ネットで無断配信、動画サイトを提訴…ＪＡＳＲＡＣ
インターネット上で無断で音楽を配信され、著作権を侵害されたとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、動画投稿サイト「ＴＶブレイク」を 運営するパンドラＴＶ（現・ジャストオンライン）に侵害行為の差し止めと約１億２８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。
提訴は６日付。同協会によると、著作権管理団体が動画サイトを提訴する例は初めて。
同協会は、著作権を管理する音楽を演奏したコンサートの録画映像など２万件以上の動画ファイルが、同サイトに無断掲載されていると主張。
ジャストオンラインは「協会からの削除要請を拒否したことはなく、提訴は残念」としている。
（2008年8月8日01時05分 読売新聞）
外務省職員、１０か月もセミスイート宿泊…１５００万未払い
外務省経済局の男性事務官（４０）が昨年４月まで約１０か月にわたって東京都内のホテルに宿泊したにもかかわらず、宿泊代約１５３８万円を支払っていないことが分かった。
同省人事課などによると、事務官は家庭の事情で家を出て、２００６年６月から１泊５万２５００円のセミスイートルーム に滞在。ホテルが再三、宿泊代を請求したが応じず、今年７月に改めて請求書を送付したところ、事務官は「代金を支払う意思はあるが、高額なので割り引いて ほしい」との意向を伝えてきたという。
（2008年7月31日14時19分 読売新聞）
日本人「勤勉続くと思わない」６１％…読売調査
１９８４年の調査では、続くと思う人が５９％、思わない人が３３％だったが、この四半世紀で楽観論と悲観論の比率がほぼ逆転したことになる。
今回の調査は「勤労観」をテーマとして１２、１３日に面接方式で行った。
日本人の勤勉さについては８４～９１年に５回調査し、続くと思う人が常に多数派だった。続くと思わない人の方が多くなったのは今回が初めてで、特に２０歳代では６６％に達した。
ただ、今回調査で「一生懸命に働くことは美徳だ」という考え方への賛否を聞いたところ、「そう思う」が７１％を占め、「そうは思わない」の２５％を大きく上回った。
定年まで同じ企業に勤めることができる「終身雇用制」を望ましいとする人は７７％で、過去最高の８８年と並んだ。年齢や勤続年数よりも、個人の能 力や業績を重視し、賃金などに反映する「成果主義」については、「好ましい」の６５％が、「好ましくない」の３０％より多かった。
派遣社員やパートなど非正社員が、雇用者の３分の１を占める現状については、「働く人の立場が不安定になった」という印象を持つ人が８２％、「多様な働き方ができるようになった」が１５％となった。
（2008年7月30日18時40分 読売新聞）
父と娘そして愛犬も…変死
2008.7.27 21:21
２７日午後１時５０分ごろ、大阪府大東市寺川の高田茂男さん（７９）方で「異臭がする」と、付近の住民が近くの交番 に届け出た。駆けつけた四條畷署員が１階玄関付近で高田さんの娘の絹子さん（５２）の遺体と死んでいる飼い犬を発見。２階の一室で高田さんが死亡してい た。２人に目立った外傷はなく、部屋に物色の跡もなかった。２人は死後数日とみられ、府警捜査１課と同署は司法解剖して死因や死亡の経緯を調べている。
調べでは、高田さん方は２人暮らし。高田さんは布団の上で普段着姿のままあおむけに倒れていた。絹子さんはジーパン姿で靴を履いていた。発見時、玄関は閉まっていたが施錠はされていなかったという。
近所の人によると、絹子さんは飼い犬の散歩に出かける姿をたびたび目撃されていた。２６日朝にも近所でみかけた人がいたという。
社保庁の懲戒職員８６７人、全員不採用で最終合意…政府・自民
政府・自民党は２３日、社会保険庁の後継組織として２０１０年に発足する「日本年金機構」に、社保庁で懲戒処分を受けた職員８６７人全員を採用しないことで最終合意した。
次期衆院選を意識し、「不祥事体質一掃」を世論にアピールすることを重視した自民党が、政府を押し切った形だ。政府はこれをもとに、新たな機構の業務運営基本計画を２９日にも閣議決定する。
福田首相は２３日、首相官邸で記者団に「不祥事を起こした人が機構に移ることが信頼関係を損ねるなら、やめたほうがいい」と、一律不採用に理解を示した。
政府は当初、処分職員は新機構で正規職員に採用しない代わり、期限を定めて有期雇用職員として採用する計画案を作った。政府の「年金業務・組織再生会議」が先月まとめた最終報告書の内容を踏襲したものだ。
しかし、自民党は一律不採用を譲らなかった。政府は１７日、停職などの重い処分を受けた約２５０人のみ不採用とする修正案を改めて提示したが、自民党は「８６７人全員不採用でないと国民の理解が得られない」などと再び反対し、今回の決着となった。
ただ、今回の決着には課題も多い。政府は、不採用者については、民間企業への再就職を勧めたり、退職勧奨を行ったりするなどの措置を取るが、今回、不採用者がこれに応じない場合、配置転換か、民間企業の解雇に当たる「分限免職」の二つしか処遇の方法がない。
分限免職は、過去の訴訟事例で敗訴の可能性が高く、結果的に厚労省への配置転換の道が残ることになった。機構への移行で非公務員になるはずだった懲戒処分職員が、かえって本省で公務員を続ける矛盾が生まれる結果となった。
（2008年7月23日23時56分 読売新聞）
アンコウも国産に偽装…山口・下関の加工業者「エツヒロ」
山口県下関市の水産物加工卸売会社「エツヒロ」が、中国からの輸入養殖トラフグを国産として販売していた疑いで農林水産省の立ち入り調査を受けた問題で、エツヒロはアンコウやシロサバフグも国産に偽装して販売していたことがわかった。
農水省は２３日、エツヒロに対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示する。
農水省の調査によると、エツヒロは少なくとも、今年３月から６月にかけて、刺し身や切り身などに加工した中国産養殖トラフグやシロサバフグ、アンコウ計約５トンを「熊本県産」や「山口県産」として出荷。首都圏や近畿圏、中国、四国地方のスーパーなどに納入していた。
この際、トラフグは養殖フグの産地である熊本県産を、シロサバフグはフグの水揚げ地として有名な山口県産を名乗るなど、魚種によって偽装する県を変えていた。
また、農水省では出荷記録などからエツヒロが２００５年度以降、同様の産地偽装をしていた可能性があるとみて調べている。
下関市によると、０５年度の養殖トラフグの市場卸売価格（１キロ当たり）は中国産の平均約１３００円に対し、国産は約１９００円でほぼ１・５倍の開きがあるという。
（2008年7月22日22時47分 読売新聞）
居酒屋タクシー「オレなら飲んじゃう」 石原知事
2008年7月18日19時43分
石原慎太郎・東京都知事は１８日の記者会見で、「居酒屋タクシー」問題について「運転手が冷えたものを置いたら、オレだったら飲んじゃうね。ついうっか り」と発言。体調不良で選考を欠席した芥川賞の受賞作、中国人の楊逸（ヤン・イー）さん（４４）の「時が滲（にじ）む朝」については「一種の風俗小説にす ぎない」と批評した。居酒屋タクシー問題では、都職員２９人が０７年度に延べ約３００回、缶ビール提供を受けていたことを自己申告し、都は処分を検討中だ。
石原知事は「再発防止というか、自粛する。断っておくけど、いいとは言わないよ」としたうえで、「個人タクシーの常連客へのサービス。キックバックみたいに金銭もらったら問題だけど、いけないのかね絶対に」と言った。
「時が滲（にじ）む朝」については「残酷な政治のもたらす人生の主題について書かれてない。丸、三角、バツの採点で、私は三角をつけた」とし、「日本語としてはかなり滑らかだが、まだ妙な表現がないではない」と語った。
不正採用取り消し、不合格者を救済へ 大分県教委
2008年7月16日12時27分
大分県の小学校教員の採用試験をめぐる汚職事件で、県教育委員会は１６日、点数改ざんの不正による採用が裏付けられた合格者の採用を取り消し、不正な操 作による不合格者は救済する方針を臨時の委員会で決めた。採用試験の答案はすでに廃棄されているが、県教委は県警が押収した関係資料が返還され次第、改ざ ん前の試験結果を分析する。県教委の義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝は上司の元教育審議監、二宮政人容疑者（６１）＝収賄容疑で逮捕＝らの指示 を受け、０７、０８両年度の採用試験でそれぞれ合格者の半分に相当する約２０人ずつの得点を水増しし、不正に合格させたとされる。平均点が不自然に高くな らないよう、合格ライン前後の受験者の得点を引き下げる操作もしたという。
県教委は、得点水増しなどによる不正な合格者の採用を取り消して事実上解雇する一方、本来なら合格していた人については本人が希望すれば採用す る。調査は新たに設置した教育行政改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が担当する。江藤参事が不正操作の際に使ったパソコンのデータなどから改ざん前の試験結 果を把握するとみられるが、小矢（こや）文則教育長は不正の事実確認には時間がかかるとし、採用取り消しや救済は「８月中は難しい」と述べた。ＰＴは採用 試験や人事管理の抜本的な見直しも担当する。
今回の事件に絡んでは、同県佐伯市立小学校の校長や教頭３人が、昇任の謝礼などとして江藤参事に商品券を渡したと県警に申し出た。県教委は、不正 により昇任したことが確認できた校長、教頭には懲戒処分や分限処分を行う方針を決めた。また、江藤参事と、義務教育課参事の矢野哲郎容疑者（５２）＝贈賄 容疑で再逮捕＝の２人を１６日付で懲戒免職処分とすることを決めた。
韓国政府「深い失望と遺憾」 駐日大使帰国へ 竹島記述
2008年7月14日22時55分
【ソウル＝牧野愛博】韓国大統領府は１４日、中学校の学習指導要領の解説書への竹島（韓国名・独島）の記述が決まったことを受け、「未来志向の関係を築 こうとした（韓日）両首脳合意に照らし、深い失望と遺憾の意を表明せざるを得ない」とする李明博（イ・ミョンバク）大統領のコメントを発表した。
李氏はその上で「厳重で断固とした対応」を指示。柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相が１４日、重家俊範駐韓大使を同省に呼んで抗議し、記述の 削除を求めた。権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使は１５日に高村外相に抗議した後、同日中にも韓国に一時帰国する。復活で合意したシャトル外交 など、他の外交日程を変更するかどうかは、日本政府の対応や韓国内の世論の推移をみて決める。
国土海洋省は１４日、同島の実効支配を強化するため、５分野１４項目にわたる総額８４億ウォン（約９億円）の「独島利用実行計画」を発表した。
一方、与党ハンナラ党、野党民主党の幹部は同日午後、竹島に上陸し、警備隊員を激励。韓国内で、日本を批判する世論が強まっている。
田中直紀参院議員元秘書が露出目的で全裸に…逮捕
新潟県警長岡署は８日、通行中の女性２人に向かって事務所内で全裸になったとして、公然わいせつの疑いで田中直紀参院議員の元秘書で越後交通社員、石橋貴光容疑者（３７）＝長岡市＝を逮捕した。容疑を否認しているという。
調べでは、石橋容疑者は７日夜、選挙対策業務をしていた同市千秋の田中議員事務所の１階で、通りを歩いていた女性２人に見えるように電気をつけたまま服を脱ぎ、全裸になった疑い。同署は余罪があるとみて調べている。
審議監に謝礼で便宜 教頭夫婦「よく聞いた」 大分汚職
2008年7月7日3時2分
大分県の小学校の教員採用をめぐる汚職事件で、いずれも贈賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事の矢野哲郎（５２）、妻で小学校教頭のかおる （５０）の両容疑者が、県警の調べに、「教育審議監に謝礼を支払えば採用で便宜を図ってもらえると、よく聞いていた」と供述していることが６日、分かっ た。
矢野参事らは、収賄容疑で逮捕された元教育審議監、二宮政人容疑者（６１）とは面識がなかったため、「県教委関係者に紹介してもらったうえで、長 女の採用を依頼した」とも供述しているという。県警は、二宮元審議監を頂点に組織的な不正が繰り返されていた疑いもあるとみている。
調べでは、矢野参事らは０７年度の採用試験で長女の採用に便宜を図ってもらおうと０６年９～１０月、二宮、同課参事の江藤勝由（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝の両容疑者に、それぞれ１００万円相当の金券を渡した疑い。
試験は０６年７月に筆記などの１次試験、９月に面接などの２次試験があった。１次は４８９人が受験してうち１１９人が２次に進み、長女を含め４１人が合格した。
江藤参事の供述によると、１次試験の採点終了後、受験者全員の得点を記した一覧表を二宮元審議監に見せると、矢野参事夫婦の長女を含む１０人前後 の受験者の名前を示され、「合格ラインに入れろ」と指示されたという。江藤参事はまず１次試験の点数を水増しし、その後２次試験分も水増しして、長女を合 格ラインに届かせたという。
受験者の得点は、同課職員が２人１組でパソコンに入力し、同課人事班が採用予定者の原案を作り、義務教育課長に報告。課長から教育審議監を経て、最終的に教育長が決裁する仕組みだった。
県警は、教員人事の責任者だった二宮元審議監が不正採用で中心的な役割を果たし、人事班での勤務が長く、採用試験の実務に通じた江藤容疑者が実際の改ざん役だったとみて、全容の解明を進めている。
一方県警は６日、二宮元審議監と江藤参事を収賄容疑で、矢野参事夫婦を贈賄容疑で大分地検に送検した。
ホットドッグ早食い、小林さん雪辱ならず 王者に惜敗
2008年7月5日10時41分
【ニューヨーク＝真鍋弘樹】米独立記念日の４日、ニューヨークの行楽地コニーアイランドで毎年恒例のホットドッグ早食いコンテストが開かれ、昨年７連覇 を逃した小林尊（たける）さん（３０）＝長野県出身＝が接戦の末に競り負けた。優勝したのは昨年の覇者、米国人のジョーイ・チェスナットさん（２４）だっ た。
１０分間で食べた数を競うコンテストの本選では「ツナミ」こと小林さんと、「ジョーズ」ことチェスナットさんが共に５９本を食べて引き分けに。このため、先に５本食べた方を勝者とする優勝決定戦が行われ、チェスナットさんがわずかな差で逃げ切った。
米国を象徴する食べ物、ホットドッグの早食い王座を長年独占してきた小林さんだが、昨年に続きチェスナットさんとの「日米決戦」で惜敗。「最後は瞬発力の差だった。来年も出場します」と残念がった。
金融庁、生保１０社に改善命令 不払いに「体質改めよ」
2008年7月3日23時31分
金融庁は３日、保険金不払い問題で国内大手８社と外資系２社の生命保険会社に業務改善命令を出した。不払いの件数や金額が多く、「いっそうの改善の必要 あり」と判断した。各社は問題の温床となった特約の見直しに着手したが、顧客重視の本気度が問われるのはこれからだ。（日浦統、多田敏男、鯨岡仁）処分したのは日本、第一、明治安田、住友、大同、三井、富国、朝日の国内８社と、アメリカンファミリー、アリコジャパンの外資２社。金融庁は８月 １日までに業務改善計画の提出を求め、その後も半年ごとに実施状況の報告を求める。この１０社を含む不払いがあった全３７社に業務改善に向けた取り組みと 成果の公表を、生命保険協会に各社の請求案内事務のガイドラインづくりなども要請した。
明治安田生命の松尾憲治社長は３日夕、記者団に対し「処分を厳粛に受け止め、再発防止に着実に努める。商品の改革も進めたい」と語った。日本生命 など各社は経営責任を明確にするため、役員報酬の一部返上などの検討に入った。朝日生命が全契約者訪問に乗り出すなど再調査の動きも出てきた。
生保の不払い問題は、０５年２月の明治安田生命への業務停止命令で表面化、他社でも見つかった。金融庁は当初、生保業界の自主的な調査を見守る姿 勢だったが、調査範囲を狭くしようとする動きなどがみられたことから、０７年２月、全社にすべての保険商品について０１～０５年度の不払いの件数と金額を 報告するよう保険業法に基づき命令した。
問題が見つかった３７社の最終報告では、不払いは約１３５万件、総額約９７３億円。このうち、保険金請求時の診断書の記載の見落としや見誤り、支払える可能性がある請求の案内漏れによる不払いの件数や金額が多く、契約者に大きな被害を与えた１０社が処分の対象になった。
処分にいたる過程では、金融庁と生保業界の綱引きもあった。支払いの請求案内漏れなどは保険契約の約款違反にはあたらないことから、業界側は「意 図的な不払いではなく、行政処分にはなじまない」と主張。金融庁が調査の「明確な基準」を示さなかったことに対しても、業界側は不満を隠さなかった。
これに対し金融庁は「契約者保護の観点から問題」との姿勢を貫き、１０社に対する異例の一斉処分に踏み切った。渡辺金融相は「多くの利用者にイヤな思いをさせたのだから、保険業界は体質を改善してほしい。信頼回復を態度で示してほしい」と話した。
◇
最初の不払い問題発覚から３年半。生保各社は「契約者の立場で改革を進めてきた」と口をそろえる。
その一つが保険の商品内容などを説明する「約款」の見直しだ。難解な専門用語や法律用語、二重否定やただし書きが並ぶ分厚い冊子は、トラブルのも とになってきた。分かりやすい表現への書き換えや給付金を支払えないケースの一覧表、契約者一人一人に必要な部分を抜き出した「個人約款」の作成など、各 社がそれぞれの試みを始めた。
保険商品自体の改革もわずかながら動き出している。第一生命は６月から、死亡保障など主契約につく特約のうち、保障内容が類似したり、販売数が少なかったりした特約の募集を停止した。日本生命も３日、特約などの商品の見直しを始める方針を明らかにした。
従来の生保の姿勢について、全国消費生活相談員協会常任理事の丹野美絵子さんは「保険料収入を増やすため、特約など複雑な商品がつくられた。顧客が自らの契約を理解できず、商品の比較もできない状況を放置してきた」と話す。
ファイナンシャルプランナーの内藤真弓さんは生保の構造的問題は温存されていると指摘する。「各社がそれぞれ数万人もの営業職員を抱える事業モデ ルが高コスト構造を生んでいる。その結果、例えば公的保険で大半がカバーされて利用者には不要なはずの特約や保険商品でも、売らないと会社が存続しないと いう構造になっている」と話す。
生保各社は業務改善命令を受け、「再発防止策の実効性をさらに高めていく」というコメントを相次いで出した。本当に契約者重視の姿勢に転換できるのか。根本的な取り組みが問われている。
逮捕メンバーの釈放要求 グリーンピース、世界１４カ所で
2008年7月1日9時53分
【ブリュッセル＝井田香奈子】調査捕鯨の乗組員による鯨肉の私的な持ち出しについて告発した環境ＮＧＯ「グリーンピース」のメンバー２人が、調査過程で 鯨肉を盗んだとして警視庁公安部などに逮捕された問題で６月３０日、世界１４カ所の日本大使館に対し、グリーンピースのメンバーを中心とする現地の市民活 動家らが２人の釈放を求めた。要請があったのは、ベルギー、フランス、オーストラリア、フィリピン、ブラジルなど。ブリュッセルの日本大使館には約１５人が集まり、大使館員に書簡を手渡した。
在アムステルダムのグリーンピース・インターナショナル、マイク・タウンズレーさんは「そもそもの問題は乗組員による鯨肉の横領だ。２人は逃げも 隠れもしないと言っているのに、なぜ１０日間も拘束されるのか。日本の司法制度に失望しているし、政治的捜査ではないかと感じている」と話した。
ブログに容疑者の様子など掲載、司法修習生に守秘義務違反の疑いも
長崎市内の法律事務所で実務修習をしている２０歳代の男性司法修習生が、取り調べや刑務所内の見学など修習内容をインターネット上のブログに掲載していたことがわかった。
長崎地裁は、裁判所法に基づく守秘義務違反の疑いもあるとして調べている。
同地裁などによると、男性は２月１５日付で、検察の実務修習で８０歳の女性を取り調べたとして「途中から説教しまくり。おばあちゃん泣きまくり」 と記載。同２９日付では、取り調べ中の容疑者について、刑務所の出所後５日目の犯行だったとし、「刑務所でしかうまく生きていけないんじゃないか」と書い ていた。
裁判所法の司法修習生規則では「修習にあたって知った秘密を漏らしてはならない」と定めている。
同地裁は最高裁司法研修所から情報提供を受けて調査し、男性は事実関係を認めているという。
（2008年6月19日11時25分 読売新聞）
東国原知事：突然言及「愛のムチ条例はできないか」
宮崎県の東国原英夫知事は１８日の県議会本会議の終了後、記者団に「体罰は愛のムチ。昔はげんこつで教えられたが、最近はできなくなっている。愛 のムチ条例はできないか」と、体罰を肯定する発言をした。この日は一般質問があり、印象に残った質問を問われて、突然「愛のムチ条例」に言及した。
議会では、自民党議員が教育問題を取り上げたが、体罰の是非などには触れなかった。東国原知事は「宮崎県で『愛のムチ条例』や『愛げんこつ条例』はできないか。愛という範囲で条例化すべきだ」と語った。
知事は昨年１１月、若手建設業者との懇談会で「徴兵制はあってしかるべきだ」などと発言。その後、「不適切だった」と謝罪している。【種市房子】
【宮崎事件】「反省させる必要あった」創編集長、篠田博之氏
2008.6.17 17:15
宮崎勤死刑囚からの手紙を掲載した雑誌「創（つくる）」編集長、篠田博之氏は、死刑執行を受け、産経新聞の取材に次のようにコメントした。
１０年以上も付き合いのあった相手なので、とにかく驚いた。こんなに早いとは思っていなかった。宮崎死刑囚からは先月にも、（掲載が）保留になっている手記を載せてほしい、という内容の手紙が来ていた。
宮崎死刑囚は、犯罪の外形的事実は認めていたが「実行したのはもう一人の自分」だと思っていたようだ。罪と向き合っておらず、最後まで反省と贖罪（しょく ざい）の意思表明はなかった。もしかすると、死刑の意味を十分に理解していなかった可能性がある。そういう意味で死刑執行は残念。罪と向き合わせて反省さ せる必要があった。
裁判には終始無関心だったが、死刑が確定した平成１８年の夏には「絞首刑は残虐だからやめてほしい。薬を使ってほしい」との手紙をよこしてきたのには驚いた。死刑を意識して、少しずつ置かれた立場を理解していったのかもしれない。（談）
前原氏への“退場”勧告メール、民主３議員が真意説明
民主党の筒井信隆・農水担当と、農水担当経験者である篠原孝、山田正彦両衆院議員の３氏は１２日、前原誠司副代表が月刊誌「中央公論」７月号の記 事の中で、昨年の同党の参院選公約の実現性に疑問を示したことに対し、「妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」などと批判する電子メールを党所属議員に 送信した。
同党の農家への戸別所得補償制度創設案に前原氏が否定的な見解を示したとして、「副代表は自らの出処進退を明らかにされんことを勧告する」としている。ただ、筒井氏はメールの真意について記者団に、「副代表の辞任要求ではない。進退の勧告は削除したい」と説明した。
（2008年6月12日23時22分 読売新聞）
取材協力者の「期待権」認めず、ＮＨＫ番組改編で最高裁
ＮＨＫ教育テレビが放送した戦争特集番組を巡り、取材に協力した民間団体が「当初の説明とは異なる趣旨に番組内容を変更された」として、ＮＨＫと下請けの制作会社２社に計１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１２日、最高裁第１小法廷であった。
横尾和子裁判長は「取材を受けた対象者が一定の内容で放送されると期待したとしても、その期待は原則として法的保護の 対象とはならない」とする初判断を示し、ＮＨＫなどに計２００万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決を破棄し、請求を棄却した。ＮＨＫ側の逆転勝訴が確定 した。
５人の裁判官による全員一致の結論。訴訟では、取材対象者が意図した通りに報道されることを期待する権利（期待権）が、報道機関の編集権との関係 でどこまで認められるかが争点となったが、判決は「編集の自由」を尊重して、期待権を原則的に認めなかった。放送業界にとどまらず、報道機関の活動全般に 影響を与えそうだ。
原告は、民間団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット、東京都江東区）。判決によると、問題となった番組は、ＮＨＫが２００１年 １月に放送した「問われる戦時性暴力」。制作会社は、従軍慰安婦問題を裁く「女性国際戦犯法廷」の取材で、主催者のバウネットに「法廷の様子をありのまま 伝える」と説明したのに、ＮＨＫが放送前に番組編集を繰り返し、国と昭和天皇に責任があるとした判決部分などを省いて放送した。
この日の判決は、放送法が「番組は何人からも干渉されない」としていることなどから、「表現の自由の保障の下、番組編集は放送事業者の自律的判断に委ねられており、最終的な放送内容が当初の企画と異なるのは当然」と指摘。原則的に取材対象者の期待は保護されないとした。
ただ、〈１〉取材協力に格段の負担が生じる〈２〉取材者が必ず特定の内容で番組に取り上げると説明する――などの条件をすべて満たせば、期待権侵 害による賠償が認められる場合があるとの基準を示した。その上で、原告に特別な負担は生じておらず、当初の番組趣旨の説明は個人的な意見にとどまることか ら、期待権を侵害したことにはならないと結論づけた。
１審・東京地裁は、制作会社１社のみに１００万円の賠償を命じたが、２審はＮＨＫの責任も認めていた。
（2008年6月12日16時02分 読売新聞）
生活保護費１８０万円横領、東京・青梅市の主事が懲戒免職に
東京都青梅市は１１日、生活保護費約１８０万円を横領したとして、松橋佐斗史主事（４２）を懲戒免職処分にした。
近く松橋主事を業務上横領と公文書偽造容疑で青梅署に告訴する。
発表によると、松橋主事は、福祉総務課生活福祉係に在籍していた２００５年４月～０６年９月、年金を支給された夫婦から返還された生活保護費や、被保護者に支給する日用品費など計約１８０万円を横領した。
市は、松橋主事が日用品費を紛失したり、生活保護費約１５０万円を横領したりなどしたとして、昨年３月と９月にそれぞれ減給、停職の懲戒処分をしていたが、すべての案件をチェックせず、免職以外の懲戒処分であることを理由に公表していなかった。
（2008年6月11日20時31分 読売新聞）
韓国の全閣僚１６人が辞任の意向、李大統領に伝える
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の韓昇洙(ハンスンス)首相は１０日午前、李明博(イミョンバク)大統領に対し、米国産牛肉の輸入再開決定をめぐる国政混乱の責任を取るとして、自身を含む全閣僚計１６人の辞任の意向を伝えた。
これまでに柳佑益(リュウイク)大統領室長や青瓦台（大統領府）首席秘書官全員もこの問題で辞意を表明しており、李大統領は近く、青瓦台と内閣の大幅な人事刷新に着手、事態収拾を図るとみ られる。ただ、野党や市民団体など反対派は牛肉問題での対米再交渉をあくまで要求、１０日も大規模デモを計画しており、沈静化へ向かうかどうかは不明だ。
韓国政府筋によると、韓首相は同日午前、青瓦台で李大統領と会談、自身と全閣僚の辞意を伝えた。聯合ニュースなどによると、内閣改造では、李大統領は米国との牛肉交渉にかかわった鄭雲天（チョンウンチョン）農林水産食品相ら４～５人の辞表を受理するとみられている。首席秘書官ら青瓦台高官も半数を交代させる方向で検討している。
米国産牛肉問題をめぐっては、輸入再開に反発する市民デモが１か月以上にわたり継続し、李大統領の支持率は２０％以下に急落。野党の反発で、６月初めに予定された国会が開会できない異例の事態に陥っている。
（2008年6月10日12時28分 読売新聞）
東京・秋葉原無差別殺傷事件 加藤智大容疑者、事件3日前に職場で激怒、奇声発する
東京・秋葉原で17人が死傷した無差別殺傷事件で、殺人未遂の現行犯で逮捕された加藤智大容疑者(25)の素顔を同じ工場で働いていた同僚が語った。
加藤容疑者の同僚は「普通に好かれるタイプだったと思います。まじめで、誰に対しても同じように接する」と語った。
一 方で、この同僚は「3日前ぐらいに無断欠勤をした。その時、キレて会社を帰ったらしい。(職場でも話題に?)なりました。少し前に、怒鳴り声が聞こえたこ とがあった、仕事中に。それも彼だったと誰かから聞いた。(キレ具合は?)すごい変だったと言っていた。奇声ですね、『ふざけんな』みたいな」と語った。
一部報道によると、6日朝に出勤した時に、「自分の作業着がない」と激怒し、そのまま会社に来なくなったという。
また、働いていた工場ではリストラも検討されていて、同僚は「(加藤容疑者が冗談で)青森に帰って、また安い時給のバイトでも見つけるとか言ってました」と語った。
また加藤容疑者について、同僚は「飲みに行くというか、遊びに行く。サーキットに。職場の仲のいい人がいたので。車が好きなのかなと思っていた。いつも、車の雑誌とか読んでた」と語った。
また、自衛隊の装備品に対して、強い興味を持っていたという。
同僚は「僕が元自衛隊だったので、『自衛隊の用品はどこで買えるか?』と」と語った。
また、別の同僚によると、加藤容疑者の部屋は、同人漫画誌が数冊ある程度で、物はなく殺風景だという。
そして加藤容疑者は、カラオケでアニメソングばかりで、「アニメなど2次元世界にしか興味がない」と公言していたという。
「女子生徒を出せ」と包丁持ち高校侵入、１６歳少年を逮捕
福岡県警若松署は９日、北九州市若松区片山の県立若松商業高校（羽野繁行校長、４４３人）の校舎玄関に包丁を持って侵入したとして、同市八幡西区の自称無職少年（１６）を建造物侵入、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。
発表によると、少年は９日午後４時１５分ごろ、包丁（刃渡り２０・２センチ）を所持し、玄関に侵入した疑い。
学校によると、少年が放課後の午後３時５５分ごろ、校舎２階の廊下をうろついているのに事務職員が気づいた。声を掛けたところ、女子生徒の名前を 告げて会わせるよう要求。男性教員が帰るよう説得しながら玄関まで連れて行ったところ、持っていた袋から包丁を取り出し、「女子生徒を出せ」と要求。「死 にたいのか」とすごんだという。
学校側の１１０番通報で駆け付けた同署員や機動隊員ら約２０人が玄関で少年を取り押さえた。学校側は校内にいた生徒約４０人を職員室に避難させた。
（2008年6月9日22時28分 読売新聞）
民主・前原氏、小沢マニフェスト批判…中央公論７月号で
民主党の前原誠司副代表は、１０日発売の月刊誌「中央公論」７月号誌上で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した。
前原氏は小沢代表の下で昨夏の参院選公約としてまとめた「参院選マニフェスト」について、「仮にこのまま民主党が政権を取っても、まともな政権運営はできない」などと述べ、実現性に強い疑問を投げかけた。
民主党は参院選公約で、農家への戸別所得補償など主要政策の経費を総額１５・３兆円と試算し、財源を補助金の廃止などでまかなうとしている。
前原氏は、道路特定財源の暫定税率の廃止など新たな公約を加えると約１８兆円かかるとしたうえで、「行革だけによる捻出は、絶対無理だ。マニフェストをまとめる時、当時の政策責任者の間では、財源の根拠が希薄だとの難色が示されたと聞いているが、最後は小沢さんの『エイヤ』だった」と、小沢氏の責任を指摘した。
また「民主党が最もしてはいけないのは、国民に耳当たりのいいことばかり言い、仮に政権を取った時に『やっぱりできません』となること。すぐに自民党に政権が返る。最悪だ」と述べ、参院選公約の抜本的見直しの必要性を強調した。
前原氏は７日にも、京都市内での会合で、農家への戸別所得補償制度について、「ばらまきだという批判があるが、私もそういう気持ちが強い」などと述べた。
（2008年6月8日09時34分 読売新聞）
ネットで女性に性的誹謗中傷、市職員有罪も処分なし 茨城・小美玉
茨城県小美玉市の男性職員（４５）が、インターネット掲示板「２ちゃんねる」などで石岡市内の知人女性＝当時 （４１）＝への性的な誹謗中傷を繰り返したとして、名誉毀損罪に問われ有罪判決を受けながら、市側が事実把握を怠り、何らの処分も下されていないことが６ 日、分かった。職員は現在も通常通り勤務を続けているという。市側は「早急に事実調査をして、しかるべき処分をしていきたい」と理解を求めている。
県警などによると、この女性は同年１２月、インターネット上で、自分への性的中傷が書き込まれているのを発見。石岡署に相談し被害届を出した。同署は男性職員の書き込みであることを突き止め、任意で事情聴取。昨年７月、名誉毀損の疑いで水戸地検に書類送検した。
同地検は昨年１２月、名誉毀損罪で男性職員を起訴。水戸地裁は、罰金２０万円の有罪判決を下した。
関係者によると、男性職員はかすみがうら市内の女性に対してもいやがらせの書き込みを行っていた。土浦署に被害届が出されているが、このケースは嫌疑不十分で不起訴になっている。
小美玉市は６日、取材を受けて、初めて本人から事情聴取。大枝俊夫総務部長は「本人から報告がなかったので、今日まで把握できなかった。服務規程違反に該 当し、地方公務員法にも抵触する」とし、早急に市職員分限懲戒等審査委員会を開き、処分を決定する考えを明らかにした。
地方公務員法２８条２項には、地方法務員が刑事事件で起訴された場合、本人の意に反しても休職などの処分を下すことができるとされている。
クリントン氏、７日に撤退表明へ 米大統領選
2008年06月05日12時14分
【ワシントン＝小村田義之】米史上初の女性大統領の座を目指してきた民主党のヒラリー・クリントン上院議員の陣営は４日、候補者指名を確定したオバマ上 院議員への支持を７日に正式に表明すると発表した。米主要メディアはクリントン氏が指名レースから撤退する意向だと一斉に報じた。
クリントン陣営は４日夜、「クリントン氏は７日に首都ワシントンで集会を開き、支持者に感謝の意を伝えるとともに、党の結束のためオバマ氏への支持を表明する」との声明を発表した。
ＡＢＣニュースなどによると、クリントン氏は４日、自分を支持してきた民主党有力者らと電話で話し、大統領選から撤退する意向を伝えた。クリント ン氏は同日、ワシントン近郊の選対本部を訪問。その直前、選対を解散すると告げられ涙を流すスタッフもいたという。クリントン氏は６日に選対スタッフを自 宅に招き、撤退の意向を伝えたうえで、７日の集会で支持者を前に正式表明する見通しだ。
オバマ氏が指名を確定した３日夜、クリントン氏は地元ニューヨークでの集会で「今夜は何の決断も下さない」と述べ、態度を保留。米紙ニューヨー ク・タイムズによると、クリントン氏は当初、最終的に決断するまで時間が欲しいと周囲に話していたが、逆に早期に撤退するよう説得されたという。
これまでクリントン氏支持を表明していたモンデール元副大統領（元駐日大使）も４日、「私はヒラリーを支持したが、反オバマではなかった」と態度 を転換、オバマ氏への支持を表明した。有力な支援者のレンデル・ペンシルベニア州知事も米メディアに「いくらヒラリーには（予備選で獲得した）１８００万 票があるといっても、大統領候補（オバマ氏）と取引することはありえない」と述べ、クリントン氏が副大統領候補の座を念頭にオバマ氏側と交渉するのは得策 ではないとの考えを示した。
一方、オバマ氏は４日、故ケネディ大統領の長女キャロライン・ケネディさんら３人に副大統領の選考作業への協力を要請した。オバマ氏は同日、記者 団に「副大統領候補選びはあらゆる選択肢を考えている。私が大統領として仕事をどう運営するかを示す重要な決定になる」と発言。このためオバマ氏は慎重に 副大統領の人選を進めるとの見方が広がり、ＮＢＣのラッサート・ワシントン支局長は、クリントン氏はオバマ氏と副大統領の座について取引できないまま撤退 に追い込まれるとの分析を示した。
「おれは必殺仕事人」菓子パンに針刺し男 逮捕
スーパーの売り場で山崎製パンの菓子パンばかりに縫い針を刺したとして、警視庁亀有署は偽計業務妨害の疑いで、東京 都足立区の無職、山崎弘美被告（３２）＝器物損壊罪で起訴＝を再逮捕した。約１０年前まで同社の工場で働いたという。「いじめでの退職だったが、会社は謝 罪してくれなかった。必殺仕事人のように成敗してやった」と供述している。
調べでは、山崎容疑者は昨年８月、葛飾区のスーパーマーケットなど２店舗の食品売り場でパン６個に約３センチの縫い針を１本ずつ刺した疑い。購入した客が食べる前に針を発見、苦情を受けたスーパーが署に届け出た。防犯カメラの映像から浮上したという。
山崎容疑者は同区のコンビニ５店舗で、トイレの温水便座コードをハサミで切断したとして器物損壊容疑で逮捕、起訴されている。
「わたし独身４０代」さばさば６９歳女 逮捕
４０代の独身と偽り、結婚を餌に男性から１００万円をだまし取ったとして、栃木県警真岡署は３日、詐欺の疑いで、茨城県桜川市西飯岡、農業、深谷ハツエ容疑者（６９）を逮捕した。
調べでは、深谷容疑者は昨年２月１５日ごろ、同居していた栃木県真岡市の派遣社員の男性（４９）宅で、「義兄が金が必要なので、１００万円ほど貸してほしい」とうそを言い、借用書を書いた上で男性から現金１００万円をだまし取った疑い。
深谷容疑者は結婚しているにもかかわらず昨年１月、偽名を使い「４０代前半で独身」と偽って結婚相談所に登録。紹介された真岡市の男性と結納を交わして同居していた。
男性は両親とも同居。同４月ごろ、深谷容疑者の年齢や言動に不自然さを覚え、調べたところ、偽名や既婚が分かったという。
１５歳息子にタスポ貸す、書類送検の母「子のため取得…」
未成年の喫煙を防ぐため、たばこの自動販売機で成人識別を行う顔写真入りＩＣカード「タスポ」を１５歳の二男に貸して喫煙を止めなかったとして、福岡県警は２日、福岡市南区の清掃員の母親（４１）を未成年者喫煙禁止法違反容疑で福岡区検に書類送検した。
未成年者にタスポを貸与したことによる摘発は初めて。
発表によると、母親は５月１２日午後、自宅で塗装工見習の二男がたばこを購入し、喫煙することを知りながら、自分名義のタスポを渡した疑い。県警南署員が同１９日、同区内の公園で二男の所持品を調べ、母親名義のタスポやたばこ、ライターを見つけて補導した。
二男は中学３年だった昨年夏ごろから喫煙を始めた。
母親はたばこを吸わず、「タスポは子供のために取得した。本当に悪いことをしたと反省している」と話しているという。
日本たばこ協会の広報担当者は「親子間に限らず、大人が未成年にタスポを貸すことは、たばこを与えることと同じ行為で言語道断。タスポの趣旨を理解して、しっかり管理してほしい」と話していた。
（2008年6月2日13時02分 読売新聞）
「和民」で賃金未払い ２１７人に１２００万円支払う
2008年06月01日03時03分
「ワタミ」（東京）のグループ会社で、居酒屋「和民」などを全国展開する外食大手「ワタミフードサービス」（同）がアルバイト店員の勤務時間を一部切り 捨てていたとして北大阪労働基準監督署の是正勧告を受け、２１７人に計約１２００万円の未払い賃金を支払った。一方で元店員の２０代の男性が「内部告発へ の報復で解雇された」として、同社に慰謝料など約４５０万円の損害賠償を求める訴訟を２日にも大阪地裁に起こす考えだ。
ワタミによると、ワタミフードサービスは大阪府北部２店でアルバイト店員の勤務時間を１分単位で記録せずに３０分単位などで端数を切り捨て、賃金 の一部が未払いだとして０６年秋に勧告を受けた。同労基署管内のほかの４店でも同様の事態が判明。同社は６０人に計約４００万円を支給した。
同社は昨年２月、全国４００店余りのアルバイト店員約１万２千人を対象に内部調査。北海道・東北２店▽関東１５店▽東海２店▽近畿２０店▽中国２ 店の計４１店で切り捨てが判明し、１５７人に計約８００万円を支払った。ワタミの広報担当者は「労働時間の切り捨てはあってはならず、徹底できていない店 があった。全国の店舗ですでに改めた」としている。
提訴を予定している男性によると、労基署への通報は０６年７月で、同９月に解雇された。ワタミフードサービスの社員から「労基署に行くような人は 企業にとってリスク」と退職を迫られたと主張。これに対してワタミ側は「元店員の解雇理由は個人情報のため明らかにできないが、提訴されれば、訴状を見て 対応を検討する」と話している。
フリーダイヤル５００回、計３１００時間 容疑の男逮捕
2008年05月25日21時31分
群馬県警は２５日、約１年半にわたり高崎市内の食品製造販売会社の注文用フリーダイヤルに約５００回電話をかけたとして、東京都西東京市新町、配管工野本浩幸容疑者（３８）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。
高崎署の調べでは、野本容疑者は０５年７月～０６年１１月、同社フリーダイヤルに、約５００回、計約３１００時間にわたり電話をかけて業務を妨げた疑い。同社に通話料金約３８０万円の損害を与えたとする。
野本容疑者は「録音されたガイダンスの女性の声を聞くと興奮した」と話しているという。ほかのフリーダイヤルにもかけたことがあると話しているといい、同署が余罪を調べている。
じん肺労災申請も偽装か 札幌の３４人に不支給決定
2008年05月23日13時32分
じん肺患者の労災休業補償給付申請をめぐり、０４～０７年度に申請があった４５人中３４人に対し、厚生労働省北海道労働局が不支給を決定していたことがわかった。すべて同じ札幌市の病院が診断したが、実際の症状と合致しないことが確認されたという。
北海道では、実際には耳が聞こえるにもかかわらず重度の聴覚障害があると認定されて８００人以上が障害者手帳を取得していたことがわかっているが、今回 の労災申請は、聴覚障害偽装疑惑と同じ札幌市の社会保険労務士が申請手続きを代行していた。厚労省は他の労災申請でも不審な点がないか調査する考えだ。
病院によると、申請した４５人は道内に住む５０歳以上の男性。いずれも炭鉱や鉱山などの現場で働いた経験があり、軽度か中程度の「続発性気管支炎」と診断されていた。
労働基準監督署は、こうした申請者に対し面談調査を実施したが、診断書の内容と実際の症状が一致しないのではないかとの疑問点が浮上し、労働者災 害補償保険法に基づき、再検査に当たる鑑別診断を命じた。北海道労働局が指定する別の病院に入院させた上で、痰（たん）の検査などをした結果、３４人につ いて補償を実施するような症状には該当しないとして不支給を決定した。
労災休業補償は発症時点の収入をもとに算出されることになっており、１人あたり数百万円が支給されることもあるという。病院側は「基準に従って正当に診断しており、やましいところはない」としている。
ビル・ゲイツ氏が示唆
Vistaに見切りをつけたMS、「Windows 7」登場は来年か
2008/04/07
Vistaは死んだ。
4月4日にマイアミで開催された企業の慈善活動に関するセミナーでビル・ゲイツ氏がそう言ったわけではないが、同氏の発言はそれに近いと言えなく もない。ロイターの報道によると、ゲイツ氏が実際に言ったのは、Windowsの次期デスクトップバージョンである「Windows 7」（開発コード名）が「来年ごろ」にリリースされる見込みだということだ。
さようならVista。君と会えて楽しくなかったよ。
わたしは1月の時点で、マイクロソフトがVistaを見限るだろうと予想した。どうやらわたしの予想は正しかったようだ。Vistaが登場したとき、マイクロソフトの上級幹部でさえもそれを嫌っていたのだから、ほかの人が好きになるのを期待する方が無理というものだ。
Vista SP1は痛ましいアップグレードとなり、そのパフォーマンスは依然としてXP SP2（そしてまだリリースされていないXP SP3）を下回っている。さらに悪いことに、あるマイクロソフト幹部によると、Windowsは実際にMac OS XおよびLinuxにデスクトップ市場のシェアを奪われつつあるという。マイクロソフトはこれまで、デスクトップ市場のシェアを失ったことは一度もない。しかしVistaでは、マイクロソフトは初めて顧客を失っているのだ。
マイクロソフトは早くから不吉な前兆を予感していたのだろう。同社は既に2007年7月の段階でWindows 7の宣伝をし始めた。マイクロソフトのビジネスプランは一貫して、顧客を次期版にアップグレードさせることである。彼らはそうやって何十億ドルも稼いでき たのだ。しかし今回の場合、Vistaが登場したばかりの段階で次期版の話が出てきたのである。
マイクロソフトは本当に、顧客を引き付けるようなWindows 7を2009年に出荷することができるのだろうか。Vistaは何度も出荷が延期されたことで不評を買った。Windows 7は、失敗したVistaをリプレースするのみならず、XPよりも優れていることをマイクロソフトの顧客に納得させなければならないのだ。
これは簡単なことではない。マイクロソフトがUMPC（Ultra Mobile PC）という形でXP Homeを延命させたことも、それを物語っているのではないだろうか。しかし、マイクロソフトは顧客を満足させるカードも隠し持っているのではないかと思う。それは2009年に登場するかもしれない。「Server 2008 Workstation」である。
Vistaとは対照的に、Windows Server 2008はeWEEK ラボでのテスト、そしてLinuxが主に配備されているわたしのオフィスで非常に素晴らしい製品であることが示された。セキュリティ面で多少の問題を抱え てはいるものの、Windows Server 2008はVistaおよびWindows Server 2003よりもはるかに優れている。
裾上げ頼み「短すぎる」と言い掛かり、男２人を詐欺で逮捕
東京の下町を中心に今年２月以降、ジーンズの裾(すそ)上げを頼まれた紳士服店が、「丈が短すぎる」と文句を付けられ、現金をだまし取られる被害が相次いでいた事件で、警視庁は２２日、いずれも長野県松本市里山辺の会社役員で林拓也（２１）、末木祐介（２１）の両容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。
同庁幹部によると、２人は江戸川や葛飾区などの紳士服店２２店から約１１０万円を詐取したとみられる。
発表によると、２人は２月下旬、北区の洋裁店で、裾上げを頼んでいたジーンズ２本を受け取った際、男性経営者（５０）に「裾が短い。弁償しろ」と言い掛かりを付け、現金１２万円をだまし取った疑い。
ジーンズは１本１０００円程度の値段だったが、２人は「このジーンズは（人気音楽グループの）オレンジレンジのサイン入りで、数万円で競り落とした」と偽っていた。採寸時にわざと浅くはいたり、店主が目を離したスキに裾留めのピンをずらしたりしていたという。
（2008年5月22日22時33分 読売新聞）
「見た人の不快感に満足」排泄物を道路に３０回投棄 男を書類送検
自分の大便をポリ袋に入れて市道に捨てたとして、千葉県警八千代署は２０日、廃棄物処理法違反（投棄禁止）の疑い で、船橋市西習志野のアルバイトの男（３５）を千葉地検に書類送検した。「ストレス発散でやった。見た人が不快に思うことに満足した」と容疑を認めている という。
調べでは、男は原付きバイクで通勤途中だった４月８日午後９時４０分ごろ、八千代市大和田新田の団地前の市道で、自分の大便を入れたポリ袋を捨てた疑い。
男は同じ手口で、昨年１１月ごろ以降、同じ市道付近の路上に約３０回の投棄を繰り返していたとみられ、同署が裏付け捜査を進めている。
近隣住民らが犯行をたびたび目撃し、相談を受けた同署が捜査していた。
鯨肉「窃盗」疑惑 反捕鯨団体が西濃運輸に謝罪
日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領した“証拠品”として、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」 が西濃運輸の青森支店から配達中の荷物を無断で抜き取っていた問題で、同団体が１９日、東京都内で取材に応じ、「ご迷惑をおかけしたことはお詫びしたい」 と西濃運輸側に謝罪したことを明らかにした。
一方、荷物を持ち出したことが窃盗罪にあたるとの批判については、「違法性については私たちの判断することではない。警察、検察の捜査には協力していきたい」と述べるにとどめた。
荷物の持ち出しを巡っては今月１６日、西濃運輸が青森県警に被害届を提出。青森署が窃盗容疑で捜査している。
オバマ氏が女性記者に甘～い一言、波紋
2008年05月18日14時15分
米大統領選の民主党候補指名争いで優位に立っているバラク・オバマ上院議員が女性記者に、親密な相手に用いる２人称の「スウィーティー」と呼び掛け、非礼で性差別的ではないかと議論になっている。
発言があったのは１４日。オバマ氏がミシガン州の工場を訪れた際、地元テレビ局の女性記者に労働者支援策を問われ、「ちょっと待って、スウィーティー。後で質問に応じるから」と答えた。
この模様が放映され、論争が始まった。驚いたオバマ氏は「悪い習慣で、時々誰にでも言ってしまう。決して無礼を働こうとしたわけではない」と反省しきり。
もともと砂糖菓子を意味する「スウィーティー」は、恋人や自分の子供を呼ぶ際の砕けた表現として知られる。（時事）
わいせつ「虫男」は筑波大院生 同様手口１０件以上
2008年05月17日10時49分
女性に「服に虫がついている」などと言い、虫を払うふりをして体を触ったとして、茨城県警つくば中央署は１７日、同県つくば市春日２丁目の筑波大大学院 生坂爪（さかづめ）昭容疑者（２７）を暴行の疑いで逮捕した。「わいせつ目的だった」と供述しているという。同署管内では、昨年８月ごろから同じ手口で女 性の体を触って逃げる事件が１０件以上起きており、同署が「虫男事件」として捜査していた。
調べでは、坂爪容疑者は１６日午後８時４０分ごろ、同市内の大学院生の女性（２２
