべての保険商品について０１～０５年度の不払いの件数と金額を 報告するよう保険業法に基づき命令した。

　問題が見つかった３７社の最終報告では、不払いは約１３５万件、総額約９７３億円。このうち、保険金請求時の診断書の記載の見落としや見誤り、支払える可能性がある請求の案内漏れによる不払いの件数や金額が多く、契約者に大きな被害を与えた１０社が処分の対象になった。

　処分にいたる過程では、金融庁と生保業界の綱引きもあった。支払いの請求案内漏れなどは保険契約の約款違反にはあたらないことから、業界側は「意 図的な不払いではなく、行政処分にはなじまない」と主張。金融庁が調査の「明確な基準」を示さなかったことに対しても、業界側は不満を隠さなかった。

　これに対し金融庁は「契約者保護の観点から問題」との姿勢を貫き、１０社に対する異例の一斉処分に踏み切った。渡辺金融相は「多くの利用者にイヤな思いをさせたのだから、保険業界は体質を改善してほしい。信頼回復を態度で示してほしい」と話した。

　　　　◇

　最初の不払い問題発覚から３年半。生保各社は「契約者の立場で改革を進めてきた」と口をそろえる。

　その一つが保険の商品内容などを説明する「約款」の見直しだ。難解な専門用語や法律用語、二重否定やただし書きが並ぶ分厚い冊子は、トラブルのも とになってきた。分かりやすい表現への書き換えや給付金を支払えないケースの一覧表、契約者一人一人に必要な部分を抜き出した「個人約款」の作成など、各 社がそれぞれの試みを始めた。

　保険商品自体の改革もわずかながら動き出している。第一生命は６月から、死亡保障など主契約につく特約のうち、保障内容が類似したり、販売数が少なかったりした特約の募集を停止した。日本生命も３日、特約などの商品の見直しを始める方針を明らかにした。

　従来の生保の姿勢について、全国消費生活相談員協会常任理事の丹野美絵子さんは「保険料収入を増やすため、特約など複雑な商品がつくられた。顧客が自らの契約を理解できず、商品の比較もできない状況を放置してきた」と話す。

　ファイナンシャルプランナーの内藤真弓さんは生保の構造的問題は温存されていると指摘する。「各社がそれぞれ数万人もの営業職員を抱える事業モデ ルが高コスト構造を生んでいる。その結果、例えば公的保険で大半がカバーされて利用者には不要なはずの特約や保険商品でも、売らないと会社が存続しないと いう構造になっている」と話す。

　生保各社は業務改善命令を受け、「再発防止策の実効性をさらに高めていく」というコメントを相次いで出した。本当に契約者重視の姿勢に転換できるのか。根本的な取り組みが問われている。

逮捕メンバーの釈放要求　グリーンピース、世界１４カ所で

2008年7月1日9時53分

　【ブリュッセル＝井田香奈子】調査捕鯨の乗組員による鯨肉の私的な持ち出しについて告発した環境ＮＧＯ「グリーンピース」のメンバー２人が、調査過程で 鯨肉を盗んだとして警視庁公安部などに逮捕された問題で６月３０日、世界１４カ所の日本大使館に対し、グリーンピースのメンバーを中心とする現地の市民活 動家らが２人の釈放を求めた。

　要請があったのは、ベルギー、フランス、オーストラリア、フィリピン、ブラジルなど。ブリュッセルの日本大使館には約１５人が集まり、大使館員に書簡を手渡した。

　在アムステルダムのグリーンピース・インターナショナル、マイク・タウンズレーさんは「そもそもの問題は乗組員による鯨肉の横領だ。２人は逃げも 隠れもしないと言っているのに、なぜ１０日間も拘束されるのか。日本の司法制度に失望しているし、政治的捜査ではないかと感じている」と話した。

ブログに容疑者の様子など掲載、司法修習生に守秘義務違反の疑いも

　長崎市内の法律事務所で実務修習をしている２０歳代の男性司法修習生が、取り調べや刑務所内の見学など修習内容をインターネット上のブログに掲載していたことがわかった。

　長崎地裁は、裁判所法に基づく守秘義務違反の疑いもあるとして調べている。

　同地裁などによると、男性は２月１５日付で、検察の実務修習で８０歳の女性を取り調べたとして「途中から説教しまくり。おばあちゃん泣きまくり」 と記載。同２９日付では、取り調べ中の容疑者について、刑務所の出所後５日目の犯行だったとし、「刑務所でしかうまく生きていけないんじゃないか」と書い ていた。

　裁判所法の司法修習生規則では「修習にあたって知った秘密を漏らしてはならない」と定めている。

　同地裁は最高裁司法研修所から情報提供を受けて調査し、男性は事実関係を認めているという。

（2008年6月19日11時25分  読売新聞）

東国原知事：突然言及「愛のムチ条例はできないか」

　宮崎県の東国原英夫知事は１８日の県議会本会議の終了後、記者団に「体罰は愛のムチ。昔はげんこつで教えられたが、最近はできなくなっている。愛 のムチ条例はできないか」と、体罰を肯定する発言をした。この日は一般質問があり、印象に残った質問を問われて、突然「愛のムチ条例」に言及した。

　議会では、自民党議員が教育問題を取り上げたが、体罰の是非などには触れなかった。東国原知事は「宮崎県で『愛のムチ条例』や『愛げんこつ条例』はできないか。愛という範囲で条例化すべきだ」と語った。

　知事は昨年１１月、若手建設業者との懇談会で「徴兵制はあってしかるべきだ」などと発言。その後、「不適切だった」と謝罪している。【種市房子】

【宮崎事件】「反省させる必要あった」創編集長、篠田博之氏

2008.6.17 17:15

　宮崎勤死刑囚からの手紙を掲載した雑誌「創（つくる）」編集長、篠田博之氏は、死刑執行を受け、産経新聞の取材に次のようにコメントした。

　１０年以上も付き合いのあった相手なので、とにかく驚いた。こんなに早いとは思っていなかった。宮崎死刑囚からは先月にも、（掲載が）保留になっている手記を載せてほしい、という内容の手紙が来ていた。

　 宮崎死刑囚は、犯罪の外形的事実は認めていたが「実行したのはもう一人の自分」だと思っていたようだ。罪と向き合っておらず、最後まで反省と贖罪（しょく ざい）の意思表明はなかった。もしかすると、死刑の意味を十分に理解していなかった可能性がある。そういう意味で死刑執行は残念。罪と向き合わせて反省さ せる必要があった。

　裁判には終始無関心だったが、死刑が確定した平成１８年の夏には「絞首刑は残虐だからやめてほしい。薬を使ってほしい」との手紙をよこしてきたのには驚いた。死刑を意識して、少しずつ置かれた立場を理解していったのかもしれない。（談）

前原氏への“退場”勧告メール、民主３議員が真意説明

　民主党の筒井信隆・農水担当と、農水担当経験者である篠原孝、山田正彦両衆院議員の３氏は１２日、前原誠司副代表が月刊誌「中央公論」７月号の記 事の中で、昨年の同党の参院選公約の実現性に疑問を示したことに対し、「妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」などと批判する電子メールを党所属議員に 送信した。

　同党の農家への戸別所得補償制度創設案に前原氏が否定的な見解を示したとして、「副代表は自らの出処進退を明らかにされんことを勧告する」としている。ただ、筒井氏はメールの真意について記者団に、「副代表の辞任要求ではない。進退の勧告は削除したい」と説明した。

（2008年6月12日23時22分  読売新聞）

取材協力者の「期待権」認めず、ＮＨＫ番組改編で最高裁

　ＮＨＫ教育テレビが放送した戦争特集番組を巡り、取材に協力した民間団体が「当初の説明とは異なる趣旨に番組内容を変更された」として、ＮＨＫと下請けの制作会社２社に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１２日、最高裁第１小法廷であった。

　横尾和子裁判長は「取材を受けた対象者が一定の内容で放送されると期待したとしても、その期待は原則として法的保護の 対象とはならない」とする初判断を示し、ＮＨＫなどに計２００万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決を破棄し、請求を棄却した。ＮＨＫ側の逆転勝訴が確定 した。

　５人の裁判官による全員一致の結論。訴訟では、取材対象者が意図した通りに報道されることを期待する権利（期待権）が、報道機関の編集権との関係 でどこまで認められるかが争点となったが、判決は「編集の自由」を尊重して、期待権を原則的に認めなかった。放送業界にとどまらず、報道機関の活動全般に 影響を与えそうだ。

　原告は、民間団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット、東京都江東区）。判決によると、問題となった番組は、ＮＨＫが２００１年 １月に放送した「問われる戦時性暴力」。制作会社は、従軍慰安婦問題を裁く「女性国際戦犯法廷」の取材で、主催者のバウネットに「法廷の様子をありのまま 伝える」と説明したのに、ＮＨＫが放送前に番組編集を繰り返し、国と昭和天皇に責任があるとした判決部分などを省いて放送した。

　この日の判決は、放送法が「番組は何人からも干渉されない」としていることなどから、「表現の自由の保障の下、番組編集は放送事業者の自律的判断に委ねられており、最終的な放送内容が当初の企画と異なるのは当然」と指摘。原則的に取材対象者の期待は保護されないとした。

　ただ、〈１〉取材協力に格段の負担が生じる〈２〉取材者が必ず特定の内容で番組に取り上げると説明する――などの条件をすべて満たせば、期待権侵 害による賠償が認められる場合があるとの基準を示した。その上で、原告に特別な負担は生じておらず、当初の番組趣旨の説明は個人的な意見にとどまることか ら、期待権を侵害したことにはならないと結論づけた。

　１審・東京地裁は、制作会社１社のみに１００万円の賠償を命じたが、２審はＮＨＫの責任も認めていた。

（2008年6月12日16時02分  読売新聞）

生活保護費１８０万円横領、東京・青梅市の主事が懲戒免職に

　東京都青梅市は１１日、生活保護費約１８０万円を横領したとして、松橋佐斗史主事（４２）を懲戒免職処分にした。

　近く松橋主事を業務上横領と公文書偽造容疑で青梅署に告訴する。

　発表によると、松橋主事は、福祉総務課生活福祉係に在籍していた２００５年４月～０６年９月、年金を支給された夫婦から返還された生活保護費や、被保護者に支給する日用品費など計約１８０万円を横領した。

　市は、松橋主事が日用品費を紛失したり、生活保護費約１５０万円を横領したりなどしたとして、昨年３月と９月にそれぞれ減給、停職の懲戒処分をしていたが、すべての案件をチェックせず、免職以外の懲戒処分であることを理由に公表していなかった。

（2008年6月11日20時31分  読売新聞）

韓国の全閣僚１６人が辞任の意向、李大統領に伝える

　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の韓昇洙(ハンスンス)首相は１０日午前、李明博(イミョンバク)大統領に対し、米国産牛肉の輸入再開決定をめぐる国政混乱の責任を取るとして、自身を含む全閣僚計１６人の辞任の意向を伝えた。

　これまでに柳佑益(リュウイク)大統領室長や青瓦台（大統領府）首席秘書官全員もこの問題で辞意を表明しており、李大統領は近く、青瓦台と内閣の大幅な人事刷新に着手、事態収拾を図るとみ られる。ただ、野党や市民団体など反対派は牛肉問題での対米再交渉をあくまで要求、１０日も大規模デモを計画しており、沈静化へ向かうかどうかは不明だ。

　韓国政府筋によると、韓首相は同日午前、青瓦台で李大統領と会談、自身と全閣僚の辞意を伝えた。聯合ニュースなどによると、内閣改造では、李大統領は米国との牛肉交渉にかかわった鄭雲天（チョンウンチョン）農林水産食品相ら４～５人の辞表を受理するとみられている。首席秘書官ら青瓦台高官も半数を交代させる方向で検討している。

　米国産牛肉問題をめぐっては、輸入再開に反発する市民デモが１か月以上にわたり継続し、李大統領の支持率は２０％以下に急落。野党の反発で、６月初めに予定された国会が開会できない異例の事態に陥っている。

（2008年6月10日12時28分  読売新聞）

東京・秋葉原無差別殺傷事件　加藤智大容疑者、事件3日前に職場で激怒、奇声発する

東京・秋葉原で17人が死傷した無差別殺傷事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された加藤智大容疑者(25)の素顔を同じ工場で働いていた同僚が語った。

加藤容疑者の同僚は「普通に好かれるタイプだったと思います。まじめで、誰に対しても同じように接する」と語った。
一 方で、この同僚は「3日前ぐらいに無断欠勤をした。その時、キレて会社を帰ったらしい。(職場でも話題に?)なりました。少し前に、怒鳴り声が聞こえたこ とがあった、仕事中に。それも彼だったと誰かから聞いた。(キレ具合は?)すごい変だったと言っていた。奇声ですね、『ふざけんな』みたいな」と語った。
一部報道によると、6日朝に出勤した時に、「自分の作業着がない」と激怒し、そのまま会社に来なくなったという。
また、働いていた工場ではリストラも検討されていて、同僚は「(加藤容疑者が冗談で)青森に帰って、また安い時給のバイトでも見つけるとか言ってました」と語った。
また加藤容疑者について、同僚は「飲みに行くというか、遊びに行く。サーキットに。職場の仲のいい人がいたので。車が好きなのかなと思っていた。いつも、車の雑誌とか読んでた」と語った。
また、自衛隊の装備品に対して、強い興味を持っていたという。
同僚は「僕が元自衛隊だったので、『自衛隊の用品はどこで買えるか?』と」と語った。
また、別の同僚によると、加藤容疑者の部屋は、同人漫画誌が数冊ある程度で、物はなく殺風景だという。
そして加藤容疑者は、カラオケでアニメソングばかりで、「アニメなど2次元世界にしか興味がない」と公言していたという。

「女子生徒を出せ」と包丁持ち高校侵入、１６歳少年を逮捕

　福岡県警若松署は９日、北九州市若松区片山の県立若松商業高校（羽野繁行校長、４４３人）の校舎玄関に包丁を持って侵入したとして、同市八幡西区の自称無職少年（１６）を建造物侵入、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。

　発表によると、少年は９日午後４時１５分ごろ、包丁（刃渡り２０・２センチ）を所持し、玄関に侵入した疑い。

　学校によると、少年が放課後の午後３時５５分ごろ、校舎２階の廊下をうろついているのに事務職員が気づいた。声を掛けたところ、女子生徒の名前を 告げて会わせるよう要求。男性教員が帰るよう説得しながら玄関まで連れて行ったところ、持っていた袋から包丁を取り出し、「女子生徒を出せ」と要求。「死 にたいのか」とすごんだという。

　学校側の１１０番通報で駆け付けた同署員や機動隊員ら約２０人が玄関で少年を取り押さえた。学校側は校内にいた生徒約４０人を職員室に避難させた。

（2008年6月9日22時28分  読売新聞）

民主・前原氏、小沢マニフェスト批判…中央公論７月号で

　民主党の前原誠司副代表は、１０日発売の月刊誌「中央公論」７月号誌上で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した。

　前原氏は小沢代表の下で昨夏の参院選公約としてまとめた「参院選マニフェスト」について、「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べ、実現性に強い疑問を投げかけた。

　民主党は参院選公約で、農家への戸別所得補償など主要政策の経費を総額１５・３兆円と試算し、財源を補助金の廃止などでまかなうとしている。

　前原氏は、道路特定財源の暫定税率の廃止など新たな公約を加えると約１８兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる捻出は、絶対無理だ。マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者の間では、財源の根拠が希薄だとの難色が示されたと聞いているが、最後は小沢さんの『エイヤ』だった」と、小沢氏の責任を指摘した。

　また「民主党が最もしてはいけないのは、国民に耳当たりのいいことばかり言い、仮に政権を取った時に『やっぱりできません』となること。すぐに自民党に政権が返る。最悪だ」と述べ、参院選公約の抜本的見直しの必要性を強調した。

　前原氏は７日にも、京都市内での会合で、農家への戸別所得補償制度について、「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」などと述べた。

（2008年6月8日09時34分  読売新聞）

ネットで女性に性的誹謗中傷、市職員有罪も処分なし　茨城・小美玉

2008.6.7 02:23

　茨城県小美玉市の男性職員（４５）が、インターネット掲示板「２ちゃんねる」などで石岡市内の知人女性＝当時 （４１）＝への性的な誹謗中傷を繰り返したとして、名誉毀損罪に問われ有罪判決を受けながら、市側が事実把握を怠り、何らの処分も下されていないことが６ 日、分かった。職員は現在も通常通り勤務を続けているという。市側は「早急に事実調査をして、しかるべき処分をしていきたい」と理解を求めている。

　県警などによると、この女性は同年１２月、インターネット上で、自分への性的中傷が書き込まれているのを発見。石岡署に相談し被害届を出した。同署は男性職員の書き込みであることを突き止め、任意で事情聴取。昨年７月、名誉毀損の疑いで水戸地検に書類送検した。

　同地検は昨年１２月、名誉毀損罪で男性職員を起訴。水戸地裁は、罰金２０万円の有罪判決を下した。

　関係者によると、男性職員はかすみがうら市内の女性に対してもいやがらせの書き込みを行っていた。土浦署に被害届が出されているが、このケースは嫌疑不十分で不起訴になっている。

　 小美玉市は６日、取材を受けて、初めて本人から事情聴取。大枝俊夫総務部長は「本人から報告がなかったので、今日まで把握できなかった。服務規程違反に該 当し、地方公務員法にも抵触する」とし、早急に市職員分限懲戒等審査委員会を開き、処分を決定する考えを明らかにした。

　地方公務員法２８条２項には、地方法務員が刑事事件で起訴された場合、本人の意に反しても休職などの処分を下すことができるとされている。

クリントン氏、７日に撤退表明へ　米大統領選

2008年06月05日12時14分

　【ワシントン＝小村田義之】米史上初の女性大統領の座を目指してきた民主党のヒラリー・クリントン上院議員の陣営は４日、候補者指名を確定したオバマ上 院議員への支持を７日に正式に表明すると発表した。米主要メディアはクリントン氏が指名レースから撤退する意向だと一斉に報じた。

　クリントン陣営は４日夜、「クリントン氏は７日に首都ワシントンで集会を開き、支持者に感謝の意を伝えるとともに、党の結束のためオバマ氏への支持を表明する」との声明を発表した。

　ＡＢＣニュースなどによると、クリントン氏は４日、自分を支持してきた民主党有力者らと電話で話し、大統領選から撤退する意向を伝えた。クリント ン氏は同日、ワシントン近郊の選対本部を訪問。その直前、選対を解散すると告げられ涙を流すスタッフもいたという。クリントン氏は６日に選対スタッフを自 宅に招き、撤退の意向を伝えたうえで、７日の集会で支持者を前に正式表明する見通しだ。

　オバマ氏が指名を確定した３日夜、クリントン氏は地元ニューヨークでの集会で「今夜は何の決断も下さない」と述べ、態度を保留。米紙ニューヨー ク・タイムズによると、クリントン氏は当初、最終的に決断するまで時間が欲しいと周囲に話していたが、逆に早期に撤退するよう説得されたという。

　これまでクリントン氏支持を表明していたモンデール元副大統領（元駐日大使）も４日、「私はヒラリーを支持したが、反オバマではなかった」と態度 を転換、オバマ氏への支持を表明した。有力な支援者のレンデル・ペンシルベニア州知事も米メディアに「いくらヒラリーには（予備選で獲得した）１８００万 票があるといっても、大統領候補（オバマ氏）と取引することはありえない」と述べ、クリントン氏が副大統領候補の座を念頭にオバマ氏側と交渉するのは得策 ではないとの考えを示した。

　一方、オバマ氏は４日、故ケネディ大統領の長女キャロライン・ケネディさんら３人に副大統領の選考作業への協力を要請した。オバマ氏は同日、記者 団に「副大統領候補選びはあらゆる選択肢を考えている。私が大統領として仕事をどう運営するかを示す重要な決定になる」と発言。このためオバマ氏は慎重に 副大統領の人選を進めるとの見方が広がり、ＮＢＣのラッサート・ワシントン支局長は、クリントン氏はオバマ氏と副大統領の座について取引できないまま撤退 に追い込まれるとの分析を示した。

「おれは必殺仕事人」菓子パンに針刺し男　逮捕

2008.6.3 15:22

　スーパーの売り場で山崎製パンの菓子パンばかりに縫い針を刺したとして、警視庁亀有署は偽計業務妨害の疑いで、東京 都足立区の無職、山崎弘美被告（３２）＝器物損壊罪で起訴＝を再逮捕した。約１０年前まで同社の工場で働いたという。「いじめでの退職だったが、会社は謝 罪してくれなかった。必殺仕事人のように成敗してやった」と供述している。

　調べでは、山崎容疑者は昨年８月、葛飾区のスーパーマーケットなど２店舗の食品売り場でパン６個に約３センチの縫い針を１本ずつ刺した疑い。購入した客が食べる前に針を発見、苦情を受けたスーパーが署に届け出た。防犯カメラの映像から浮上したという。

　山崎容疑者は同区のコンビニ５店舗で、トイレの温水便座コードをハサミで切断したとして器物損壊容疑で逮捕、起訴されている。

「わたし独身４０代」さばさば６９歳女　逮捕

2008.6.3 15:58

　４０代の独身と偽り、結婚を餌に男性から１００万円をだまし取ったとして、栃木県警真岡署は３日、詐欺の疑いで、茨城県桜川市西飯岡、農業、深谷ハツエ容疑者（６９）を逮捕した。

　調べでは、深谷容疑者は昨年２月１５日ごろ、同居していた栃木県真岡市の派遣社員の男性（４９）宅で、「義兄が金が必要なので、１００万円ほど貸してほしい」とうそを言い、借用書を書いた上で男性から現金１００万円をだまし取った疑い。

　深谷容疑者は結婚しているにもかかわらず昨年１月、偽名を使い「４０代前半で独身」と偽って結婚相談所に登録。紹介された真岡市の男性と結納を交わして同居していた。

　男性は両親とも同居。同４月ごろ、深谷容疑者の年齢や言動に不自然さを覚え、調べたところ、偽名や既婚が分かったという。

１５歳息子にタスポ貸す、書類送検の母「子のため取得…」

　未成年の喫煙を防ぐため、たばこの自動販売機で成人識別を行う顔写真入りＩＣカード「タスポ」を１５歳の二男に貸して喫煙を止めなかったとして、福岡県警は２日、福岡市南区の清掃員の母親（４１）を未成年者喫煙禁止法違反容疑で福岡区検に書類送検した。

　未成年者にタスポを貸与したことによる摘発は初めて。

　発表によると、母親は５月１２日午後、自宅で塗装工見習の二男がたばこを購入し、喫煙することを知りながら、自分名義のタスポを渡した疑い。県警南署員が同１９日、同区内の公園で二男の所持品を調べ、母親名義のタスポやたばこ、ライターを見つけて補導した。

　二男は中学３年だった昨年夏ごろから喫煙を始めた。

　母親はたばこを吸わず、「タスポは子供のために取得した。本当に悪いことをしたと反省している」と話しているという。

　日本たばこ協会の広報担当者は「親子間に限らず、大人が未成年にタスポを貸すことは、たばこを与えることと同じ行為で言語道断。タスポの趣旨を理解して、しっかり管理してほしい」と話していた。

（2008年6月2日13時02分  読売新聞）

「和民」で賃金未払い　２１７人に１２００万円支払う

2008年06月01日03時03分

　「ワタミ」（東京）のグループ会社で、居酒屋「和民」などを全国展開する外食大手「ワタミフードサービス」（同）がアルバイト店員の勤務時間を一部切り 捨てていたとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。一方で元店員の２０代の男性が「内部告発へ の報復で解雇された」として、同社に慰謝料など約４５０万円の損害賠償を求める訴訟を２日にも大阪地裁に起こす考えだ。

　ワタミによると、ワタミフードサービスは大阪府北部２店でアルバイト店員の勤務時間を１分単位で記録せずに３０分単位などで端数を切り捨て、賃金 の一部が未払いだとして０６年秋に勧告を受けた。同労基署管内のほかの４店でも同様の事態が判明。同社は６０人に計約４００万円を支給した。

　同社は昨年２月、全国４００店余りのアルバイト店員約１万２千人を対象に内部調査。北海道・東北２店▽関東１５店▽東海２店▽近畿２０店▽中国２ 店の計４１店で切り捨てが判明し、１５７人に計約８００万円を支払った。ワタミの広報担当者は「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店 があった。全国の店舗ですでに改めた」としている。

　提訴を予定している男性によると、労基署への通報は０６年７月で、同９月に解雇された。ワタミフードサービスの社員から「労基署に行くような人は 企業にとってリスク」と退職を迫られたと主張。これに対してワタミ側は「元店員の解雇理由は個人情報のため明らかにできないが、提訴されれば、訴状を見て 対応を検討する」と話している。

フリーダイヤル５００回、計３１００時間　容疑の男逮捕

2008年05月25日21時31分

　群馬県警は２５日、約１年半にわたり高崎市内の食品製造販売会社の注文用フリーダイヤルに約５００回電話をかけたとして、東京都西東京市新町、配管工野本浩幸容疑者（３８）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。

　高崎署の調べでは、野本容疑者は０５年７月～０６年１１月、同社フリーダイヤルに、約５００回、計約３１００時間にわたり電話をかけて業務を妨げた疑い。同社に通話料金約３８０万円の損害を与えたとする。

　野本容疑者は「録音されたガイダンスの女性の声を聞くと興奮した」と話しているという。ほかのフリーダイヤルにもかけたことがあると話しているといい、同署が余罪を調べている。

じん肺労災申請も偽装か　札幌の３４人に不支給決定

2008年05月23日13時32分

　じん肺患者の労災休業補償給付申請をめぐり、０４～０７年度に申請があった４５人中３４人に対し、厚生労働省北海道労働局が不支給を決定していたことがわかった。すべて同じ札幌市の病院が診断したが、実際の症状と合致しないことが確認されたという。

　北海道では、実際には耳が聞こえるにもかかわらず重度の聴覚障害があると認定されて８００人以上が障害者手帳を取得していたことがわかっているが、今回 の労災申請は、聴覚障害偽装疑惑と同じ札幌市の社会保険労務士が申請手続きを代行していた。厚労省は他の労災申請でも不審な点がないか調査する考えだ。

　病院によると、申請した４５人は道内に住む５０歳以上の男性。いずれも炭鉱や鉱山などの現場で働いた経験があり、軽度か中程度の「続発性気管支炎」と診断されていた。

　労働基準監督署は、こうした申請者に対し面談調査を実施したが、診断書の内容と実際の症状が一致しないのではないかとの疑問点が浮上し、労働者災 害補償保険法に基づき、再検査に当たる鑑別診断を命じた。北海道労働局が指定する別の病院に入院させた上で、痰（たん）の検査などをした結果、３４人につ いて補償を実施するような症状には該当しないとして不支給を決定した。

　労災休業補償は発症時点の収入をもとに算出されることになっており、１人あたり数百万円が支給されることもあるという。病院側は「基準に従って正当に診断しており、やましいところはない」としている。

ビル・ゲイツ氏が示唆

Vistaに見切りをつけたMS、「Windows 7」登場は来年か

2008/04/07

　Vistaは死んだ。

　4月4日にマイアミで開催された企業の慈善活動に関するセミナーでビル・ゲイツ氏がそう言ったわけではないが、同氏の発言はそれに近いと言えなく もない。ロイターの報道によると、ゲイツ氏が実際に言ったのは、Windowsの次期デスクトップバージョンである「Windows 7」（開発コード名）が「来年ごろ」にリリースされる見込みだということだ。

　さようならVista。君と会えて楽しくなかったよ。

　わたしは1月の時点で、マイクロソフトがVistaを見限るだろうと予想した。どうやらわたしの予想は正しかったようだ。Vistaが登場したとき、マイクロソフトの上級幹部でさえもそれを嫌っていたのだから、ほかの人が好きになるのを期待する方が無理というものだ。

　Vista SP1は痛ましいアップグレードとなり、そのパフォーマンスは依然としてXP SP2（そしてまだリリースされていないXP SP3）を下回っている。さらに悪いことに、あるマイクロソフト幹部によると、Windowsは実際にMac OS XおよびLinuxにデスクトップ市場のシェアを奪われつつあるという。マイクロソフトはこれまで、デスクトップ市場のシェアを失ったことは一度もない。しかしVistaでは、マイクロソフトは初めて顧客を失っているのだ。

　マイクロソフトは早くから不吉な前兆を予感していたのだろう。同社は既に2007年7月の段階でWindows 7の宣伝をし始めた。マイクロソフトのビジネスプランは一貫して、顧客を次期版にアップグレードさせることである。彼らはそうやって何十億ドルも稼いでき たのだ。しかし今回の場合、Vistaが登場したばかりの段階で次期版の話が出てきたのである。

　マイクロソフトは本当に、顧客を引き付けるようなWindows 7を2009年に出荷することができるのだろうか。Vistaは何度も出荷が延期されたことで不評を買った。Windows 7は、失敗したVistaをリプレースするのみならず、XPよりも優れていることをマイクロソフトの顧客に納得させなければならないのだ。

　これは簡単なことではない。マイクロソフトがUMPC（Ultra Mobile PC）という形でXP Homeを延命させたことも、それを物語っているのではないだろうか。しかし、マイクロソフトは顧客を満足させるカードも隠し持っているのではないかと思う。それは2009年に登場するかもしれない。「Server 2008 Workstation」である。

　Vistaとは対照的に、Windows Server 2008はeWEEK ラボでのテスト、そしてLinuxが主に配備されているわたしのオフィスで非常に素晴らしい製品であることが示された。セキュリティ面で多少の問題を抱え てはいるものの、Windows Server 2008はVistaおよびWindows Server 2003よりもはるかに優れている。

裾上げ頼み「短すぎる」と言い掛かり、男２人を詐欺で逮捕

　東京の下町を中心に今年２月以降、ジーンズの裾(すそ)上げを頼まれた紳士服店が、「丈が短すぎる」と文句を付けられ、現金をだまし取られる被害が相次いでいた事件で、警視庁は２２日、いずれも長野県松本市里山辺の会社役員で林拓也（２１）、末木祐介（２１）の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。

　同庁幹部によると、２人は江戸川や葛飾区などの紳士服店２２店から約１１０万円を詐取したとみられる。

　発表によると、２人は２月下旬、北区の洋裁店で、裾上げを頼んでいたジーンズ２本を受け取った際、男性経営者（５０）に「裾が短い。弁償しろ」と言い掛かりを付け、現金１２万円をだまし取った疑い。

　ジーンズは１本１０００円程度の値段だったが、２人は「このジーンズは（人気音楽グループの）オレンジレンジのサイン入りで、数万円で競り落とした」と偽っていた。採寸時にわざと浅くはいたり、店主が目を離したスキに裾留めのピンをずらしたりしていたという。

（2008年5月22日22時33分  読売新聞）

「見た人の不快感に満足」排泄物を道路に３０回投棄　男を書類送検

2008.5.20 15:55

　自分の大便をポリ袋に入れて市道に捨てたとして、千葉県警八千代署は２０日、廃棄物処理法違反（投棄禁止）の疑い で、船橋市西習志野のアルバイトの男（３５）を千葉地検に書類送検した。「ストレス発散でやった。見た人が不快に思うことに満足した」と容疑を認めている という。

　調べでは、男は原付きバイクで通勤途中だった４月８日午後９時４０分ごろ、八千代市大和田新田の団地前の市道で、自分の大便を入れたポリ袋を捨てた疑い。

　男は同じ手口で、昨年１１月ごろ以降、同じ市道付近の路上に約３０回の投棄を繰り返していたとみられ、同署が裏付け捜査を進めている。

　近隣住民らが犯行をたびたび目撃し、相談を受けた同署が捜査していた。

鯨肉「窃盗」疑惑　反捕鯨団体が西濃運輸に謝罪

2008.5.19 17:35

　日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領した“証拠品”として、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」 が西濃運輸の青森支店から配達中の荷物を無断で抜き取っていた問題で、同団体が１９日、東京都内で取材に応じ、「ご迷惑をおかけしたことはお詫びしたい」 と西濃運輸側に謝罪したことを明らかにした。

　一方、荷物を持ち出したことが窃盗罪にあたるとの批判については、「違法性については私たちの判断することではない。警察、検察の捜査には協力していきたい」と述べるにとどめた。

　荷物の持ち出しを巡っては今月１６日、西濃運輸が青森県警に被害届を提出。青森署が窃盗容疑で捜査している。

オバマ氏が女性記者に甘～い一言、波紋

2008年05月18日14時15分

　米大統領選の民主党候補指名争いで優位に立っているバラク・オバマ上院議員が女性記者に、親密な相手に用いる２人称の「スウィーティー」と呼び掛け、非礼で性差別的ではないかと議論になっている。

　発言があったのは１４日。オバマ氏がミシガン州の工場を訪れた際、地元テレビ局の女性記者に労働者支援策を問われ、「ちょっと待って、スウィーティー。後で質問に応じるから」と答えた。

　この模様が放映され、論争が始まった。驚いたオバマ氏は「悪い習慣で、時々誰にでも言ってしまう。決して無礼を働こうとしたわけではない」と反省しきり。

　もともと砂糖菓子を意味する「スウィーティー」は、恋人や自分の子供を呼ぶ際の砕けた表現として知られる。（時事）

わいせつ「虫男」は筑波大院生　同様手口１０件以上　

2008年05月17日10時49分

　女性に「服に虫がついている」などと言い、虫を払うふりをして体を触ったとして、茨城県警つくば中央署は１７日、同県つくば市春日２丁目の筑波大大学院 生坂爪（さかづめ）昭容疑者（２７）を暴行の疑いで逮捕した。「わいせつ目的だった」と供述しているという。同署管内では、昨年８月ごろから同じ手口で女 性の体を触って逃げる事件が１０件以上起きており、同署が「虫男事件」として捜査していた。

　調べでは、坂爪容疑者は１６日午後８時４０分ごろ、同市内の大学院生の女性（２２）のアパートに侵入。ドア越しに「落とし物を拾った」などと言っ て玄関を開けさせ、「虫がついていますよ」と言って女性の胸などを触って逃げた疑い。通報を受けた同署員が近くで坂爪容疑者を見つけ、逮捕した。

宿泊費など７万５千円払わず、映画監督を詐欺容疑で逮捕

　宮城県警石巻署は１４日、福島市本内、映画監督渡辺文樹容疑者（５５）を詐欺の疑いで逮捕した。

　発表によると、渡辺容疑者は１月２８～３０日、宮城県東松島市内の公共宿泊施設に内縁の妻（３４）、娘（４）とともに泊まったが、宿泊費など計約７万５０００円を支払わなかった疑い。

　調べに対し、「事実誤認だ」と容疑を否認しているという。

　渡辺容疑者は同３０日夜、「友達の家に泊まる」と言ったまま宿泊施設に戻らず、その後、施設側から自宅に請求書が送られたが、支払いに応じなかったという。

　渡辺容疑者は逮捕後、家族を通じて全額を支払った。

　渡辺容疑者は、映画「島国根性」で１９９０年度の日本映画監督協会新人賞（奨励賞）に選ばれた。

（2008年5月14日20時47分  読売新聞）

たばこ万引き：「タスポ導入で困り」高２の少年盗む　仙台

　１２日午前０時４５分ごろ、仙台市太白区柳生のコンビニエンスストア「セブンイレブン仙台柳生６丁目店」で、少年がたばこ２個（６５０円相当）を 万引きしたのを男性経営者（４２）が目撃。少年は逃走しようと女性店長（４３）に体当たりしたうえ、経営者の首を抱えて振り回すなどしたが取り押さえら れ、宮城県警仙台南署が強盗容疑で現行犯逮捕した。

　調べでは少年は同区の高校２年生（１６）。「（『タスポ』導入で）これまでのように自動販売機でたばこが買えなくなったので盗んだ」などと供述している。

　タスポは、未成年者の喫煙防止策として導入されたたばこ自販機用の成人識別ＩＣカード。県内では北海道や他の１９県とともに５月１日からスタートしている。【藤田祐子】

オバマ氏、特別代議員数も優位に　米報道

2008年05月10日12時18分

　【ワシントン＝小村田義之】米大統領選の民主党候補指名レースで、ＡＢＣニュースと米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は９日、オバマ上院議員を支持する党幹部ら特別代議員の数が、初めてヒラリー・クリントン上院議員を上回ったと報じた。

　特別代議員（計７９５人）は州知事や上下両院議員、党幹部らで構成し、党全国大会で自由に投票できる。ＡＢＣニュースの９日の集計でオバマ氏が獲得した 特別代議員数は２６７人で、クリントン氏の２６６人を逆転。ニューヨーク・タイムズ紙もオバマ氏が２６６人で、２６３人のクリントン氏を上回った。

　オバマ氏は予備選・党員集会で獲得した一般代議員数や総得票数、勝利した州の数などでリード。一方のクリントン氏は特別代議員ではオバ マ氏に先行し、逆転に望みをかけていた。だがオバマ氏が大差で勝利したノースカロライナ州と、敗れたものの小差だったインディアナ州での６日の予備選後、 オバマ氏への支持表明が続出。９日にはクリントン氏を支持してきたペイン下院議員が離反してオバマ氏支持に回るなど、少なくとも７人がオバマ氏への支持を 新たに表明した。

　特別代議員数は各メディアが独自に確認しており、数字にはばらつきがある。ＣＮＮの９日の集計では、クリントン氏が２７２人、オバマ氏が２６８人で、オバマ氏が４人差まで迫っている。

　また、１月に指名レースから撤退したエドワーズ元上院議員は９日、ＮＢＣのインタビューで「オバマ氏が候補指名を受ける可能性が極めて高い」と語った。

偽ピーポくんＴシャツ販売容疑　会社員３人を書類送検

2008年05月10日01時06分

　警視庁のマスコット「ピーポくん」に似た図柄がプリントされたＴシャツを売ったなどとして、新宿署が商標法違反の疑いで２２～２８歳のいずれも千葉県松 戸市内の会社員の男３人を東京地検に書類送検していたことがわかった。０６年７月～０７年８月、東京都新宿区歌舞伎町１丁目のビルなどで、Ｔシャツ８５枚 を販売するなどした疑い。送検は８日付。

偽ピーポくんＴシャツ

　同署によると、３人はかつてのアルバイト仲間。「３人でバッグのブランドを立ち上げよう」と話し合い、その資金作りとしてＴシャツの販売を思いついた。計１００枚を業者につくらせたという。

　ピーポくんはテレビドラマ「踊る大捜査線」にも登場した人気キャラクター。作った偽シャツは当初３１５０円で売っていたが、売れ行きはふるわず、値下げしたり無料で配ったりしたという。

乗客逆切れ、バス運転手に「山菜そば攻撃」

2008年05月09日17時03分

　そば入りのどんぶりを投げつけてやけどをさせたとして、熊本県警は８日、宮崎市本郷南方、契約社員日高裕己容疑者（５３）を傷害容疑で逮捕した。氷川署 の調べでは、日高容疑者は宮崎県内で福岡行き高速バスに乗り、３月１８日午後１０時４０分ごろ、熊本県氷川町の九州自動車道宮原サービスエリアで休憩後、 出発時間になってもバスに乗らない同容疑者を呼びに来たバスの男性運転手（３３）にどんぶりを投げつけ、右足に軽いやけどを負わせた疑い。

　運転手が「他の人が待っている。早く乗って下さい」と言うと、注文した山菜そばを手に「食べ始めたばかりなんだぞ」と答えた後、「黙って待ってろ」と言ってどんぶりを投げつけたらしい。

「電気止められた…、電柱から盗んじゃえ」　大阪

2008年05月09日21時09分

　経営する居酒屋の電気を料金の滞納で止められた後、電柱の配線を細工して電気を引き込んでいたとして、大阪府警は同府八尾市垣内４丁目の山中敬司容疑者 （５０）を窃盗容疑で逮捕し、９日、大阪地検に送検した。山中容疑者は「売り上げがほとんどなく、金に困っていた」などと容疑を認めているという。

　東成署の調べでは、山中容疑者は３月１３日～５月７日、関西電力扇町営業所から電気１８５７キロワット時（４万１９００円相当）を盗 み、大阪市東成区の居酒屋で使った疑い。関電が３月１３日に電柱のボックス内のヒューズを外し、居酒屋への送電を止めたところ、同日中に山中容疑者が電柱 に登って市販のヒューズを取りつけたという。

　山中容疑者はこれまでも滞納を繰り返し、昨年１０月に電気を止められた際には、電柱の電線を勝手に分岐させて電気を引き込んでいたという。関電の広報担当者は「電線には６千ボルトの電圧がかかっており、きわめて悪質で危険な行為だ」と話している。

高校生含む１４人が強制わいせつ　コンパニオン押し倒す

2008.5.8 21:16

　宴会場で女性にわいせつな行為などをしたとして、滋賀県警大津署は８日、強制わいせつと暴行などの疑いで、大阪府貝塚市の青年団員１４人（高校生を含む１８～２４歳）を書類送検した。

　調べでは、１４人は昨年１０月１３日午後、大津市内の宿泊施設の宴会場や廊下で、当時１９～３０歳のイベントコンパニオン４人に対し、押し倒して胸を触るなどの暴行をした疑い。容疑を認めているという。

　この１４人を含む青年団員４８人が慰安旅行で宿泊。同日午後６時半からコンパニオン１２人を呼び、宴会をしていた。

船場吉兆の食べ残し使い回し、博多店など３店でも

　大阪市中央区の料亭・船場吉兆の本店が、客が食べ残した料理を別の客に使い回していた問題で、３月に営業を再開した博多店（福岡市博多区）と、すでに閉店している天神店（同市中央区）と心斎橋店（大阪市中央区）でも、過去に同様の使い回しが行われていたことが分かった。

　湯木佐知子社長（７１）らが７日、明らかにした。使い回しは同社経営の全４店に広がっていたことになる。

　湯木社長らによると、博多店の使い回しは、アユの塩焼き、刺し身、刺し身の付け合わせ、ワサビの４種類。湯木正徳前社長（７４）の指示で、食材が 足りなくなった際に行っていたという。はしを付けていないアユの塩焼きを焼き直したほか、食べ残した刺し身を別の皿に移し、出したこともあった。使い回し の一部は、同店オープン時の１９９９年から始まり、営業を休止した昨年１１月ごろまで続いていたという。

　本店前で記者会見した湯木社長は「弁解の余地がありません」と謝罪。博多店で会見した河合元子・博多店長らは、天神店は約３年前から、心斎橋店は１９９５年ごろから、それぞれ刺し身の付け合わせを使い回したことを明らかにした。

（2008年5月8日01時40分  読売新聞）

インディアナ州予備選、クリントン氏が僅差で勝利

　【ローリー（米ノースカロライナ州）＝五十嵐文】６日に実施された、米大統領選の民主党候補指名に向けたインディアナ、ノースカロライナ両州予備選は７日未明（日本時間同日午後）、ヒラリー・クリントン上院議員（６０）がインディアナ州を２ポイントの僅差で制した。

　クリントン氏は、ノースカロライナ州でバラク・オバマ上院議員（４６）に１４ポイント差で大敗したのに続き、当初は優勢とされたインディアナ州でも接戦に持ち込まれた形で、オバマ氏優位の流れを覆すのは一層困難となった。

　ＣＮＮテレビの集計では、両州の代議員数１８７人のうちオバマ氏は９１人、クリントン氏は７９人を獲得。オバマ氏は代議員総数のリードを予備選前の１４３人から１５５人に広げた。

　米メディアによるインディアナ州の出口調査によると、オバマ氏は白人の４割の支持を得たほか、低所得者層の支持でもクリントン氏と並び、労働者層 にも浸透した。ただ、事前の支持率急落の要因となった元牧師の反米・白人敵視発言については、５割近くが「重視する」と答え、選挙結果に響いた可能性があ る。

　６月３日までに予定される６つの予備選では、オバマ氏がオレゴンなど３州、クリントン氏がケンタッキーなど２州とプエルトリコで優勢となっている。

（2008年5月7日20時04分  読売新聞）

消費者金融に強盗、ポリ袋持ち「硫化水素や」と脅す…大阪

　７日午後１時１０分ごろ、大阪市中央区難波千日前、雑居ビル５階の消費者金融「アイフル南海難波東口店」に男が押し入り、液体が入ったポリ袋をちらつかせて、「硫化水素や。現金を出せ」と男性店員（３５）を脅した。

　男は約８万円を奪い、逃走した。店員にけがはなかった。

　男が持っていたとみられるポリ袋がエレベーター内に残されていたことから、府警南署などが同ビル地下１階のカラオケ店の客など約５０人を避難させたため、周辺は一時、騒然となった。

　府警は強盗事件として捜査。調べでは、男は５０歳前後で、１・６～１・７メートル。白っぽいシャツに黒っぽいズボン姿だったという。

　大阪市消防局によると、エレベーター内の空気から、硫化水素の成分が検出されたといい、府警が詳しく分析している。

　現場は南海難波駅の北約２００メートルの繁華街。

（2008年5月7日17時50分  読売新聞）

町助役、不動産会社から謝礼？　宗教法人への町有地売却

2008年05月06日13時09分

　滋賀県・旧信楽町（現甲賀市）の町有地を宗教法人「神慈秀明会（しんじしゅうめいかい）」（本部・同市）が買収した際、当時の町助役（６６）が、同会か ら買収業務を任された大津市の不動産会社に便宜を図り、見返りに同社側から多額の謝礼を受け取っていた疑いのあることが、関係者の話でわかった。町は不動 産鑑定をせずに同社に土地を売却。同社は高値で同会に転売し、数億円の利ざやを得ていたという。滋賀県警もこの取引を把握、かかわった人たちから事情を聴 いている。

　問題の町有地は甲賀市信楽町田代の保安林で、登記簿上の面積は約６万５千平方メートル。神慈秀明会が８３年に建設した教祖殿の南東数百メートルにある。同会は「聖地周辺の開発を防ぎ、景観を守るため」として町有地の買収を決め、買収業務を大津市の不動産会社に委任した。

　関係者によると、同社の社長（５９）らが町に買収を申し入れ、当時の助役らを窓口に処分方法や価格についての交渉を進めたという。町は０３年８月、５２２８万円で同社に土地を売却した。元助役は同じころ、同社側から多額の現金を受け取った疑いが持たれているという。

　町は独自の不動産鑑定を実施せず、同社側が提出した鑑定書に基づいて売却額を決定。山間部の場合、実際に測量した面積は登記簿上の公簿面積より大きくなるとされるが、土地の現況確認をしただけで実測せず、公簿面積のまま同社と取引したという。

　神慈秀明会などによると、同会は不動産会社が町から買収した土地を、実測面積で購入。同会の購入価格は約４億円だったといい、同社は転売で約３億５千万円の利ざやを得ていた計算になる。登記上の所有権は、０５年２月に同会に移された。

　同会は７０年に設立され、公称の信者数は約３７万人。８３年、旧信楽町に教祖殿などを建設し、９７年には、近くに古代エジプトやローマ、日本の古美術品を所蔵する「ＭＩＨＯ　ＭＵＳＥＵＭ（ミホミュージアム）」を開館させた。

　元助役は昨年１１月、朝日新聞の取材に対し、不動産会社に便宜を図ったり、謝礼を受け取ったりしたことを否定。町有地の売買について「議会の了承も得 て、当時の相場で買ってもらった。実測しようとすると、逆に（経費が）高くつく。（町独自の）鑑定書は作っていないが、金額が妥当かどうか専門家に尋ね た」と話した。

　不動産会社の社長も同月の取材で、謝礼を否定。町有地を実測面積で神慈秀明会に高値転売したことを認めたが「商売で利益を乗せて売るのは当たり前だ」と話した。

　同会の広報担当者は「不動産会社を信頼し取引を一任していた。町の売却価格が約５２００万円だったことは知らずに購入した」としている。

「ネット見て作った」銃暴発　１９歳重傷・茨城

2008.5.4 00:05

　茨城県守谷市野木崎の常磐自動車道の高架下で２日午後６時ごろ、同市の無職少年（１９）が自分で作った火縄銃のようなものを暴発させ、右手と右腕に３カ月の重傷を負っていたことが３日、取手署の調べで分かった。

　少年は「インターネットを見て作った」と話しており、取手署は銃刀法違反の疑いがあるとみて捜査している。

　 調べでは、鉄の棒（長さ約１７センチ、直径約３センチ）の中の空洞（直径６ミリ）に鉛玉と火薬を詰め、棒の側面の穴から導火線で着火して発射する仕組み だった。少年は「自分に向けて撃ってしまった」と話しているという。取手署は少年の回復を待って銃を作った目的などについて事情を聴く方針。

船場吉兆、食べ残し料理を別の客に

2008年05月03日00時30分

　牛肉の産地偽装や総菜の不正表示が相次いで発覚した高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）＝民事再生手続き中＝は２日、昨年１１月の営業休止前まで、本 店の料亭で客の食べ残した食事を別の客に再び出していたことを明らかにした。湯木正徳前社長（７４）の指示で、はしをつけていない料理などを「もったいな い」として使い回していたという。大阪市保健所は同日、本店に立ち入り調査し、再発防止を指導した。

　市保健所によると、使い回していた料理は、アユの塩焼き▽稚鮎（ちあゆ）の素揚げ▽ゴボウをウナギで巻いた「八幡巻き」▽エビと魚のすり身を蒸した「えびきす」▽サーモンの焼き物▽刺し身の添え物――など少なくとも６種類。

　料理長の山中啓司取締役や代理人弁護士らによると、客が食べた形跡のない料理を置いておき、食材が足りなくなったときなどに再び加熱するなどして別の客 に提供していた。こうした使い回しは２～３週間に１回の頻度で繰り返されており、調理場のほぼ全員が知っていたという。６～７年前に正徳前社長から「もっ たいないから明らかに使えそうなのは使え」と指示を受けたのが始まりで、今年１月の営業再開後はしていないという。

　同社は昨年１２月、偽装や不正表示問題を受けて農林水産省に改善報告書などを提出したが、使い回しについては触れていなかった。同日夜、店舗前で報道陣の質問に答えた山中取締役は「お客様に不快な思いをさせ、深く深くおわびします」と謝罪した。

　厚生労働省によると、食品衛生法は、腐敗などで健康を損なう恐れがある食品の販売を禁じているが、食べ残しの使い回しを禁止する規定はな い。同省監視安全課の担当者は「同法では、調理側が料理を使い回す事態をそもそも想定していないため、違法行為ではないが、不適切だ」と話している。

　船場吉兆をめぐっては、大阪府警が、同社が九州産牛肉を「但馬牛」と偽ってみそ漬けに加工して販売していたとして、正徳前社長と長男の喜久郎前取締役（４５）を不正競争防止法違反容疑で書類送検する方針を固めている。

　　　　◇

　使い回しはどのように行われたのか――。山中取締役は「（客が）一切手をつけていなかった時に限って再び加熱調理をした。料理人が味見をし、もう一度出すと判断することもあった」と説明した。

　こうした実態については「調理場ではほとんど全員が知っていた」といい、「やっちゃいけないことをやっていたという意識があった」と当時 を振り返った。正徳前社長の指示で６～７年前から繰り返すようになったことを認め、「前社長に（やめるよう）忠言をしたことはあったが、どこまで聞き入れ てもらったかは分からない」と額の汗をぬぐった。

　前社長の妻で女将（おかみ）の佐知子社長は、この日は報道陣の前に姿を見せなかった。社長は使い回しを知っていたのかとの問いに、山中取締役は「分かりかねる」と答えた。

社保庁のヤミ専３０人、給与総計９億円　上司含め処分へ

2008年04月30日22時47分

　職員が無許可で労働組合活動に専従する「ヤミ専従」の実態を調べていた社会保険庁は３０日、該当するのは９７年度以降３０人おり、返還するべき給与は総 計約９億円に上ると明らかにした。ヤミ専従の期間は最長で７年を超す職員もいた。黙認していた上司も含めて近く処分する。

　この日あった政府の「年金業務・組織再生会議」で報告した。ヤミ専従が確認できたのは東京社会保険事務局管内で１７人、大阪管内で１２人、京都管内で１人。いずれも、上司や同僚はヤミ専従と知りながら認めていたという。上司は計９２人いた。

　東京管内では、勤務時間外に組合活動をした時に超過勤務手当を支給。勤務実態がないのに上司が高い勤務評定をつけることもあった。ヤミ専従の期間は平均４年９カ月、最長で７年３カ月だった。

　処分内容によっては、今秋発足する社保庁の医療保険部門の後継組織「全国健康保険協会」の採用内定を取り消される可能性もある。

　このほか、会社が保険料負担を軽減するため、保険料算出の根拠となる従業員の給与額をわざと低くしたり、厚生年金を脱退させたりする不正 で、社保事務局職員の関与の有無を調べていた社保庁は、現時点で職員が関与した事実は把握できていないとの中間報告を示した。当時の担当職員の大半が「記 憶がない」と答えているほか、文書の申告では不正を認めた職員が、聴取には「記憶違いだった」と否定したケースもあるという。

リレー暴行「悪意なし」中国外務省　韓国紙記者らは批判

2008年04月29日21時42分

　【北京＝峯村健司】ソウルでの聖火リレーの際、中国人留学生らが五輪に反対する市民らに暴行した問題で、中国外務省の姜瑜副報道局長は２９日の定例会見で、一部の中国人に過激な行動があったと認めて「けがをした警察官と記者に対し、見舞いの意を示したい」と述べた。

　しかし「学生たちは聖火の尊厳を守ろうとしただけで、悪意はなかった」と擁護。さらに「そもそも事件の原因は、チベット独立勢力がリレーを破壊しようとしたことにある」と強調した。

　これに納得しない韓国紙の特派員らは、中国大使館の呼びかけで数千人の中国人が集まったと指摘した上で「韓国内で行われたにもかかわらず、中国国旗ばかりしかもっておらず、誰一人として自分たちが住んでいる国の国旗を振らなかった」と語気を強めて批判した。

パンジー１８２本引き抜き、容疑の２１歳男逮捕…埼玉

　埼玉県草加市で大量のパンジーが引き抜かれた事件で、草加署は２６日、同市の塗装工の男（２１）を器物損壊の疑いで逮捕した。

　発表によると、男は２０日午前５時４５分ごろ、同市栄町の松原団地駅東口商店街で約２００メートルにわたり、歩道のプランターに植えてあったパンジー１８２本を引き抜き、車道や歩道に投げ捨てた疑い。

　同署は防犯カメラの映像や目撃情報から割り出した。男は「酒を飲んだ帰りで、調子に乗ってやった」と供述しているという。

（2008年4月26日20時47分  読売新聞）

米の高３、爆弾材料所持容疑で逮捕　学校爆破の実行寸前

2008年04月23日18時59分

　米サウスカロライナ州北部のチェスターフィールドで２０日、高校３年の男子生徒（１８）が爆弾の材料を所持していた疑いで地元警察に逮捕された。米メディアによると、生徒の自宅から校舎の爆破計画が記された日記などが押収されたという。

　爆弾の材料となる硝酸アンモニウム約４．５キロが自宅に配達され、親が警察に通報して発覚した。材料はほぼそろい、実行の一歩手前だったという。地元警察は「金持ちで女子にもてる少年らに憎しみを抱いていたようだ」としている。（ニューヨーク）

山崎拓氏：今秋にも首相訪朝目指す　都内で講演

　自民党の山崎拓前副総裁は２３日、東京都内のホテルで講演し、「福田康夫首相の訪朝をこの秋に実現し、日朝国交正常化できないかとの夢を持ってい る。その地ならしを超党派外交でしたい」と述べ、首相訪朝に向けて日本人拉致問題などについて議員外交で打開を図る考えを示した。２４日に自民、民主両党 などによる議員団を結成し、今夏にも訪朝を目指す方針だ。

　山崎氏は「日朝政府間のパイプが閉ざされているので議員外交が必要だ」と強調。訪朝時期について、北朝鮮による核計画の完全な申告など核放棄に向 けた「第２段階措置」の完了直後になると説明した。訪朝議員団は公明党にも参加を呼びかけ、民主党の岩国哲人衆院議員ら５人程度の予定。福田首相に計画を 伝えていることも明らかにした。【田所柳子】

毎日新聞　2008年4月23日　22時26分

保険料着服容疑の茨城県元主任を逮捕　「被害１０億円」

2008年04月22日22時30分

　茨城県警は２２日、茨城県国民健康保険団体連合会（水戸市）に勤務していた会計課の元主任森知勇（３４）＝２２日付で懲戒免職＝を業務上横領の疑いで逮 捕した。調べでは、市町村から集めた保険料を着服した疑い。この事件の発覚を受け、同連合会は２２日、記者会見し、現金の出し入れを元主任に任せきりにし ていた結果、総額１０億円が勝手に引き出されたと説明。元主任が自主申告するまで、巨額着服を把握できなかったことを謝罪していた。

チューリップ１本引き抜いた疑い、男逮捕　群馬・前橋

2008年04月21日08時58分

　前橋市内のプランターに植えられたチューリップ１本を引き抜いたとして、前橋署は２１日、前橋市西片貝町２丁目、とび職の男（２１）を器物損壊の疑いで現行犯逮捕した。

　調べでは、男は同日午前２時１５分ごろ、同市千代田町５丁目の歩道で、プランターに植えられたチューリップ１本（３８円相当）を球根ごと引き抜いた疑 い。警戒中の警察官が見つけた。容疑を認めており、「ふざけ半分でやった」と話しているという。男は酒に酔っていたという。

　プランターは、開催中の第２５回全国都市緑化ぐんまフェアのために置かれていた。同市内では今月、３度にわたり、同じようなプランター からチューリップ計約１８８０本が切り落とされる事件があり、関連を調べている。逮捕当時、前橋署員や県警捜査１課員ら４３人態勢で警戒していた。

「過去にもやってた…」新幹線内の全裸社長が供述　ブログでは「仕事バカ」自称

2008.4.20 10:45

　新幹線内で全裸になったとして、公然わいせつ容疑で逮捕された大阪府高槻市古曽部町、インターネット関連会社社長、 岡田良介容疑者（４２）が静岡県警浜松中央署の調べに対し、「過去にも同様のことをしていた」などと供述していることが２０日、関係者の話で分かった。同 署は全裸になった動機を追及しているが、「あんなところで脱ぐなんて…」などと同署員も困惑している。

　岡田容疑者は１９日午後４時５０分 ころ、東京発名古屋行き東海道新幹線こだま５６７号の新富士－静岡間の車内で全裸になっているところを、車内販売の女性に発見され、警戒中の鉄道警察隊員 に逮捕された。９号車のグリーン席に乗り、１０号車につながるデッキ部分で裸になっていたという。岡田容疑者は当初、調べに対してあいまいな供述を繰り返 していたが、「過去に何度か新幹線の車内で裸になっていた」などと容疑を認め始めたという。

　岡田容疑者がネット上に公開していたブログに よると、岡田容疑者は和歌山県出身。大阪府内の有名公立大学大学院を修了後、ＩＴ関連企業に就職。インターネット事業を手掛け、平成１２年に独立した。ブ ログは仕事に関する内容が多く、自身も「仕事バカ」を自称しているが、昨年１２月１８日を最後に更新されていない。

　岡田容疑者が社長を務める大阪市内の会社は、２０日も午前中から通常業務を続けている。同社によると岡田容疑者は出張中だったというが、逮捕について話を向けると、「事実関係を確認中なので」と言葉少なだった。

中国報道官、ＣＮＮに謝罪が足りないと再抗議　

2008年04月17日19時58分

　【北京＝坂尻信義】米ＣＮＮテレビのコメンテーターによる対中批判発言に中国外務省が抗議し、ＣＮＮが釈明したが、その内容が不十分として同省の劉建超報道局長がＣＮＮ北京支局の責任者を呼びつけ、再び抗議した。同省が１７日、発表した。

　コメンテーターのカファティ氏が９日のＣＮＮの番組で北京五輪に絡み、中国人を「ならず者で凶徒」、中国製品を「がらくた」と批判。これに怒った同省が 抗議し、ＣＮＮは「中国の人々を怒らせることを意図したわけではない。そう受け取った人がいたら謝罪する」との声明を出した。「カファティ氏が中国の人々 にではなく、中国政府には意見を強く持っている」ことの表れとも説明した。

　これに対し、劉局長は声明が「謝罪」になっていないうえ「矛先を中国政府に向けている」と再び抗議した。

実刑の胡佳氏、弁護士が面会できないまま控訴期限すぎる

2008年04月16日00時51分

　【北京＝坂尻信義】国家政権転覆扇動罪に問われ北京の裁判所で懲役３年６カ月、政治権利剥奪（はくだつ）１年の判決を受けた人権活動家・胡佳氏（３４）が控訴するかどうかを相談するため、弁護士が面会を求めたが、拘置所が応じないまま控訴期限が過ぎる事態となっている。

　李方平弁護士によると、控訴期限の１４日、胡氏と面会するため同僚弁護士と拘置所に出向いたが、拘置所は胡氏が「医療検査」で不在と説明。李弁護士らは 夜まで待ったが、会えなかった。１５日午後に拘置所を再訪すると「控訴期限を過ぎているので面会できない」と断られたという。

　肝硬変を患う胡氏の健康状態に妻の曽金燕さんら家族や友人は不安を募らせている。

ギョーザ事件―捜査を長期化させるな

　中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の捜査が行き詰まっている。原因がはっきりしないままでは、消費者の不安が消えるはずもない。日中間によどんでいる深い霧も晴れない。

　高濃度の農薬メタミドホスをだれが、なぜ、どこで混入したのか。両国の捜査当局は、この事件が故意によるものとの見方で一致している。だが、双方が自国で混入した可能性はほぼない、と主張している。

　両捜査当局が協力して調査することになったものの、事件が明るみに出て２カ月半が過ぎた今も、目に見える進展はない。日本側は国内での捜査はほぼ終了し、あとは中国次第だというのだが、その中国側から新しい動きは伝わってこない。

　だが、このまま捜査が事実上、終結してしまっていいはずがない。犯罪が未解決で終わるというだけでは済まされない影響がある。

　一つは、日々の食の問題だ。３月に日本が輸入した中国産野菜は昨年の４５％減だったという。日本の消費者が手を伸ばさなくなったのに加え、中国側が輸出検査を強めたためらしい。キャベツは９７％減だというから、ほとんど閉め出し状態だ。

　貿易で生じるこうした問題を解決できないならば、日中の自由貿易協定などといっても、現実味を欠いてしまう。世界経済の主役になろうという中国にとって、この信用失墜は大きい。

　さらに深刻なのは、時間がたてばたつほど相互不信が膨らんでしまうことだ。日本では、中国側への不満が沈殿する。中国の人々の間には、日本側の陰謀ではないかという疑心が残る。両国関係への悪影響は計り知れない。

　そんな雰囲気の中では、東シナ海のガス田開発のように、譲り合わなければならない問題はますます前進しにくくなる。他の問題でも、日本の対中視線が国民レベルで厳しくなるのは避けられまい。中国も同じかもしれない。

　胡錦濤国家主席の訪日を来月に控え、両政府はギョーザ事件をひとまず外交からは切り離したいのが本音かもしれない。だが、相互の信頼感が傷つけば、日中の様々な局面に影を落とす。簡単に切り離せるものではない。

　事件を感情的な対立にしないためには、捜査を急ぐしかない。日本には中国側の捜査への不信感がある。中国が捜査を続けているのなら、進展状況を明らかにしてもらいたい。

　中国側は、メタミドホスが大量に包装袋を浸透するという実験結果を発表した。これが日本国内で混入された可能性があるという論拠になっている。日本側は反論しているが、再実験などを通じてより説得力のあるデータを中国側に示したらどうか。

　あいまいな決着で将来に禍根を残してはならない。

米大統領補佐官、五輪開会式欠席は「逃避」　欧州を非難

2008年04月14日11時58分

　【ワシントン＝鵜飼啓】ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、チベット騒乱に関連し、欧州の首脳の間で北京五輪の開会式を欠席する動きが出ていることについて、「逃避」と手厳しく非難した。米ＦＯＸテレビの番組で語った。

　ハドリー氏は「各国がチベット問題に懸念を抱いているのであれば、我々が行っているように『静かな外交』を通じて中国に明確なメッセージを送るべきだ」 と訴え、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世との対話再開を外交ルートを通じて中国に働きかけるべきだとした。開会式欠席を「象徴的なジェス チャー」とも切り捨てた。

　開会式をめぐっては、米国でもチベット支援団体などから欠席を求める声が上がるなど、ブッシュ大統領への「欠席」圧力が高まっている。

　欧州ではブラウン英首相が閉会式への出席を理由に開会式の欠席を表明。フランスのサルコジ大統領は中国がダライ・ラマ１４世側との対話を再開することを出席の条件としているほか、ポーランドのトゥスク首相らが欠席の意向を明らかにしている。

　一方、ハドリー氏はＡＢＣの番組で、チベットを隣接するネパールと７回も言い間違えた。チベット問題に対する理解度の低さとして受け止められる可能性もありそうだ。

社保庁、勤務実態ないヤミ専従職員に「Ａ評価」

　社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、ヤミ専従の職員が勤務評定で５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けたケースがあったことが１２日、明らかになった。

　勤務実績がないのに高い評価をつけた社会保険事務所長はヤミ専従を黙認し、事実上関与していたことになる。上部組織の社会保険事務局の一部も関与していた可能性が高い。

　自民党の葉梨康弘衆院議員が１４日の決算行政監視委員会でヤミ専従の問題を取り上げる。

　この職員は２００１年７月から０２年６月まで、都内の社保事務所に所属し、職務は、国民年金保険料の収納事務などにあたる国民年金調査官だった。 関係者らによると、職員は１か月に１回、社保事務所を訪れて出勤簿に１か月分の印を押し、形式上は勤務していたことを装っていたという。

　職員の勤務評定記録書によると、評定要素の「仕事の結果」「仕事の仕方」「仕事に対する態度」はいずれもＡで、総合評価もＡだった。仕事の適性も 「適している」となっていた。当時、評定は最も高いＳからＡ～Ｄまでの５段階だった。Ａを受けると、特別昇給の対象となり、基本給が引き上げられるとい う。

　一連の評価をつけたのは社保事務所長だった。この職員に勤務実態がないことは、所長や次長に加えて、社保事務所の上部組織で、都道府県ごとに設置されている社会保険事務局の人事担当係長らも把握していた。事実上、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていたことになる。

　同じような事例はほかにもあるとみられ、社保事務所の幹部らの責任も厳しく問われそうだ。

　社保庁の調査では、ヤミ専従と確認されたのは、この職員を含めて、この１０年間に計２９人に上る。いずれも懲戒処分などを受ける方向だ。

　政府が設置した有識者会議「年金業務・組織再生会議」は、１０年に社保庁から衣替えする「日本年金機構」への職員採用のルールを検討しており、ヤ ミ専従だった職員の採用は認めない方針だ。今回、社保事務所長ら監督者側の関与が明らかになったことで、処分の対象者がヤミ専従の職員以外にも増え、採用 の可否に影響する可能性も出ている。

（2008年4月13日03時07分  読売新聞）

カメラをスカートに忍ばせたのは「家庭裁判所の事務官」　大阪

マクドナルドでＡＶ撮影　石井監督を逮捕、女優らも　埼玉

チップ払って「釣りざおでスカートめくり」　大阪府警がパンチラ喫茶を初摘発

電車内で痴漢　共産党地区委員長を逮捕

わいせつ容疑で町職員逮捕

１万円札で２００円切符、釣りが９０８００円！

　名古屋市交通局は７日、地下鉄久屋大通駅（名古屋市中区）で、駅員が自動券売機の釣り銭用の紙幣を入れ間違え、計２５万２０００円を余分に支払った、と発表した。

　発表によると、同駅の男性助役（５７）が今月４日午前１０時１５分ごろ、券売機の釣り銭用として千円札を入れる際、 誤って売上金の袋から１万円札、５千円札、千円札の３種類の紙幣を入れた。利用者が１万円札で２００円の切符を買った場合、最高で９万８００円の釣り銭が 支払われた可能性があるという。

　助役は４月から同駅に赴任し、この日初めて一人で釣り銭を入れた。「なぜこんなことをしたのかわからない」と話しているという。

　同日午後１時１５分ごろ、男性から「妻の財布の中のお金が増えており、余分に釣り銭を受け取っているのでは」と電話が入り、ミスが発覚した。今のところ名乗り出たのは一人だけという。同局は愛知県警中署に被害届を提出し、作業手順の見直しも検討する。

（2008年4月7日20時45分  読売新聞）

ダライ・ラマ１４世、チベット抵抗運動の意義を強調

　【ニューデリー＝永田和男】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世は６日、亡命政府を置くインド北部ダラムサラで声明を発表し、「最近の抵抗 運動が中華人民共和国のプロパガンダを粉砕した」と３月以来の暴動が中国国内でのチベット族住民に対する圧政ぶりを白日の下にさらしたと指摘したうえ、 「世界はもはやチベット問題を無視出来なくなった」とも語り、国際社会の関心を呼び覚ました意義を強調した。

　ＡＦＰ通信によると、亡命政府のリンポチェ首相は５日、暴動発生以来のチベット人側の死者が「１５０人を超えたことを 確認した」と明らかにした。ダライ・ラマは声明で、中国政府の武力弾圧強化に懸念を示したうえで、チベット人側には「どんな挑発があっても非暴力に徹する ことが重要だ」と述べ、非暴力路線こそ、国際社会の支持の源泉でもあると強調して武力に訴えることを戒めた。

　声明でダライ・ラマは北京五輪について、「いかなる妨害もすべきではない」と述べ、聖火リレーなどの阻止行動は、中国の一般大衆にチベット人への憎悪を抱かせるだけで無益だ、と強調した。

（2008年4月6日22時03分  読売新聞）

「全裸でランニングさせられた」慰謝料求め提訴へ

2008年04月05日01時12分

　岡山県浅口市の私立おかやま山陽高校で０５年６月、当時の硬式野球部監督（３７）が男子部員に全裸でランニングをさせるなどした事件で、１０～２０代の 元部員７人が元監督と同校を運営する学校法人第一原田学園を相手取り、慰謝料として計４５０万円を求める損害賠償請求訴訟を、近く岡山地裁に起こすことが わかった。

　元部員らの代理人によると、元部員らは０５年６月、元監督に全裸ランニングを強要され、同月と８月には食堂を散らかしたなどの理由で暴 行を受け、精神的苦痛を被ったと主張。同校に対しては、「元監督への指導をしておらず、使用者としての責任を果たしていない」として賠償を求めるという。

　元監督は、元部員らに対する暴行と強要の疑いで岡山県警に逮捕され、０７年３月に岡山地裁倉敷支部で懲役１年６カ月執行猶予３年が言い渡され、確定している。

女子高生に「治療バイト」やらせ、診療報酬を不正請求

2008年04月04日03時03分

　健康な女子高生らにアルバイト代を払って治療を繰り返し、診療報酬を不正に請求したとして東京社会保険事務局は３日、中板橋耳鼻咽喉（いんこう）科（東京都板橋区）の保健医療機関の指定と乾忠夫院長（７２）の保険医登録を１０日付で取り消すことを決めた。

　厚生労働省によると、必要のない治療で診療報酬を不正請求する手口は極めて異例。

　同事務局によると、乾院長は０５年１月～０７年１０月、来院した健康な女子高生ら少なくとも２０人に不必要な診療や投薬などを行い、約１９０万円の診療報酬を不正に請求していた。

　乾院長はアルバイト名目で女子高生らを集め、１回の通院につき５千円を渡す一方、約１万５千円を診療報酬として請求。安いシロップや塗り薬で診療し、１万円程度の利益を得ていた。

　診療する際、本人に自覚症状がなくても症状があるように言わせたり、全く診療行為をしなかったりするケースもあったという。このほか、過去に来院した患者にその後も診療を続けたように装う手口で約２９万円の架空請求をしていたとされる。

　乾院長は「うちの評判を広めてもらうバイト代のつもりで患者に金を渡したのがきっかけで、バイト代を求める女子高生が押し寄せるようになった」と金銭の 授受を認める一方で、「症状を訴えれば診ないわけにはいかない。症状があると言わせた覚えもない」と不正請求は否認。処分の取り消しを求めるという。

■「バイト、１００回通った」

　「耳鼻科に行って簡単な診療を受ければ５千円がもらえる」。約２年前から東京都内の繁華街に集まる女子高生の間で、こんなうわさが口コミで広まっていた。それが乾医師の医院だったという。

　「アルバイト」をしていた女性（１９）は友人の紹介で、高校３年になる直前の０６年春から卒業後の昨年９月まで通院した、と打ち明ける。 ３分ほど鼻から「何か」を吸入するなどされると、「バイト代」として５千円がもらえたため、自分で計１００回以上通ったうえに、「バイト」として友達約 ４０人も連れて行ったという。

　しばらくすると、なぜか乾医師から「悪いところがあるから来たんだよね」と念を押されるようになったが、女性は「『うん』とうなずいた けど、どこか悪くて行ったことはない。他のバイトをしていなかったからお金は助かった」。さらに乾医師から「優しくていい病院」という評判を喫茶店などで 流してほしいと頼まれたが、「それはしなかった」という。

「靖国」上映中止―表現の自由が危うい

　これは言論や表現の自由にとって極めて深刻な事態である。

　中国人監督によるドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の今月公開を予定していた東京と大阪の五つの映画館が、すべて上映中止を決めた。来月以降の上映を準備しているところも数カ所あるが、今回の動きが足を引っ張ることにもなりかねない。

　右翼団体の街宣車による抗議や嫌がらせの電話など具体的な圧力を受けたことを明らかにしている映画館は一つしかない。残りは「お客様に万が一のことがあってはいけない」などというのが上映をやめた理由だ。

　トラブルに巻き込まれたくないという気持ちはわからないわけではない。しかし、様々な意見がある映画だからこそ、上映してもらいたかった。

　すぐに思い起こすのは、右翼団体からの妨害を恐れて、日教組の集会への会場貸し出しをキャンセルしたプリンスホテルである。

　客や周辺への迷惑を理由に、映画の上映や集会の開催を断るようになれば、言論や表現の自由は狭まり、縮む。結果として、理不尽な妨害や嫌がらせに屈してしまうことになる。

　自由にものが言えない。自由な表現活動ができない。それがどれほど息苦しく不健全な社会かは、ほんの６０年余り前まで嫌と言うほど経験している。

　言論や表現の自由は、民主主義社会を支える基盤である。国民だれもが多様な意見や主張を自由に知ることができ、議論できることで、よりよい社会にするための力が生まれる。

　しかし、そうした自由は黙っていても手にできるほど甘くはない。いつの時代にも暴力で自由を侵そうとする勢力がいる。そんな圧迫は一つ一つはねのけていかなければならない。

　言論や表現の自由を守るうえで、警察の役割も大きい。嫌がらせなどは厳しく取り締まるべきだ。

　五つの映画館が上映中止に追い込まれた背景には、国会議員らの動きがある。自民党の稲田朋美衆院議員らが公的な助成金が出ていることに疑問を呈したのをきっかけに、国会議員向けの異例の試写会が開かれた。

　稲田氏は「私たちの行動が表現の自由に対する制限でないことを明らかにするためにも、上映を中止していただきたくない」との談話を出した。それが本気ならば、上映を広く呼びかけて支えるなど具体的な行動を起こしたらどうか。

　政府や各政党も国会の議論などを通じて、今回の事態にきちんと向き合ってほしい。私たちの社会の根幹にかかわる問題である。

　いま上映を準備している映画館はぜひ踏ん張ってもらいたい。新たに名乗りを上げる映画館にも期待したい。それを社会全体で支えていきたい。

疑惑の医師「患者の詐病」　聴覚障害偽装問題で反論

2008年04月01日22時12分

　北海道で起きた聴覚障害の偽装疑惑をめぐり、身体障害者手帳の取得に当たって実態とかけ離れた重い障害を認定したことが指摘されている札幌市の耳鼻科医 （７３）の代理人の弁護士は１日、朝日新聞など報道各社に「診察は適切に行った。虚偽の診断書は作成していない」とする「説明書」を送付した。「患者によ る詐病だった。見抜くことは困難だった」と反論している。疑惑について医師側が具体的に説明したのは初めて。

　「説明書」は、弁護士が医師の主張を聞き取る形でまとめた。この問題では、手帳取得者を医師のもとへ引率したブローカーの存在が明らか になっている。医師側は「医師を集団的に利用して手帳を取得するシステムが構築されていたことは報道で初めて知った」「患者からの金銭は医師ではなく特定 の人物に流れており、その者たちが対価として、医師に詐病を行う知識と手段を提供したことが強く推測される」としている。

　手帳の取得者は朝日新聞の取材に「検査の際、医師から『小さな音では反応するな』と言われた」「医師とは問診で普通に会話しており、障 害が重くないことはわかっていたはずだ」などと話している。これについては「札幌市の実務規則に基づいて検査した。手帳取得者は今になって診断を非難し、 責任回避しようとしている」と反論している。

チベット：ダライ・ラマ１４世、日本経由で米国訪問へ

　【ニューデリー栗田慎一】インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府幹部は３１日、毎日新聞に対し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世 が９日から日本を経由して米国を訪問すると明らかにした。９日夜に成田空港に到着し、航空機乗り換えのため短時間トランジット滞在する。米国には２週間滞 在する予定だが、幹部は「信徒らへの説教が目的で、米政府関係者と会う予定はない」としている。

　ただダライ・ラマの訪米は、３月２１日にダラムサラを訪れて事実上の亡命政府支援を表明したナンシー・ペロシ下院議長ら米議員団への「返礼訪問」 の意味合いもありそうだ。ダライ・ラマは２９日にニューデリーで行った記者会見で、米国や日本などの国名を挙げて「亡命政府への支援」を訴えている。

毎日新聞　2008年3月31日　21時04分

勤務中に黒大豆乾燥、筍ゆでる　職員５人を処分　奈良市

2008年03月31日20時27分
　勤務時間中に黒大豆を乾燥させたり、タケノコをゆでたりしたとして、奈良市は３１日、市青少年野外活動センターの所長（６６）を減給１０分の１（１カ月）とするなど、計５人を処分したと発表した。

　市によると、所長は今年１月までに計４回、自宅で栽培していた黒大豆を持ち込み、勤務中に事務所内で乾燥させていた。敷地内のタケノコをゆでて職員間で分けたり、ユズを取りに行ったりしたなどとして、ほかの職員や臨時職員計４人も戒告や訓告、厳重注意となった。

　センターは市中心部から約１５キロの山中にあり、小中学校の夏休み期間以外は、比較的暇な時間が多いという。

年金滞納記録、「不正」抹消を隠ぺい…松山西社保事務所

　企業による健康保険・厚生年金保険料の滞納を巡り、松山西社会保険事務所（松山市）が、職員の不正処理を２年以上にわたって事実上、隠ぺいしていたことが、わかった。

　職員は企業の適用届を過去にさかのぼって不正に取り消し、滞納記録を抹消。これによって、年金加入記録がなくなった元 従業員の訴えで２００５年春ごろ不正が発覚したが、調査せず放置していた。社会保険庁は昨年８月に不正処理の事実関係だけを公表したが、隠ぺいについて は、「調査中」を理由に明らかにしていない。

　社保庁によると、職員は０４年２月、厚生年金保険料などを滞納していた松山市内の有限会社社長から「保険料を払えない。適用事業所を取り消してほ しい」との申し出を受け、同社設立時の０３年９月までさかのぼって適用届を取り消し、同月の１か月分だけ納付されていた従業員ら８人の保険料を返還。翌 １０月以降の滞納記録を抹消した。厚生年金、健康両保険法によると、すべての法人と原則、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。

　元従業員の証言によると、同社で４か月間、給与から保険料を天引きされていたが、記録上は厚生年金に加入していないとして国民年金の未納通知が届 いたため、０５年春ごろ、給与明細書を持って同社保事務所を訪れた。その場で、職員の上司が職員から事情を聞き、適用届を過去にさかのぼって取り消してい たことが判明した。

　保険料は会社と従業員が折半で負担するが、元従業員は同社から、天引きされた保険料を一切、返還されていないという。

（2008年3月30日13時57分  読売新聞）

「家族全員地獄に」とウソ、宗教法人「幸運乃光」に業務停止命令

　「神様に拝まなければ家族全員が地獄に落ちる」などというウソで客を不安に陥れ、高額な祈願料や供養塔の代金を支払わせていたとして、経済産業省 は２６日、宗教法人「幸運乃光」（千葉県袖ヶ浦市）に対し、特定商取引法に基づき、２８日から３か月間の業務停止命令を出した。

　幸運乃光は「高島易断総本部」「高島易断崇鬼占相談本部」を名乗って人生相談や運命鑑定を行っている。宗教法人が、同法の業務停止命令の対象になるのは初めて。

　経産省によると、幸運乃光は、占いがどのような結果になっても、客を不安がらせて数百万円もの祈願や供養塔の購入を申し込ませるよう仕向けるマニュアルを作成していた。

　客から受け取った金額から会場代などを差し引き、残りを鑑定士と折半する仕組みで、２５人いる鑑定士は「息子さんの運気がどんどん下がっている」「鑑定すると霊が見える」といったウソをついて祈願料などを払わせていたという。

　経産省では２００３年以降、高齢者を中心に年間約５００人が幸運乃光の「開運商法」の被害に遭ったとしており、一人あたりの被害額は９３４万～１４６万円に上るとみている。

　「高島易断」は、ガスや下水道などの事業を興した明治期の実業家・高島嘉右衛門が創始。高島と無関係なのに高島易断を名乗る占いの流派は多く、経産省によると「高島易断総本部」もその一つという。

　幸運乃光は「業務停止命令の内容を代表が把握していないのでコメントできない」としている。

（2008年3月26日20時51分  読売新聞）

読売の中国潜水艦記事で漏えいの疑い、１等空佐を書類送検

　中国の潜水艦の動向を報じた読売新聞の記事を巡って、防衛省情報本部電波部の内部情報を漏らした疑いがあるとして、防衛省は２６日、自衛隊の警務 隊が、同部の電波課長だった１等空佐（５０）（現・同本部総務部付）を自衛隊法違反（防衛秘密漏えい）容疑で東京地検に書類送検したと発表した。送検は ２５日付。

　新聞報道に絡み、自衛官が情報を漏らした疑いで送検されるのは初めて。ただ、この１等空佐については防衛秘密にかかわる問題を公判で立証するのは難しいなどの理由から、東京地検は不起訴（起訴猶予）にする公算が大きいとみられる。

　同省によると、１等空佐は、日米の防衛当局が偵察衛星などで収集した中国の潜水艦の動向に関する情報を漏えいした疑い。

　読売新聞は２００５年５月３１日付朝刊で、中国海軍の潜水艦が南シナ海で事故を起こしたと報じた。この記事について、防衛庁（当時）は、限られた 人物しか知り得ない情報が流出したとして同年１０月、容疑者不詳のまま警務隊に告発。警務隊は、１等空佐が漏えい源になったとみて自宅などを捜索したほ か、任意で事情聴取していた。

　送検した容疑の詳細について同省は「公表できない」としている。同省は、１等空佐の処分を検討する。

　読売新聞東京本社広報部の話「本紙の取材は適正で、捜査の行方にかかわらずいかなる場合も、本社が取材源を秘匿し続けることに変わりはありません」

（2008年3月26日23時54分  読売新聞）

破門の腹いせに落語芸術協会へ脅迫電話、元落語家を逮捕

　破門された腹いせに、落語芸術協会（東京都新宿区、桂歌丸会長）に脅迫電話を繰り返しかけたとして、警視庁新宿署は２５日、元落語家の出来谷純一容疑者（３５）（川崎市多摩区枡形）を脅迫の疑いで逮捕したと発表した。

　調べによると、出来谷容疑者は今年１月１７日～２９日、計８回にわたって同協会に電話をかけ、応対した女性職員（２６）らに「全員殺すぞ。お前らも巻き添えや」と脅した疑い。

　出来谷容疑者は昨年３月に笑福亭鶴光さんに弟子入り。「笑福亭乃光(のこう)」の芸名で修業をしていたが、師匠が高座に上がっている間に鼻歌を歌ったり、兄弟子とケンカをしたりしたため、「態度が悪い」との理由で約４か月後に破門された。

（2008年3月25日20時11分  読売新聞）

博士号謝礼、学内調査委員の２教授にも　横浜市大医学部

2008年03月22日08時00分

　横浜市立大学の嶋田紘医学部長（６４）の医学博士号をめぐる謝礼金授受問題に絡み、医学部と大学院医学研究科の全体を調査するために設置された「学内現 状検討委員会」の委員のうち少なくとも２人の医学部教授について、学位取得者が「現金を渡した」と話していることが２１日、複数の関係者の話で分かった。 うち１人は嶋田学部長の後任に決まった教授とされる。一方、２人はいずれも授受を否定している。

　複数の関係者によると、２人は新年度から医学部長になる医学部の泌尿器科学教授（５９）と、別の同学部教授（５７）。嶋田医学部長が教 授を務める消化器病態外科（旧第二外科）の学位取得者が関係者に対し、２人が博士号審査に関与した０１～０５年度の間、各１０万円を渡して教授側は受け 取ったと話しているという。

　一方、次期医学部長は朝日新聞の取材に対し、「１０万円を持って来られたかどうかは覚えていないが、受け取ったことはない」と授受を否定。別の教授も「そんな前のことは覚えていないが、私はずっと（謝礼金を）断っている。受け取っていない」と話した。

　学内現状検討委員会は、嶋田学部長の謝礼金問題を受けて２月に発足し、アンケート調査などをしている。委員は１４人で、このうち医学部の 教授６人が特別委員になっている。岡田公夫副学長は「週明けにも立ち上げる対策委員会で、２人の謝礼金授受の有無についても、早急かつ厳格に調査する」と している。

　横浜市大をめぐっては、嶋田学部長の問題を調べるコンプライアンス推進委員会の委員だった東京大学大学院教授（５３）の謝礼金授受問題も明らかになっている。

「石綿検査」装い住居侵入、市議が高１女子にわいせつ…兵庫

　２１日午前１１時４０分ごろ、兵庫県尼崎市の高校１年の女子生徒（１６）の母親から、「娘が自宅で男に胸を触られた」と１１０番通報があった。

　兵庫県警の機動パトロール隊員が駆けつけ、家の中にいた同県西宮市議で学習塾経営、坂野成志(せいじ)容疑者容疑者（２７）（西宮市天道町）を住居侵入と強制わいせつ容疑で緊急逮捕した。

　尼崎南署の調べでは、坂野容疑者は同日午前１１時半ごろ、「アスベストの検査です」と言って訪問し、玄関で女子生徒の上半身を触った疑い。女子生 徒が抵抗すると、「終わりました」と言って立ち去ろうとしたが、ちょうど帰宅した父親が引き留め、連絡を受けた母親が外出先から通報した。

　坂野容疑者は「知人宅を訪ねただけ」と容疑を否認しているが、女子生徒や家族は「知らない人」と話しているという。

　坂野容疑者は昨年４月の市議選に無所属で立候補し、４位で初当選した。議会開会中だが、２１日は休会日だった。

（2008年3月21日22時33分  読売新聞）

押収わいせつＤＶＤ複製、警視持ち帰り鑑賞…千葉県警聴取

　千葉県警留置管理課の管理官を務める４０歳代の警視が、船橋東署刑事官時代に、押収したわいせつなＤＶＤを私的に複製して持ち帰ったとして、県警監察官室が調査に乗り出していることが１５日、分かった。　

　証拠品の私的な持ち出しや複製などは本部長訓令で禁じられており、同室は警視らから事情を聞き、処分を検討する。

　調べによると、持ち出しの疑いが持たれているのは、同署が２００６年９月、わいせつ図画販売目的所持容疑で船橋市内のビデオ店から押収した約 ７０００枚のうちの数枚。警視は、事件を担当していた同署生活安全課の巡査部長（現在は警部補）にＤＶＤのダビングを依頼し、鑑賞用として自宅に持ち帰っ たとされる。

（2008年3月15日12時08分  読売新聞）

社保庁、自己都合退職４５０人に急増　２割欠員事務局も

2008年03月10日21時12分

　社会保険庁は１０日、昨年４月から１２月までの自己都合による退職者が４５０人に達したと公表した。０４年度の２倍以上にあたり、退職者増加で、昨年末 での社保庁定員１万６８２２人に対し、欠員は約５％の８７１人になっている。特に首都圏の社会保険事務局での欠員が目立ち、業務への影響が心配されてい る。

　この日の自民党の会合で社保庁が示した。自己都合の退職は０２年度は１３２人だったが、年金記録の「のぞき見」や裏金づくりが発覚した ０４年度に１９０人に急増し、それ以降も増え続けた。社保庁への厳しい批判や、１０年１月に新組織に移行する際にも再就職できない職員が出ることが影響し ているとみられる。

　特に千葉社会保険事務局は、定員４３７人に対して、２１％にあたる９１人の欠員となっており、神奈川が１９％、埼玉が１５％の欠員となっている。このため職員が残業・休日出勤を重ねたり、記録問題への対応で社会保険労務士の応援を得たりしてしのいでいるという。

　社保庁では欠員を補うため、４月から新規採用の職員８０人を内定。さらに３月初めから、中途採用の職員３３０人を募集している。

春闘大詰め　株安と円高が思わぬ逆風に

2008.3.8 19:19

　好業績を背景に、労組側が強気の交渉を展開してきた春闘が大詰めを迎えている。好業績に加えて、政府が景気浮揚のた めに財界に対してできる限りの賃上げを求めるなど追い風が吹いていたが、ここにきて米景気低迷による株安や円高が急速に進んでおり、思わぬ逆風となってい る。

　１２日の集中回答日に向け大詰めを迎えた電機大手の交渉は、電機連合と主要６社の経営側による最後の産別労使交渉が８日、行われた。 電機連合はストライキ回避基準（歯止め）を賃上げ月額５００円を最低ラインに検討に入る見通し。最終調整した上で、１０日の中央闘争委員会で決める。

　今年は各社の業績格差が広がり、昨年以上に賃上げ幅にバラつきが出ることが指摘されているが、電機連合の中村正武委員長は８日の会見で「今回もバラつきがないとは言い切れない」と格差容認の考えを示した。

　 組合側は月額２０００円の賃金改善を要求しているが、経営側は「円高、原材料価格の高騰、国際競争の激化で相当厳しい」（電機・電子・情報通信産業経営者 連盟の齋藤正憲理事長＝三菱電機専務執行役）と満額回答に抵抗。電機連合は上積みを目指すものの、業績悪化企業に配慮し、歯止めは５００円を下限に検討す るもようだ。

　また、最大の争点である時間外割増率の引き上げは「長時間労働の是正につながるとは考えにくい」（齋藤理事長）と協議は平行線のままだ。

　一方、自動車総連の加藤裕治会長は８日、今春闘について「昨年までの賃上げに応じるかどうかという状況から、どのような（賃上げ）水準に答えるかどうかに移っている」と経営側が賃上げに前向きな姿勢となり、賃上げの流れが定着してきたとの見解を示した。

　 加藤会長は今春闘のここまでの交渉について、経営側から円高や原油高、世界経済の先行き不透明感から「雇用の安定が最優先」と大幅賃上げに難色を示す意見 が出ていると前置きしたうえで、「労使ともに、個人消費を刺激する必要性は感じている」と語り、さらにメーカーを中心に業績が拡大基調にあることから 「まったく議論にならないという状態ではない」と労使が互いに妥協点を見いだそうとしている現状を説明した。

文豪気分で投宿、呼び名は「先生」…有馬温泉に宿泊プラン

　谷崎潤一郎ら多くの文人が愛した有馬温泉（神戸市北区）で、温泉客に文豪になりきって「自分史」などを執筆してもらおうというユニークな宿泊プランが登場した。

　３～７日間のプランで、滞在中は、仲居さんらから「先生」と呼んでもらえ、最終的には自費出版も可能という。作家へのあこがれが強い団塊世代がターゲットで、企画した旅館協同組合は「文豪に思いをはせながら、思う存分、筆を走らせてみては」とＰＲする。

　大都市近郊なのに自然が残る同温泉は、昔から作家に人気があり、神戸や芦屋に住んだ谷崎はたびたび宿にこもって執筆した。司馬遼太郎や吉川英治、 松本清張らも投宿したという。これらの作家のファンが多い団塊世代の大量退職を迎え、同組合は「人生の節目に自らを振り返ってもらおう」と考えた。

　プランは今月からスタート。〈１〉構成を考える２泊３日の「目次設計コース」（宿泊費別で１万５０００円から）〈２〉ダイジェスト版を完成させる ４泊５日の「文豪体験コース」（同）〈３〉手持ち原稿を校正し、出版計画を立てる６泊７日の「出版実現コース」（同３万円から）――の３種類で、組合加盟 の２６の旅館・ホテルで実施する。

　いずれのプランも編集担当者のアドバイスが受けられるほか、旅館やホテルは希望に応じて部屋に文机や原稿用紙、丹前などを用意する。仲居さんが夜食を持って部屋を訪ね、「先生、筆は進んでいますか」と声を掛けるなど“文豪気分”を盛り上げるサービスもあるという。

　編集担当者との協議で自費出版もできるが、費用は別途必要。問い合わせ、申し込みは同温泉観光総合案内所（電話０７８・９０４・０７０８）。

（2008年3月8日14時39分  読売新聞）

おとり捜査に協力させられ逮捕、損害賠償求め提訴…佐賀

　知人らが強盗を企てていることを警察官に知らせたのに「おとり捜査」に協力させられた末、逮捕されて名前を公表され、精神的、肉体的苦痛を被った として、佐賀市兵庫町、中古自動車販売業原一弘さん（３６）が７日、佐賀県を相手取り、３３０万円の損害賠償を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。

　訴状などによると、原さんは昨年７月２３日ごろ、中学の同級生だった暴力団幹部（３６）から、同２８日に佐賀市の民家 まで軽乗用車を運転するよう頼まれ、目出し帽を購入することも指示された。幹部と別の男との話から、強盗を計画していると直感。２８日の“犯行”約２時間 前に佐賀署を訪れ、刑事に「強盗をやめさせたい」と相談した。

　しかし、刑事から犯行計画に加わるよう言われ、軽乗用車に男３人を乗せて目的の家へ行ったところ、覆面パトカーで追跡するなどしてきた同署員に４ 人全員が拘束された。原さんは翌２９日、事前に強盗目的で目出し帽を買ったとして強盗予備容疑で逮捕され、２０日間拘置された後、不起訴（起訴猶予）と なって釈放された。

　原さんは「パトカーで現場を巡回してくれれば、仲間が犯行をあきらめると思って話した。逮捕され、共犯者として名前を公表されたのは納得できない」と主張。県警は「知人らを逮捕するためにはやむを得なかった」としている。

（2008年3月8日01時01分  読売新聞）

宮崎公立大教授、女子学生の手にキス　懲戒不服と提訴

2008年03月06日11時52分

　女子学生にセクハラ行為をしたとして、宮崎市の宮崎公立大（内藤泰夫理事長）が先月、男性教授（４９）を停職３カ月の懲戒処分にしていたことが６日、分 かった。教授は「処分は合理的な理由を欠き、懲戒権を乱用した違法なもの」として、処分無効の確認と慰謝料などを求めて宮崎地裁に提訴した。

　訴状などによると、女子学生が昨年１０月に大学に申し出て発覚。大学の調査で、男性教授が０６年１～３月ごろ、女子学生にハートマーク 付きのメールを送信したほか、複数回にわたり肩をもんだ▽同３月、２人で調査旅行に行った際、移動中のバス内で女子学生の手にキスをした――などの行為が 判明。「多大な精神的・身体的苦痛を感じさせた」として、同大職員就業規則に基づき２月１２日付で懲戒処分にした。

　教授は「ハートマークの絵文字を使ったのは１度だけ」と主張。肩もみやキスをしたことも認めているが、「性的感情から出たものではない」として、処分無効の確認と停職処分中の給与や慰謝料計約４４０万円の支払いを求め、宮崎地裁に訴えた。

　同大の企画総務課は「規定にのっとった適正な処分だった」とコメントしている。

ルイ・ヴィトンの麻雀牌も　ニセブランド品摘発過去最高

2008.3.5 18:00

　商品の点数ベースでは前年比６・１％増の約１０４万点だった。財務省では「インターネット販売などを使って、郵便で少量の偽ブランド品を輸入する手口が多くなってきた」と指摘している。

　 輸入元を地域別にみると、中国からが前年比７０・７％増の約１万６０００件と、全件数の約７割を占めている。品目別ではハンドバッグや財布などのバッグ類 が約２６万点と最も多かった。財務省が公開した押収品には、偽ブランドバッグや時計に混じり、「ルイ・ヴィトン」の商標の入ったマージャン牌や医薬品など もみられた。

　財務省は５日、昨年１年間に全国の税関が輸入を差し止めた偽ブランド品や著作権を侵害した商品などの件数が前年比１５・７％増の約２万３０００件となり、過去最高を記録したと発表した。

ＮＨＫ会場でアダルト映像　職員の放置パソコンで再生

2008.2.18 19:37

　ＮＨＫは１８日、一般視聴者向けにＮＨＫ放送センター（東京・渋谷）で開催していた「番組技術展」の会場で、職員が放置していたノートパソコン内のアダルトＤＶＤが再生状態となり、来場者の目に触れていたと発表した。

　ＮＨＫは、職員を「不適切な物を業務に持ち込んだ」として、同日付で出勤停止５日とした。

　ＮＨＫによると、処分されたのは、放送技術局チーフ・エンジニアの職員（５５）。職員は１１日午後、会場の展示コーナーに、リポート作成目的で私物のパソコンを持ち込み、電源を入れて画面を開いた状態で設置していた。

　その後、ほかの用事でその場を離れた際、何らかのはずみでＤＶＤが再生、別の職員が止めるまで１、２分間、映像が再生されたという。

　インターネットの動画投稿サイトに、アダルト映像が流れる会場の様子が投稿され、発覚した。

　ＮＨＫは「職員として極めて不適切な行為であり、深くおわび申し上げます」とコメントした。

悪質いたずら？寝台急行「銀河」に施錠、乗客３人下車できず

　３日午前７時１５分ごろ、ＪＲ東海道線新大阪駅（大阪市淀川区）を発車した東京発大阪行き寝台急行「銀河」（１０両、乗客約２４０人）の車内で、車掌が乗客の男性から「新大阪で８号車のドアが開かず、下りられなかった」と苦情を受けた。

　ＪＲ西日本によると、ほか２人も終点の大阪まで下車できず、８号車と４号車のドア内側の上部にある鍵穴の紙製シールが破られ、鍵がかけられていた。ＪＲ西は悪質ないたずらとみて大阪府警鉄道警察隊に連絡した。

　「銀河」は１４日に廃止予定で、この日はほぼ満席だった。

（2008年3月3日20時46分  読売新聞）

「ビデ倫」審査部長を容疑で逮捕　制作側も　警視庁

2008年03月01日12時12分

　アダルト作品の自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫、東京都中央区）による審査が不十分で、わいせつなＤＶＤの流通につながったとして、警視庁 は１日、ビデ倫の審査部統括部長小野克巳容疑者（５１）＝東京都日野市宮＝をわいせつ図画販売幇助（ほうじょ）容疑、ＤＶＤ制作会社２社の役員４人を同販 売・頒布容疑で逮捕した。アダルト作品の審査をめぐり審査機関側が摘発されるのは初めて。

　販売・頒布容疑で逮捕されたのは、制作会社「ｈ．ｍ．ｐ」（文京区）社長五郎川弘之容疑者（４６）＝豊島区南長崎２丁目＝、「アットワンコミュニケーション」（品川区）代表梅沢幸雄容疑者（４９）＝大田区東雪谷５丁目＝ら。

　小野容疑者は「わいせつ性の認識の違いだ」と供述しているという。同庁は、作品を通した審査員についても書類送検する方針。

　保安課の調べでは、当時１５人いた審査部のトップの小野容疑者は０６年７～８月ごろ、ｈｍｐが制作したＤＶＤ２作品を審査で合格させ、審査済みシールを交付するなどして、同年秋にわいせつな作品の販売を許した疑い。

　これらの作品にはモザイクがかかっているものの薄く、性器が確認できるという。これらの作品の販売以降、他の制作会社のなかには「露出度競争」をするところも出た。販売店側には審査済みの作品しか扱わないところもあるという。

　ビデ倫は０４年１０月にモザイク処理を緩和し、０６年８月にはヘア露出を原則解禁するなど、審査基準を段階的に緩くしてきた。警視庁は、 こうした審査基準の緩和が、わいせつな作品の流通につながったとの見方を強めている。このため、理事長を含む幹部らからも今後本格的に事情を聴き、基準緩 和の経緯の解明を進める方針だ。

　小野容疑者は映画プロデューサー。０２年に消滅した映画会社「大映」出身で同社役員も務めた。

沖縄の女子中学生暴行、海兵隊員を不起訴…米軍に引き渡し

　沖縄県で米海兵隊員が中学３年の女子生徒を乱暴したとされる事件で、那覇地検は２９日、強姦(ごうかん)容疑で逮捕・送検されていたキャンプ・コートニー（うるま市）所属のタイロン・ハドナット２等軍曹（３８）を不起訴にしたと発表した。

　生徒が２９日夜、告訴を取り下げたためで、地検は２等軍曹を釈放し、身柄を米軍に引き渡した。在沖縄米軍関係者によると、身柄は米海兵隊の憲兵隊が拘束している。憲兵隊は「なお容疑は残っており、米軍としても調べる必要がある」と説明しているという。

　地検によると、生徒は県警の事情聴取に対して積極的ではなく、地検の調べに移ってからは「もうそっとしておいてほしい」などと話していたという。

　２９日夜に記者会見した那覇地検の山舖（やましき）弥一郎検事正は「被害者の意向を最大限尊重しなければならない。法律上、告訴の取り下げがあったので粛々と（不起訴）処分を行った。被害者の気持ちを考えると、他の罪で起訴することは適当ではない」と説明した。強姦は親告罪で、被害者の告訴がなければ立件できない。

　沖縄県警は２月１１日未明、同県沖縄市中心部で同１０日夜に知り合った生徒を乗用車で同県北谷町へ連れて行き、公園近くの路上に止めた車内で暴行 したとして、２等軍曹を逮捕した。２等軍曹は女子生徒の体を触ったり、キスしたりしたことは認めたものの、「乱暴はしていない」と一貫して容疑を否認して いた。

　事件を受け、県議会と県内全市町村議会が在日米軍に対する抗議決議を可決するなど、米軍への反発が高まっていた。米軍側も米兵の外出を禁止するなど綱紀粛正に乗り出したほか、日米両政府が再発防止策の策定を急いでいる。

（2008年3月1日00時41分  読売新聞）

セクハラ記事で名誉毀損、文芸春秋に２７５万円の賠償命令

　週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、浅野健一・同志社大教授（５９）が、発行元の文芸春秋と編集者に１億１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。

　中村哲裁判長は「記事の一部は真実ではなく、原告の社会的評価を低下させた」として、被告側に２７５万円の支払いを命じた。

　判決によると、週刊文春２００５年１１月２４日号は、「『学内セクハラ』を被害者が告発」との見出しとともに「浅野教授のセクハラを大学当局が認 定」とする記事を掲載した。中村裁判長は「記事の一部は真実と認める証拠がない」などと指摘する一方、別の大学の女子学生にセクハラに当たる発言をしたな どの記載については事実と認定した。

　記者会見した浅野教授は「事実とされた部分については控訴して争いたい」と話し、文芸春秋社長室は「被害者の証言が認定されなかった判決には承服できない。直ちに控訴する」とコメントした。

（2008年2月27日20時24分  読売新聞）

石原知事「発案者として責任痛感」　経営難の新銀行東京

2008年02月26日22時53分

　東京都が１０００億円を出資し、経営難に陥っている新銀行東京に対し、４００億円の追加出資案を都議会に提出した石原慎太郎都知事は２６日、都議会で 「発案者として責任を痛感している」と語った。追加出資は清算より負担が小さいとの見方を示し、「ほかに選択肢がない」と述べた。

　議会からは「追加出資は現状では認められない。条件は再建計画の信頼性」（公明）、「経営悪化を旧経営陣に責任転嫁している。知事の責 任は？」（民主）、「私財を投げ打ってでも責任を取るべきだ」（共産）と、与野党から厳しい指摘が相次いだ。知事は「まことに残念無念で、歯ぎしりする思 い。慚愧（ざんき）に堪えない」と釈明を重ねた。

　知事は（１）清算（２）預金保険法に基づく破綻（はたん）処理（３）追加出資――を検討したと表明。（１）や（２）では「融資先１万３０００社に甚大な負担を与え、都民にも膨大な負担を求める」とした。しかし、具体的な算定額は示さなかった。

　追加出資について、都産業労働局長は「事業展開のうえで避けられないリスクに対応する資本を確保する」と述べた。年度末に累積赤字が約 １０００億円に上る見込みで、資本金を補充しなければ再建計画に盛り込んだ融資が実行できないという。経営再建に「金融ノウハウを有する銀行などとの連携 を視野に入れ、事業の充実を図る」とした。

法廷で「詐欺師」発言を連発、元外交官に４０万円賠償命令

　民事訴訟の口頭弁論で何度も「詐欺師」呼ばわりされ、名誉を傷つけられたとして、東京都内の美術ギャラリーの女性経営者が、元外交官の男性に損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。

　須藤典明裁判官は「公開の法廷で原告を詐欺師だと執拗(しつよう)に非難した態度は社会的に相当とは言えない」と述べ、元外交官に４０万円の賠償を命じた。判決によると、元外交官は女性経営者を相手に、美術品の代金返還を 求める訴訟を起こし、２００７年に元外交官の勝訴が確定。しかし、この訴訟の口頭弁論で、女性経営者について「典型的な詐欺師」などと繰り返し発言し、女 性経営者が逆に提訴していた。

（2008年2月25日23時14分  読売新聞）

子供のけんかで親に賠償命令　東京地裁

2008年02月23日12時48分

　東京都世田谷区の小学校で０５年に起きたけんかで左腕を骨折した子供（１２）が、監督義務を怠ったなどとして相手の元同級生の父親に約５７０万円の損害 賠償を求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であり、笠井勝彦裁判長は治療費など計約１２０万円の支払いを命じた。判決は慰謝料についても一部認めた一方、 「事故の発端は双方の悪口の言い合いとけんかで、原告にも３割の過失がある」と判断。「小学校の関係者は原告の両親と被告の行き違いを修正する努力をして いない」などとも述べ、けんかを仲裁するような言及が続いた。

　判決によると、２人は小学校の夏季水泳教室の受付の列に並んでいてけんかになった。原告の子供は元同級生に後ろから足をかけられて転倒。左腕を骨折して１５日間入院した。訴訟では両親が法定代理人を務めた。

交際巡る中傷ビラ、復讐サイトの依頼人と実行者逮捕

　交際を巡るトラブルから、ＮＨＫ職員の男性（４７）の自宅周辺に中傷ビラをまいたなどとして、警視庁野方署が、住所不定、無職四十物谷(あいものや)久志被告（５０）（別の傷害事件で公判中）と、松山市内に住む元ＮＨＫ関連会社社員の女（３６）を脅迫と器物損壊の疑いで逮捕していたことがわかった。

　男性職員とトラブルになっていた女が、インターネット上の闇サイトを通じて、四十物谷被告に犯行を依頼していたという。

　調べによると、四十物谷被告らは昨年５月３日、東京都中野区内の男性宅周辺に、男性職員を中傷する内容のビラをまいたうえ、男性職員の乗用車に塗料のはく離剤をかけて汚した疑い。

　四十物谷被告は、ネットの復讐(ふくしゅう)サイトに掲載されていた女の書き込みを見て嫌がらせを引き受け、女から報酬を得ていたという。

　四十物谷被告は昨年８月、サイトで知り合った別の女から依頼を受け、福岡市の路上で、男性会社員に硫酸をかけて大やけどを負わせたとして、福岡県警に逮捕されていた。

（2008年2月23日12時21分  読売新聞）

「事故でも免責」「返金せず」…学童保育所が一方的な誓約書

　共働きや一人親家庭の児童が放課後を過ごす学童保育所に入所する際、利用者に契約書を渡している施設は１５・９％だったことが２１日、国民生活センターの調べで分かった。

　事業者の免責など、利用者が一方的に不利になる内容の誓約書の提出を求めている施設もあった。同センターは、施設と利用者が対等な立場で契約書を作成し、利用者に交付すべきと指摘している。

　同センターは昨年８～９月、全国の政令指定都市など１４５２か所の学童保育所を対象に調査を実施。入所の際に大半の施設が開所時間などを記した 「入所の案内」などを交付していた。しかし、保育サービスの内容など、施設と利用者との権利義務関係を明確にした契約書を交付しているのは１５・９％に過 ぎなかった。

　また、入所の際、施設が利用者に渡している書面の内容も調べた。同センターに書面の提供があった４０施設のうち１０施設で、「保育活動中の事故に ついて、施設側の責任を一切問わない」「一度支払った料金は理由のいかんを問わず返金しない」など、利用者が一方的に不利になる内容の誓約書の提出を求め ていた。

　同センターでは、こうした誓約書は、消費者の利益保護を定めた消費者契約法に反する疑いが強いとして、厚生労働省などに改善を求めている。

（2008年2月21日21時20分  読売新聞）

職員自殺は違法な時間外労働で…水資源機構などを書類送検

　独立行政法人水資源機構（さいたま市）の徳山ダム建設所（岐阜県揖斐川町）に勤めていた男性職員（当時２８歳）が自殺したのは、違法な時間外労働 などが原因だったとして、大垣労働基準監督署は１９日、同機構と徳山ダム建設所長（５２）を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで、岐阜地検大垣支部に書 類送検した。

　同署の調べによると、職員は、同建設所用地課に所属。一昨年９月の１か月間、合計１４０時間を超える法定時間外労働をするなどし、昨年２月に自殺した。

　また、同建設所は労基法に定められた時間外労働協定を同署に届けていなかった。

　同署は、遺族からの労災請求に基づき職員の自殺を過労によるものと認め、昨年１１月に労災認定した。

　同機構などによると、職員は用地買収交渉や締結、土地登記などの手続きで多忙だった。職員は自殺を図る前、「仕事量が多い。つらい、辞めたい」などと携帯電話のメールを妻に送っていたという。

　同機構の青山俊樹理事長は「誠に遺憾で深くおわびする。司法当局に全面協力し、適正な労務管理の徹底を図っていく」とコメントした。

（2008年2月19日22時18分  読売新聞）

女装した高校生少年、愛知県警がひったくり容疑で逮捕

　１８日午後３時１０分ごろ、愛知県一宮市木曽川町黒田の路上で、歩いて帰宅途中の近くの女子中学生（１４）が右手で持っていたバッグなど（計１万円相当）を、自転車の少年が追い抜きざまにひったくって逃げた。

　「女性に盗まれた」という中学生からの通報で、駆けつけた県警一宮署員が、約７００メートル離れた路上でかつらをかぶり、短パン姿の女装の少年を発見。事情を聞いたところ容疑を認めたため、窃盗容疑で緊急逮捕した。

　同署の調べでは、少年は同市の高校生（１８）で、同署で女装した理由や犯行動機を追及している。

（2008年2月18日23時29分  読売新聞）

連合、プリンス系ホテル使用をボイコット　

2008.2.15 20:27

　日本労働組合総連合会（連合）は１５日の中央執行委員会で、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が今月２日 の日教組教研集会の全体集会の会場使用を拒否し、全体集会が中止に追い込まれたことに抗議し、連合関係団体のプリンスホテル系ホテル施設の使用を当分の間 控えることを決めた。

　連合の古賀伸明事務局長は同日の記者会見で「異例の対応だが、（プリンスホテルは）司法の（会場使用を認める）決定に従わず集会・言論の自由を侵している」と述べた。

　日教組は昨年５月、プリンス側と使用申込契約を締結。だがプリンス側は１１月、右翼団体が会場周辺で街宣行動を展開したことを踏まえ、「利用者や周辺住民に迷惑がかかる」と契約解除を通告した。

　日教組は１２月に会場使用を求めて東京地裁に契約解除無効を求める仮処分を申請し地裁はこの仮処分を決定。プリンス側は今年１月、東京高裁に異議申し立ての抗告を行ったが、棄却されている。

鹿児島・志布志事件、法相の「冤罪でない」発言に批判続々

　鳩山法相が鹿児島県議選の買収無罪事件（志布志事件）を「冤罪(えんざい)と呼ぶべきではないと考えている」と発言したことに、民主党など野党が批判を強めている。

　鳩山法相は１４日の衆院予算委員会で「公式の場では冤罪という言葉は一切使わない。志布志の被告の方々が不愉快な思いをされたとすれば、おわびしたい」と陳謝した。

　法相の発言は、１３日の検察長官会同における訓示の際のもので、法相はその後、記者団に「別人を逮捕して服役を終え、真犯人が現れると冤罪。冤罪を志布志事件にまで適応すると、無罪は全部冤罪となってしまうのではないか」と説明した。

　これに対し、「無罪が確定しているので、裁判判断そのものを否定することであって、法相として大変不見識」（小沢民主党代表）「法相としては明らかに不適切な発言」（菅民主党代表代行）などの批判が相次いだ。

　町村官房長官も１４日の記者会見で「冤罪である、とか、ないとの議論より、不適切な手法による捜査は是正しなければならないことを強調すべき」と不快感を示した。

（2008年2月14日18時51分  読売新聞）

鳩山法相、人権擁護法案提出に改めて意欲

2008.2.13 11:00

　鳩山邦夫法相は１３日午前、自民党の人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）の会合で「人権を守る基本法がな いのは、非常に残念なことだ。話し合いでとげを抜いていただき閣法（政府提出法案）の形にする。（廃案になった）前の法案をベースにしないで、自由に議論 をしていただきたい」とあいさつした。人権擁護法案の提出に改めて意欲を示した発言だ。

　同法案の推進派は今国会中の法案提出を目指しているが、会合に出席した議員からは「人権の定義がはっきりしない」「この法案が必要かどうかから議論すべきだ」などの反対論が続出。党内の意見集約は難航が必至だ。

「ほっかほっか亭」離脱のプレナス「ほっともっと」に改名

　首都圏や九州などで持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」を展開するプレナス（本社・福岡市）は１２日、フランチャイズ（ＦＣ）から離脱し、５月１５日から店名を「Ｈｏｔｔｏ　Ｍｏｔｔｏ（ほっともっと）」に変更すると発表した。

　弁当店を統括する「ほっかほっか亭総本部」（東京）との経営上の路線対立が原因で、総本部側は同日、プレナスの営業差し止めなどを求める仮処分を東京地裁に申請した。

　ほっかほっか亭チェーンは全国に約３４５０店あり、このうちプレナスは北海道、東日本、九州地区で全体の３分の２にあたる約２２００店を展開している。

　プレナスの直営店（約１０００店）が新たな店名に切り替わるのは確実だが、プレナス傘下の加盟店（約１２００店）を巡っては、総本部側と争奪戦になる可能性もある。

　プレナスはメニューの開発などで独自色を強めたことから、２００６年以降、総本部との関係が悪化した。都内で記者会見した塩井辰男・プレナス社長は「ブランドを捨てても、実のあるサービス、商品を提供し続けることが使命だ」と述べた。

（2008年2月13日01時01分  読売新聞）

東ティモールのホルタ大統領、銃撃され負傷

2008年02月11日19時03分

　ノーベル平和賞受賞者のラモス・ホルタ東ティモール大統領が１１日、武装した反政府組織に襲撃され負傷した。ホルタ氏は腹部を撃たれ、駐留する豪州軍の 病院で緊急手術を受けた。容体は安定しているが、医療体制の整っている豪州ダーウィンへ同日午後、搬送された。襲撃を指揮したとみられる反政府勢力リー ダー、アルフレド・レイナド氏は銃撃戦で死亡。また、グスマオ首相もアルフレド氏の一派に襲撃されたが、無事だった。

　ロイター通信などによると同日早朝、数人の武装集団が２台の車に分乗し、ディリ郊外にあるホルタ氏の自宅を襲った。銃撃戦ではアルフレド氏のほかに、ホルタ氏を警護していた国軍兵士が死亡した。グスマオ氏は緊急会見し、「国家への攻撃は失敗に終わった」と語った。

　東ティモールは０６年５月、軍の出身地差別への反発をきっかけに騒乱が発生。騒乱で反乱軍を率いたアルフレド氏は、武力を行使して騒乱を激化させた責任が問われた。いったん逮捕されたが、仲間とともに刑務所を脱走。地位の保全などを求めて逃亡していた。

　昨年５月に大統領に就任したホルタ氏と、８月に首相に就任したグスマオ氏は、アルフレド氏に再三、投降を呼びかけ、和解交渉を続けてきたが、難航していた。

「オバマ大統領は暗殺される」ノーベル賞作家が警鐘

　【ロンドン＝本間圭一】２００７年のノーベル文学賞を受賞した英女性作家、ドリス・レッシング氏（８８）はスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテル（９日付）との会見で、米大統領選でバラク・オバマ上院議員が当選した場合、「暗殺されるだろう」と警告した。

　人種問題への鋭い警鐘で知られる同氏の発言だけに注目を集めそうだ。

　レッシング氏は、オバマ氏とヒラリー・クリントン上院議員の「どちらが好きという問題ではない」とした上で、オバマ氏では「黒人の大統領として長くは続かないだろう」と、人種問題が原因となって暗殺される可能性を指摘した。

　このため、クリントン氏が大統領候補、オバマ氏が副大統領候補となるべきとの考えを示唆した。

（2008年2月10日23時41分  読売新聞）

インドで貧困層だまし腎臓摘出、首謀者医師をネパールで逮捕

　【ニューデリー＝永田和男】インド・ニューデリー近郊で「いい仕事がある」などと言って貧しい労働者らをだましては監禁、腎臓を摘出していた組織の首謀者とされる医師が潜伏先のネパールで逮捕され、９日、インド側に引き渡された。

　逮捕された医師はアミット・クマール容疑者（４０）。インド紙などによると、同容疑者はこれまでの調べで、インド国内の富裕層や欧米人の患者に過去１０年あまりで約３００件の腎移植手術をしたと認めており、警察当局は、国際的な臓器不法供給ルートの解明を進めている。

　事件は１月下旬、「腎臓を切り取られた」という被害者の通報をもとに、警察が看護師ら６人を逮捕して発覚した。クマール容疑者は逃走したが、２月 ７日にネパール南部で逮捕された。同容疑者は逮捕時、米ドルやユーロの現金計２０万ドル（約２１４０万円）相当を所持し、別宅のあるカナダへの「高飛び」 を企てていたとみられている。

　クマール容疑者らは、腎臓摘出の見返りに被害者１人につき２０００ドル前後を渡していたが、移植を求める外国人らにその１０倍の値で手術を行っていた。

（2008年2月10日18時23分  読売新聞）

のぞきで有罪確定の国税調査官、停職処分も辞表提出せず

　東京国税局は８日、手鏡で女子高生のスカートの中をのぞいて逮捕された神奈川税務署の上席国税調査官（３８）を、国家公務員法違反（信用失墜行為など）で６か月の停職処分としたと発表した。

　調査官は２００６年９月、担当する会社の税務調査を終えた後、ＪＲ横浜駅のビルのエスカレーターで女子高生のスカートの中をのぞき、神奈川県迷惑防止条例違反で現行犯逮捕された。犯行を否認して最高裁まで争ったが、昨年１０月に罰金５０万円の有罪が確定した。

　０４年８月には車のスピード違反で検挙され、同様に最高裁まで争った末、０５年１１月に罰金６万円が確定していたことも発覚。この事実については上司に報告していなかった。

　同国税局によると、２つの違反で有罪判決を受けているものの、人事院の懲戒処分指針に照らすと、このケースでは「停職６か月」が最も重い処分。調査官は処分後、辞表を提出しなかった。

（2008年2月8日19時43分  読売新聞）

クリントン氏７州、オバマ氏１１州を制す…接戦続く

　【ワシントン支局】米大統領選で予備選・党員集会の最大のヤマ場となる「スーパーチューズデー」は５日、全米計２４州（うち民主党２２州、共和党２１州）で開票が進んでいる。

　米ＣＮＮテレビなどは、共和党がジョン・マケイン上院議員（７１）がカリフォルニア、ニューヨークなど大規模州を含む９州で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６０）、マイク・ハッカビー前アーカンソー州知事（５２）らを下し、勝利したと報じた。

　民主党は、ヒラリー・クリントン上院議員（６０）が地元ニューヨーク、ニュージャージーなど北東部、カリフォルニア州など７州を、クリントン氏と党候補指名を争うバラク・オバマ上院議員（４６）は地元イリノイ、ジョージアなど１１州をそれぞれ制し、接戦を展開している。

　日本時間６日午後には、大勢が判明する見込み。

　当確となった主な州（ＣＮＮ調べ）

　【共和党】▽マケイン氏　カリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、ニュージャージー、アリゾナ、オクラホマ、コネティカット、デラウェア、ミ ズーリ▽ロムニー氏　マサチューセッツ、ミネソタ、ユタ、ノースダコタ▽ハッカビー氏　ジョージア、テネシー、アラバマ、アーカンソー、ウェストバージニ ア

　【民主党】▽クリントン氏　カリフォルニア、ニューヨーク、ニュージャージー、マサチューセッツ、テネシー、オクラホマ、アーカンソー▽オバマ氏 　イリノイ、ジョージア、ミネソタ、コロラド、アラバマ、コネティカット、カンザス、ユタ、アイダホ、デラウェア、ノースダコタ

（2008年2月6日14時45分  読売新聞）

中毒ギョーザは「陰謀」「テロ」、日中のネットで応酬

　中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、中国では公式報道が乏しい中、一部のウェブサイトで反日感情をあらわにした書き込みが現れ始めている。

　日本側にも反発する書き込みがあり、識者は冷静な態度を取るよう呼び---------------かけている。

　中国での公式の報道は１月３１日の新華社電で、「日本で中国産の冷凍食品に農薬が混入したと指摘されたが、中国当局の検査では検出されず、問題は見つかっていない」というもの。中国各紙も「中国製品に問題はなかった」と報じた。

　だが、現地の国際問題専門紙は、「日本メディアが中国のギョーザを攻撃し始めている」との記事を掲載。これに歩調を合わせるように、ネット上の書き込みが始まっている。

　人気サイトの掲示板には、ギョーザ中毒の「陰謀説」を展開したものや、「日本人は抵抗力が弱いのではないか。中国人はとっくに抗体があり、普通の毒では倒れない」などと反感をあらわにしたものもあった。

　その一方で、「中国の食品安全は、まだやるべきことが多い」などの危機意識を表明する書き込みも多数あった。「中国政府は徹底的な真相究明を行うべき」など、冷静に受け止める書き込みもみられた。

　これに対し、日本国内のネット掲示板やブログでは、中毒問題について、「これはギョーザを使った無差別テロだ」など反発する書き込みが現れた。ま た、中国国内に農薬による食品中毒が多いことにも触れ、「（そのことを）中国人が知らないだけだ。かわいそう」とする指摘もあった。

　日中問題に詳しい龍谷大の李相哲教授（ジャーナリズム論）は「日中間に信頼関係がないので、今回の問題を離れたところで感情的な反応が出ている」と指摘。「両国の政府がしっかりと協力して事実関係を徹底的に解明し、それに基づいて議論をすることが必要だ」としている。

（2008年2月5日14時38分  読売新聞）

基準満たさず「エコマーク」、大日本インキなど一部製品で

　インキ製造大手「大日本インキ化学工業」（東京都中央区）は４日、環境に配慮した商品であることを示す「エコマーク」認定を受けた新聞用インキなどのうち、一部が基準を満たしていなかったと発表した。

　エコマークは財団法人「日本環境協会」が商品ごとに基準を定め、表示使用を認めている。新聞用インキの場合、石油系溶 剤の割合が「３０％以下」で認定製品となるが、同社が２００７年４月から１２月にかけて出荷した製品のうち、その割合が３割を超えるものが７・８％あった という。

　また、「ザ・インクテック」（同千代田区）でも、エコマーク認定製品で基準に満たないものが一部見つかった。

　　　　　　　　　◇

　読売新聞の印刷では委託分を含め、５工場で大日本インキ化学工業のエコマーク基準を満たさないインキが使われていた。読売新聞東京本社広報部は「表示と異なるインキが納入されていたことは遺憾です。メーカーには改善を強く求めます」と話している。

（2008年2月4日20時21分  読売新聞）

東京のＩＴ会社、消費税１００億円の過払い装う

　インターネット関連会社「ＵＲＬ．ＴＶ」（東京都調布市）が、動画配信システム開発のためのノウハウを高額で仕入れたように装い、２００６年１２月期に約１００億円の消費税の還付を受けようとしたとして、東京国税局から不正な還付申告を指摘されていたことがわかった。

　同国税局はノウハウに経済的価値はなかったと判断。還付を認めなかっただけでなく、同社に重加算税を含めて約１３４億円を追徴課税（更正処分）した。これほど巨額な不正還付申告が明らかになるのはめずらしい。

　ＵＲＬ社は処分を不服として異議を申し立てたが、昨年１１月に退けられた。

　関係者によると、ＵＲＬ社は、ブロードバンド（高速大容量通信）を利用した動画配信システムの開発にあたって、ノウハウを関連会社「ブロードバン ドテレビ」から２０００億円で仕入れ、同社に１００億円の消費税を支払ったように会計処理。一方で、このノウハウを利用して製作した機器の売上高は２～３ 億円で、購入者からは１０００万円強の消費税しか受け取らなかったとして、差額の１００億円近くの消費税を還付するよう申告した。

　ＵＲＬ社会長（６８）は、ネット検索最大手グーグルが米国の動画投稿サイト大手ユーチューブを買収した際の買収額が約１９６０億円だったことを引 き合いに出し、「考案したノウハウには２０００億円の価値がある」と主張したが、東京国税局はノウハウには中身がなく、ほとんど価値がないと判断。還付を 認めなかった。

　ノウハウを仕入れたとする関連会社は、ＵＲＬ社会長らが出資し、別の役員が社長を務めており、所在地も同じ場所だった。２０００億円は実際には支払われず、関連会社も未収金扱いにしているなど不自然な点があったことも、還付が認められなかった背景にあるとみられる。

　東京国税局は０７年６月、仮装を伴う還付申告だったとしてＵＲＬ社に重加算税を課した。同社には消費税は還付されていないため、同社が納める必要があるのは加算税分の約３４億円だが、滞納しているという。

　ＵＲＬ社は０５年５月、資本金３億３０００万円で設立された。ホームページでは、ブロードバンドテレビの開発を主要業務とし、ＵＲＬ社のソフトを使えば安く簡単に動画を配信・受信できるとうたっている。

　ＵＲＬ社の会長は取材に「国税当局の処分はでたらめだ。憲法違反であり、提訴を検討中だ」と話している。

（2008年2月3日03時06分  読売新聞）

「わいせつ性」争い弁論　メイプルソープの写真集輸入で

2008.1.22 08:34

　国内で既に出版されていた米国の写真家、故ロバート・メイプルソープの写真集をめぐり、「わいせつ物に当たる」とし て米国からの持ち込みを禁止された東京の出版社社長、浅井隆さんが、国側に輸入禁止処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が２２日、最高裁第 ３小法廷（那須弘平裁判長）で開かれる。

　写真集のわいせつ性が争点。書面審理中心の最高裁が弁論を開くため、原告敗訴の東京高裁判決が変更される見通し。

　高裁判決によると、浅井さんは平成６年、メイプルソープの写真集「ＭＡＰＰＬＥＴＨＯＲＰＥ」を国内で出版。１１年にこの写真集を持って渡米し、その後、帰国した際、成田税関で輸入禁制品と判断された。

　男性器を撮影した写真も掲載されていたが、１審東京地裁判決は「既に国内で流通し、健全な風俗に影響しない」として処分取り消しと、国に７０万円の賠償を命じた。

　しかし東京高裁は、写真集のわいせつ性を認めて輸入禁止を適法と判断。請求を退けたため、浅井さんが上告していた。

知的障害女性を自爆テロに利用　イラク治安部隊が指摘

2008年02月02日18時14分

　イラクの首都バグダッドの二つのペット市場で１日爆弾が爆発した事件は、ＡＦＰ通信によると、死者が９８人、負傷者は２０８人に上った。イラク治安部隊 の報道官は同日、英ＢＢＣに対し「２件とも知的障害のある女性に巻きつけた爆発物が（携帯電話による）遠隔操作で起爆された」と語った。

　米国のクロッカー駐イラク大使は、ＡＰ通信に対し、国際テロ組織アルカイダによる犯行との見方を示し、「（米軍主導の掃討作戦によって）追いつめられているアルカイダが女性を自爆攻撃に使っている」と非難した。

 

なぜギョーザに毒物、深まる謎　「包装」「打ち粉」説…

2008年01月31日22時30分

　深刻な中毒被害をもたらした中国製ギョーザ。千葉県と兵庫県の計３地点で起きた中毒を線で結ぶと、浮かぶのは嘔吐（おうと）、下痢、低体温など、死さえ 予期させる有機リン系毒物特有の症状だ。毒物はいつ、どのようにギョーザに入り込んだのか。情報が不十分ななか、専門家はいくつかの可能性を指摘する。

　ギョーザの具の野菜に残った農薬が原因という可能性を指摘するのは、毒物に詳しい田坂興亜・元国際基督教大教授だ。メタミドホスは水溶性で野菜などを洗っても落ちず、組織内に浸透する。

　「中国では収穫直前まで農薬をかけることも珍しくない。具になった野菜の一部に極端な高濃度で残った農薬が中毒を引き起こした可能性は否定できない」

　しかし、症状の激しさから、「残留農薬説」には否定的な見方が強まっている。

　財団法人日本中毒情報センター理事の内藤裕史・筑波大名誉教授によると、メタミドホスは体重１０キロの幼児なら０．３ミリグラム（推定 値）という数滴にも満たない微量で中毒を起こす。一つの野菜の残留農薬は多くてもその１０００分の１程度。急性中毒を起こすなら常識では考えられない量の 野菜を一度に食べることになるという。

　毒物学の専門家には、ギョーザの打ち粉に粉末の殺虫剤が紛れ込んだなど、毒物が直接混入したとみる人が少なくない。残留農薬が原因なら、なぜパッケージからも毒物が検出されたのかという疑問が残る。

　最初にパッケージが汚染されたとする説もある。中京学院大中国ビジネス学科の久野輝夫助教によると、中国では１０月１日の「国慶節」のころ１週間ほど工場が止まる。その前に虫の卵がつかないよう倉庫を燻蒸（くんじょう）する習慣があるという。

　問題の製品は昨年１０月１日と２０日の製造。倉庫内に保管されていた袋も燻蒸され、薬剤が残った状態で休み明けにギョーザが詰められた――。

　「包装に農薬が付いていれば、ギョーザ一つひとつを調べても検出されない。全国各地で被害が出たのは、その時の袋が各地に出荷されたからではないか」と話す。

　農林水産省によると、ギョーザなど豚肉を使った食品は、同省による加熱工程の検査に合格した「指定工場」でないと日本に輸出できない。家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）を防ぐためで、現在、中国には、問題の天洋食品など７９の指定工場がある。

　加熱の基準は「蒸気で食品の中心温度を１分以上７０度にすること」。現場の工場は、制度が導入された０１年５月に指定工場になり、０５年６月の検査でも、温度、時間とも合格だったという。同工場では、ギョーザのあんを皮に包んだ後で加熱工程に回していた。

　食品分野に詳しいある貿易会社ＯＢ（６３）は「きちんと熱処理をしている工場で人が重体になるほどのメタミドホスが残留したとは、何者かが故意に入れたとしか考えられない」と指摘する。