社保庁ヤミ専従
社保庁のヤミ専30人、給与総計9億円 上司含め処分へ
2008年04月30日22時47分
職員が無許可で労働組合活動に専従する「ヤミ専従」の実態を調べていた社会保険庁は30日、該当するのは97年度以降30人おり、返還するべき給与は総 計約9億円に上ると明らかにした。ヤミ専従の期間は最長で7年を超す職員もいた。黙認していた上司も含めて近く処分する。
この日あった政府の「年金業務・組織再生会議」で報告した。ヤミ専従が確認できたのは東京社会保険事務局管内で17人、大阪管内で12人、京都管内で1人。いずれも、上司や同僚はヤミ専従と知りながら認めていたという。上司は計92人いた。
東京管内では、勤務時間外に組合活動をした時に超過勤務手当を支給。勤務実態がないのに上司が高い勤務評定をつけることもあった。ヤミ専従の期間は平均4年9カ月、最長で7年3カ月だった。
処分内容によっては、今秋発足する社保庁の医療保険部門の後継組織「全国健康保険協会」の採用内定を取り消される可能性もある。
このほか、会社が保険料負担を軽減するため、保険料算出の根拠となる従業員の給与額をわざと低くしたり、厚生年金を脱退させたりする不正 で、社保事務局職員の関与の有無を調べていた社保庁は、現時点で職員が関与した事実は把握できていないとの中間報告を示した。当時の担当職員の大半が「記 憶がない」と答えているほか、文書の申告では不正を認めた職員が、聴取には「記憶違いだった」と否定したケースもあるという。



