徒然な俺

守屋氏「ゴルフ接待は計２００回超」、退職金返納を検討

　衆院テロ防止特別委員会（深谷隆司委員長）は２９日、守屋武昌・前防衛次官の証人喚問を行った。

　守屋氏は航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」の元専務によるゴルフ過剰接待などについて、自衛隊員倫理規程に違反したとして謝罪し、退職金返納を検討する考えを示した。

　ただ、防衛装備品調達をめぐる元専務側への便宜供与などは否定した。元専務との宴席に防衛長官経験者が同席したこともあったと認めたが、氏名は明らかにしなかった。

　証人喚問の結果は、政府が今国会で成立を目指す新テロ措法案の行方にも影響を与えると見られる。

　守屋氏は一連の不祥事について、「国民の皆様と防衛省職員に対し、大変申し訳なく思っている。新テロ対策特別措置法案の審議の大きな障害となって いることに痛切に責任を感じている」と述べた。退職金返納については、「現職であれば、当然懲戒処分を受ける。熟慮して自分なりに対応を決める」と語った。

　山田洋行の宮崎元伸・元専務から受けていたゴルフ接待について、守屋氏は「多い時で月４回行くこともあった。（１９９４年に）防衛政策課長に就任して１年後ぐらいからゴルフをするようになり、総計は２００回を超えていると思う。半分以上は夫婦で行っていた」などと述べた。

　また、プレーの際に偽名を使ったことを認めた上で「自衛隊員倫理規程に長期間にわたり違反してきたことは申し開きようがない事実で、大変申し訳ない」と述べ、同規程違反を認めた。

　守屋氏は、宮崎氏から２度にわたり妻の分と合わせてゴルフセットを受け取ったことや、北海道や九州に宮崎氏とゴルフ旅行に行った際、同氏が旅費などを支払ったり、現地の防衛省職員が同席することもあったと明らかにした。

　宮崎氏との宴席に政治家の同席していたことを明らかにし、「防衛長官経験者もおられた」と述べた。ただ、氏名については明言を避けた。

　一方、守屋氏は昨年１２月に宮崎氏が設立した「日本ミライズ」が販売代理契約を結んでいる米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社幹部から防衛省次官室で表敬を受け、その際、宮崎氏も同席していたことを認めた。ただ、宮崎氏側への便宜供与は「一切ない」と否定した。

　次期輸送機（ＣＸ）に搭載するエンジン調達をめぐり「日本ミライズ」との随意契約を推すかのような発言をしたかについても、「ミライズに随意契約でやらせろと言ったことは一度もない」と強調した。

　一方、海上自衛隊の補給艦が２００３年にインド洋で米補給艦に提供した給油量の訂正問題については「（当時の）統合幕僚会議議長が（誤った数字である）２０万ガロンを給油したと記者会見した報告を受け、対応したことがある」と述べ、誤りに気付いていなかったと説明した。

（2007年10月29日16時58分  読売新聞）

 

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「余計な口出し無用」元大使の記事、ミャンマー紙が転載

2007年10月23日10時04分

　ミャンマー（ビルマ）の国営紙は２２日、「国際社会はミャンマーに余計な口出しをせず、援助や貿易、投資、技術移転などで側面的な支援を行うべき」だなどとする山口洋一・元ミャンマー大使が書いた記事を翻訳し、転載した。

　記事は１０月１１日付の日本の週刊誌に掲載されたもので、３紙ある国営紙のうち英語版を除く２紙に記事全文が掲載された。軍政の民主化努力を肯定する国際社会の声として国民に示された形。

　記事では、一連のデモについて「軍政が一般市民や外国人ジャーナリストに無差別に発砲を命じることはありえず、不幸な偶然が重なった結果」「デモを行っ ているのは一般市民ではなく無頼漢や与太者、失業者」「ミャンマーの一般国民は現状を（中略）容認している」などとする山口氏の見方を伝えている。

　山口氏は９５年から３年間、日本のミャンマー大使を務めている。

１７４億円分の契約点検　防衛省、守屋氏にも聴取

2007.10.22 21:07

　守屋武昌前防衛事務次官が山田洋行元専務と頻繁にゴルフなどをしていた問題を受け、防衛省が調査した結果、資料が残る過去５年間で山田洋行が同省から受注した契約は、地方機関発注分を除き計１１７件、約１７４億６０００万円に上ることが２２日、分かった。

　防衛省はこれらの契約について、内容や経緯に不自然な点がなかったか点検を始めた。同省は、前次官が山田洋行との契約に関与していなかったかなどについても事情を聴いている。

　防衛省によると、平成１４－１８年度の山田洋行との契約は計１１７件で、このうち随意契約が１１２件と約９６％を占める。受注額は年間２５億－４３億円だった。

　受注額が４０億円を超えたのは１６、１７年度。開発中の次期輸送機（ＣＸ）搭載用で、山田洋行が販売代理権を持っていた米ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）製のエンジン計５基（計約３９億円）を納入したことが、両年度の受注額を押し上げたとみられる。

　 防衛省は本年度もＣＸエンジン１基を調達する予定。ＣＸエンジンをめぐっては、ＧＥが今年７月下旬、山田洋行の販売代理権を解除。元専務が山田洋行を退職 して設立した日本ミライズが新たに代理店契約を結び、本年度分のエンジン１基を受注する見通しだったが、宙に浮いた状態となっている。

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ダライ・ラマの受勲めぐり、チベット仏教寺院で衝突事件

　【北京＝吉田健一】２１日付の香港紙・明報の報道によると、中国チベット自治区ラサ郊外にあるチベット仏教寺院で１７日、チベット仏教の最高指導 者、ダライ・ラマ１４世が米議会から勲章を授与されたことを祝おうとした僧侶約９００人と、これを制止しようとした警官隊とが衝突した。

　死傷者の有無は不明。

　警察当局は、僧侶がラサ中心部で抗議行動を起こすことを警戒し、約３０００人の警官を投入、寺院の包囲を続けているという。

　同紙によると、受勲を祝う文言を寺院外壁にペンキで書こうとした僧侶の頭を、警官が殴ったことが引き金となって衝突に発展した。

　衝突を受け、警察当局はラサ全域で僧侶の監視を強化。別のチベット寺院では監視カメラが設置されたほか、多数の警察車両が付近に待機しているという。

（2007年10月21日21時3分  読売新聞）

集団自決検定―教科書会社は筋を通せ

　沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書の記述が、再び修正されることになりそうだ。

　来年度から使う高校の日本史教科書で、「日本軍に強いられた」という趣旨の表現が軒並み削られたのが、問題の発端だった。

　渡海文部科学相は、教科書会社から記述の訂正申請があれば、「真摯（しんし）に対応する」と語った。党派を超えて開かれた県民大会について、福田首相も「県民の思いを重く受け止めている」と述べた。

　沖縄の怒りの大きさを思い知らされたのだろう。首相や文科相が代わったことも大きいに違いない。間違った方針を転換することは歓迎したい。

　問題は、どのような考え方に立って、どのように改めるかである。

　沖縄の人たちの怒りを収めたいというだけで、教科書の内容を変えるのでは、ことの本質を見誤る。問われているのは、なぜ集団自決が起きたのかであり、「日本軍に強いられた」という表現を削ったのが正しかったかどうかだ。

　日本軍に集団自決を強いられたという住民の証言は数多くある。問題の検定の後、日本軍に強制されたという体験を新たに話す人たちも出てきた。

　渡海文科相は「真摯に対応する」というのなら、検定を撤回すべきだ。

2007年10月17日（水曜日）付　朝日新聞社説

iタウンページでキャンペーンがやってたのでやってみました。
クイズタウンQって名前でメールアドレスとニックネームを登録してクイズに答えると毎日抽選で1万円が当たるそうです。
んで、早速アクセスしてみました。

何故鶏・・・

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キャンペーン自体の内容はタウンページの広告から出るクイズに答えると抽選で1万円が当たるというものでクイズに答えれば答えるほど当たる確率が高くなるそうですよ。

あとブログパーツもあってちょいと面白そうなんで設置してみました。どんなもんでしょ。

気になったらアクセスしてみてくださいな　クイズタウンQ　http://townq.jp/

フルキャスト：仙台支店社員を派遣法違反容疑で書類送検

　宮城県警は１５日、人材派遣最大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）と、仙台支店（仙台市青葉区）の営業担当社員（２７）を労働者派遣法違反容疑 で仙台地検に書類送検した。県警によると、危険回避の専門知識が必要などとして禁じられている警備業への派遣容疑で、派遣業者を立件するのは全国初とい う。

　県警生活安全企画課の調べでは、フルキャストは昨年７～１０月、２０代の男性６人を警備会社「タカハシ・プランニング」（埼玉県所沢市）に警備員として派遣、仙台市の駐車場など３カ所で交通誘導警備をさせた疑い。

　同課は警備業法違反容疑でタカハシ・プランニングと同社社長（６４）ら３人も同地検に書類送検。また同社に０５年１０月～０６年１０月ごろ警備員として男女１７人を派遣したとして、人材派遣会社「オールテイク」（仙台市青葉区）も書類送検した。【伊藤絵理子、鈴木一也】

毎日新聞　2007年10月15日　20時14分

ＩＳＡＦ参加、高村外相「絶対にあり得ない話ではない」

　高村外相は１４日、テレビ朝日の報道番組に出演し、アフガニスタンに展開している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への日本の参加について、「絶対にあり得ない話ではないと思う」と述べた。

　武力行使をせず、非戦闘地域での活動に限定するなど一定条件を満たせば、自衛隊などの参加も不可能ではないとの考えを示したものだ。

　ＩＳＡＦへの参加は民主党の小沢代表が前向きな姿勢を示しているが、政府は「ＩＳＡＦは武力行使を伴う地上軍だ。（参加は）憲法違反ではないかという議論が当然出てくる」（町村官房長官）として否定してきた。

　高村外相は参加の具体的な条件について、都内で記者団に対し、「武力行使しない、（他国の）武力行使と一体化しない。要員の安全確保体制がとれ、（他国部隊の）足手まといにならないか。そして、非戦闘地域を探さなければならない」と説明した。

　ＩＳＡＦは２００１年１２月の国連安全保障理事会決議１３８６で設置され、アフガン国内の治安維持や同国軍・警察の訓練などを主な任務としてい る。今年７月時点で米、英、豪、スイスなど３７か国の約３万９０００人が参加している。ただ、武装グループとの戦闘で多数の死者も出している。

（2007年10月14日15時18分  読売新聞）

内定辞退を引き留めます　神戸の会社が翻意サービス

　新卒採用の増加に伴って増えている大学生の内定辞退に頭を痛める企業が、「内定辞退翻意サービス」を活用し始めてい る。昨年からサービスを始めた神戸市のコンサルタント会社「ブレーン・サポート」（木村俊良社長）には、今年も８月末までに大手４３社が依頼。成功率は６ 割以上と高く、依頼企業はさらに増える見込みという。

　同社は４年前から、転職希望者の引き留めサービス事業を成功報酬制でスタート。依頼企業から新卒採用の内定辞退が多いと聞き、昨年から「内定辞退翻意サービス」も始めた。

　 企業から依頼を受けると、木村社長自らが学生に連絡を取り、高級ホテルで食事をしながら面談。まず「会社の依頼で来たが、優先するのはあなたの条件を会社 に伝えることだ」などと味方であることを強調したうえで、辞退理由などをさりげなく聞き出す。学生が翻意するまでは面談や電話でフォロー。依頼された複数 の学生を鹿児島県の沖永良部島や与論島などへキャンプにまとめて連れ出し、じっくり話をすることもある。こうしたサービスを昨年、４６社から依頼された内 定辞退者６９人に行った結果、５５％に当たる３８人が内定辞退を取りやめたという。

2007.10.13 20:34　産経新聞

６７独立行政法人の給与水準、国家公務員上回る

　政府が見直しを進めている１０１の独立行政法人（独法）の７割近くで、職員の給与水準が国家公務員を上回っていることが１０日、明らかになった。

　政府は年末に策定する独法の整理合理化計画で、給与水準引き下げに踏み込む方針だ。

　政府の行政改革推進本部が見直し対象の独法の職員（事務・技術職員）の給与水準を調べたところ、６７法人で国家公務員を上回っていた。最も高かったのは沖縄科学技術研究基盤整備機構で、国家公務員の給与水準を１００とした場合、１４５・３だった。

　このほか、日本貿易保険（１３９・１）、日本高速道路保有・債務返済機構（１３９・１）、農畜産業振興機構（１３２・９）の３法人が１３０を超え た。１２０台は、国際協力機構（ＪＩＣＡ、１２７・９）や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ、１２６・２）、都市再生機構（１２０・７）など１８法人、１１０ 台は２１法人だった。独法側は調査に対し、給与水準が高い理由について、〈１〉職務の専門性が高い〈２〉管理職の割合が高い〈３〉事務所が大都市にある 〈４〉前身の特殊法人が設定した高い支給基準を引き継いでいる――などと説明している。

　独法の職員の給与は各独法が支払っている。ただ、１０１のうち９３の独法は国から補助金などを受けており、合計は０７年度予算で３兆５２３１億円に上る。

（2007年10月11日3時0分  読売新聞）

新入社員、「辞めるつもりで入社」が４割

2007.10.8 15:52

３年以内の転職、３割が抵抗感なし

　今年４月に社会人の仲間入りした新入社員の４割 は、就職先を最初から辞めるつもりで入社し、ほぼ３割が３年以内の転職に抵抗感を持っていない。社員研修事業などを展開するシェイク（東京都目黒区）が、 入社後半年を直前にしたこの９月に、今年の新入社員を対象に実施した調査で、こんな結果が明らかになった。

　今年の新入社員については、バ ブル経済期以来の超売り手市場であったことから、毎年、その年の新入社員のタイプを分析している社会経済生産性本部が、目先の損得勘定により頻繁にイン ターネット上で株式売買を繰り返すデイトレーダーになぞらえている。今回のシェイクによる調査結果も如実に「デイトレーダー型」を裏付けた格好となった。

　調査は東名大の大都市圏に勤務する４月入社の大卒・院卒の新入社員４０９人（男子２０６人、女子２０３人）を対象に、入社半年後の実態を把握することをねらいに、ネット上で実施した。

外相と防衛相、給油「転用」否定…国際部隊参加は「違憲」

　アフガニスタンでの「テロとの戦い」を巡って、高村外相と石破防衛相は７日、民主党の小沢代表が主張するアフガニスタンで治安維持を担う国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加について、憲法上認められないとの考えを表明した。

　両氏は、海上自衛隊がインド洋で米艦船に提供した油がイラク作戦に転用されたとの疑惑も明確に否定し、政府・与党と野党の見解の違いが鮮明になった。

　ＩＳＡＦへの参加問題について、石破氏はテレビ朝日の番組で「（ＩＳＡＦに）参加するなら、どういう武器使用権限を与えるのかをきちんと言っても らわないとならない。自衛官の命を軽んずるな（と言いたい）。今の政府の考え方からすれば、ＩＳＡＦに参加し、武力行使をすることは憲法からして認められ るところではない」と強調した。

　高村氏もフジテレビの番組で、小沢氏が「国連決議に基づくＩＳＡＦへの参加は、憲法に抵触しない」と主張していることについて、「国連決議があれ ば武力行使だっていい、国連決議がなければ後方支援もダメだという考え方は、政府が一貫して昔からとってきている憲法解釈とは相いれない」と述べた。これ に対して、民主党の菅代表代行は、部分的な参加は可能だとの考えを示した。

　一方、海自が給油した油の「転用疑惑」については、高村氏がＮＨＫの番組で「（海自の給油を受けた米艦船が）イラク作戦に行ったことはないと思 う。米国からもそういう回答を得ている」と述べ、転用はなかったとの見解を明らかにした。米国防総省は日本政府からの照会に対し、転用を否定する回答をし ており、この回答を政府としても受け入れる考えを示したものだ。

　石破氏もテレビ朝日の番組で、「米国から資料を取り寄せて防衛省で分析しているが、目的外に使用されたことはないという心証を得つつある」と述べ た。また、他国の補給艦に対する給油に関して「目的以外の使用はしないということが何らかの形で担保されれば、補給艦に補給することを続けてもいい」と 語った。

（2007年10月8日1時38分  読売新聞）

えー、流石に３０手前になってきますと中々10代や20代前半の頃のように2徹3徹なんてできなくなりますね。
んでもって多少なりとも健康面で気になるところがちらほらと出てきたりして、ちょいとブルーになったりします。
そんなこんなでおいらがやってる健康法というか習慣は一日2リットル水を飲むこと、朝起き抜けに大体コップ１杯飲むのを皮切りにこまめに水を２リットル飲んでます。
んで、朝起き抜けに飲む水は水道水直接だと硬くて飲みにくいんで前の晩に汲み置きしてます。効果のほどは実感は無いですが便秘とかは一切無しで朝の目覚めも悪くありません。
簡単だしどうでしょ、朝の起抜けに１杯の水は。

んでもって、更に健康に気を使いたい場合はミニッツメイドのビューティーミックス なんかどｐでしょ。人参、トマト、ピーマン、ほうれん草などの緑黄色野菜にりんご、ぶどう、アセロラ、レモンを配合してすっきり飲みやすい味になってるということで、実際に飲んでみましたが癖がなくて飲みやすいです。
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沖縄集団自決問題　議員論理にすり替え

2007.10.4 17:58

　高校日本史教科書の沖縄戦における集団自決について、「日本軍に強いられた」と書いた教科書に検定意見がつき、修正 された問題では、与野党議員の発言に事実関係誤認やすり替えが目立つ。「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」（民主党の小沢一郎代表）な どの批判が代表例だが、そもそも検定後の教科書も日本軍の関与は否定していない。

　また、検定制度は、学習指導要領に沿ってさえいれば、出版社（執筆者）が自身の考えを盛り込めるものであり、政治の介入はなじまない。

　昭和２０年の沖縄戦での渡嘉敷、座間味両島などでの集団自決に対しては、戦後長く守備隊長の命令だったとされ、作家の大江健三郎氏が著書「沖縄ノート」で軍命令だったと断じていた。

　 だが、作家の曾野綾子氏が渡嘉敷島で取材した「ある神話の背景」などによると、むしろ守備隊長は自決を制止していた。また、遺族年金受給のために関係者が 「軍命令だった」と偽っていたことも明らかになった。大江氏に対しては、元隊長や遺族らが名誉棄損で訴訟も起こしている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071004/stt0710041758004-n1.htm

「ミクシィの社長と友人」かたり詐欺

　【熊本】熊本北署は２日、熊本市東子飼町、自称不動産コンサルタント、白石博哉容疑者（３９）を詐欺容疑で逮捕した。

　調べでは、白石容疑者は昨年１０月下旬～１１月初旬、熊本市内のホテルラウンジなどで、知り合いの同市の無職女性（３１）に対し、世界最大級の金 融グループの系列銀行関係者を装い「銀行が大量に株を買う前に同銘柄を買って売り抜ける。元本割れしない」などと架空の投資話を持ちかけ、現金計１０００ 万円をだまし取った疑い。

　白石容疑者は「大手インターネット会社ミクシィの社長と友人」「竹中平蔵元総務相と親せき」などとうそをついて女性を信用させていたという。同容疑者は「金を取り上げるつもりはなかった」と容疑を否認している。

　2007年10月3日

舛添厚労相「小人の戯れ言に付き合う暇ない」　市長からの抗議文に

2007.10.2 13:48

　舛添要一厚生労働相は２日の記者会見で、年金保険料の横領・着服問題をめぐる舛添氏の「市町村は信用ならない」との 発言に対し、一部の市長が抗議していることについて、「私に対して言うよりも、不正を働いたところの首長に言いなさいということだ。小人のざれ言に付き合 う暇があったら、もっと大事なことをやらなければいけない」と反論した。

　舛添氏は９月２９日に都内で記者団に対し「銀行は信用できるが、 社会保険庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない」などと語った。これに対し、鳥取県倉吉市の長谷川稔市長や東京都武蔵野市の邑上守正市長が、不用 意な発言が年金行政全体の不信感をさらに招きかねないなどとして、厚労相に抗議していた。

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071002/wlf0710021348002-n1.htm

教科書の沖縄戦「集団自決」修正問題、文科省が見直し検討

　来年度から使用される高校日本史の教科書検定を巡り、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現を文部科学省が検定意見をつけて修正させた問題で、同省は修正された記述の見直しが出来るかどうか検討に入った。

　先月２９日に沖縄県で開かれた、検定意見撤回を求める沖縄県民大会に１１万人が参加したことを受けた対応。

　教科書検定で修正された記述が見直されることになれば、極めて異例だ。

　渡海文部科学相は１日、報道陣に対し、「沖縄の人たちの気持ちも考え、何をするべきか、何をできるかを考える必要がある」と述べ、できるだけ早い時期に結論を出す考えを示した。

　町村官房長官も同日夕の記者会見で、「沖縄の皆さん方の気持ちを受け止めて、修正できるかどうか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかも知れない」と語り、渡海文科相に再修正についての検討を指示したことを明らかにした。