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こんなのあった

正雲氏派、正男氏暗殺計画か＝中国が阻止－韓国テレビ

正雲氏派、正男氏暗殺計画か＝中国が阻止－韓国テレビ

6月15日22時5分配信 時事通信

　【ソウル15日時事】韓国のKBSテレビは15日、北朝鮮の金正日労働党総書記の後継者に内定したと伝えられる三男正雲氏の側近が長男正男氏の暗殺を計 画したが、中国当局によって先週初めに阻止されたと報じた。正男氏の身柄は中国が保護しているという。中国当局消息筋の話として伝えた。
　同筋によると、計画は金総書記が関知せず進められた。正雲氏の側近は、まず北朝鮮にいる正男氏に近い人物を排除し、マカオに滞在中の正男氏の殺害を計画した。しかし、中国当局が事前に把握し、中止を警告。要員をマカオに派遣し、正男氏を避難させた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000160-jij-int

“将来の次官候補”「まさか逮捕とは」…厚労省に衝撃

“将来の次官候補”「まさか逮捕とは」…厚労省に衝撃

6月14日19時32分配信 読売新聞

　「まさか逮捕されるとは」－－。村木厚子容疑者（５３）の逮捕の一報を受け、厚生労働省の幹部は１４日、驚きの声を口にした。

　「将来の次官候補」との呼び声もあった雇用均等・児童家庭局長の村木容疑者。休日で自宅で過ごしていた幹部も多く、情報収集のため急きょ、役所に向かうなど対応に追われた。

　村木容疑者は高知大学文理学部経済学科を卒業し、１９７８年に旧労働省に入省。「女性が働きやすい職場づくりなど女性の労働問題に関するエキスパート」（同省幹部）などと、仕事ぶりへの評価は高かった。

　事件の舞台になった障害保健福祉部はもともと旧厚生省系の部署。しかし、旧労働省の障害者雇用対策課長を務めた村木容疑者は２００３年８月、障害福祉行政の立て直しのため、同部企画課長に抜てきされ、０５年１０月の障害者自立支援法成立に尽力した。

最終更新:6月14日19時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090614-00000553-yom-soci

「漢検」前理事長、協会資金２億円引き出す…現理事長が公表

生活保護申請させ、入居費徴収＝千葉のNPO－年1億6千万円余か・派遣村

5月21日22時44分配信 時事通信

　仕事や住居を失った労働者らを支援する派遣村実行委員会（湯浅誠村長）は21日、千葉市稲毛区の特定非営利活動法人（NPO）が、同区内で運営する宿泊施設に生活に困った人を集め、生活保護を申請させた上で、同意を得ずに高額の入居費を差し引いていたと発表した。

　同実行委はNPOに入居費の返還を要求、同市や厚生労働省にも事実関係を調査するよう求めた。関連2団体も含め、同じ敷地内の3施設に入居させた計約150人から、年間約1億6000万円を徴収したとみている。

　実行委などによると、2006年末から今年4月まで施設に入居していた男性（61）は、東京都内でNPO関係者に声を掛けられ、稲毛区役所で生活保護を 申請させられた後、施設入り。生活保護費の振込先として銀行口座が作られたが、通帳と印鑑はNPO側が管理し、食費と施設使用料として9万円を差し引かれていた。残りは約3万円だったという。

　実行委は「居室は約2畳半で、トイレと浴室は共同。朝食は卵かけご飯とみそ汁だけなど、極めて質素だった」と説明。これに対し、NPOは「男性の話は事実と異なる」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000221-jij-soci

民主・前原氏らが会合「小沢代表では衆院選戦えない」相次ぐ

民主・前原氏らが会合「小沢代表では衆院選戦えない」相次ぐ

2009.5.8 00:02

　民主党の小沢一郎代表に距離を置く前原誠司副代表らのグループが７日夜、都内で会合を開き「このままでは次期衆院選は戦えない」と、小沢氏の代表続投に批判的な意見が相次いだ。

　会合には仙谷由人、枝野幸男両元政調会長、渡辺周、小宮山洋子両衆院議員ら同党所属の国会議員２０人余りと次期衆院選の候補者ら計約３０人が参加。出席者からは「代表はしっかりけじめをつけるべきだ」と早期辞任を求める声も出た。

　ただ今後、グループとしてどう行動するかについては話し合わなかったという。出席者の１人は会合後「きょうは皆の思いを話すのが目的で、意思決定する場ではない」と述べた。

漢検協・新理事長が会見「前理事長らの刑事告訴も検討」

漢検協・新理事長が会見「前理事長らの刑事告訴も検討」

　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）の新理事長に就任した元日本弁護士連合会会長の鬼追(きおい)明夫氏（７４）が２１日、京都市内で記者会見した。

　大久保昇・前理事長（７３）らが代表を務める関連４社との取引などについて「京都地検による捜査の推移を見ながら、前理事長らの刑事告訴も視野に 入れ、内部調査を実施する」と述べた。取引などによる協会への損害が明確になった場合には賠償を請求する。一方、改善状況によっては文部科学省から中止を示唆されている６月の検定については「改善に取り組み、ぜひ実施したい」と強い意欲を示した。

　鬼追理事長は、協会を改革するための「新生漢検１００日プロジェクト」について、〈１〉文科省に提出した改善策で取引を継続するとした「オーク」 と「日本統計事務センター」への委託の全面見直し〈２〉５００～１００円引き下げるとした検定料のさらなる下げ幅の検討〈３〉京都市の南禅寺近くの土地・ 建物の売却方法の検討――などを明らかにした。鬼追理事長は「手を着けられるものから始める。１０日おきに実践状況を点検する」と強調した。

　前理事長が理事長を辞めないまま退職金を受け取った問題については「漫画みたいな話で、違法性の問題以前」とばっさり。京都・清水寺で年末に実施している「今年の漢字」は「従来通りやっていきたい」と意欲をみせた。

　８人いた理事のうち、明石康・元国連事務次長が８日付で辞任したのに続き、千玄室・茶道裏千家前家元が１４日付で辞任。坂井利之・京都大名誉教授 も３０日付で辞任する。定款で６人以上と定めた定員を満たすため、大久保前理事長と浩前副理事長（４５）が、新理事決定まで理事にとどまる。

（2009年4月21日22時35分  読売新聞）

「ホウ・レン・ソウ徹底せず」ヤミ専問題で農水次官謝罪

「ホウ・レン・ソウ徹底せず」ヤミ専問題で農水次官謝罪

2009年4月9日23時41分

　農林水産省のヤミ専従疑惑で、昨年３月に一部で行われた実態調査を今月８日まで公表しなかったことについて、同省の井出道雄事務次官は９日の記者会見 で、報告を受けたのが先月末だとし、「報告（ホウ）、連絡（レン）、相談（ソウ）、いわゆるホウレンソウは公務員の鉄則だが、まだ省内に徹底していないこ とは残念で、深くおわびする」と謝罪した。

　同省では、昨年４月の全国調査で１４２人にヤミ専従疑惑が浮かび、現在、省内に設けた特別調査チームが実態の解明に当たっている。

　告発メールが人事院にあった昨年３月、組合対応担当の秘書課は、地方課を通じ、メールで指摘された栃木、千葉両農政事務所を受け持つ関東農政局に 確認を求めた。農政局は管内９事務所を調査し、３３人に疑惑があることをつかんだ。しかし、地方課には９事務所を調査したことは伏せ、栃木、千葉の６人し か報告せず、秘書課にもこの分しか伝わらなかった。

　また、地方課と東北農政局もそれぞれ調べたが、調査自体を、秘書課に伝えていなかった。結果、秘書課は今年３月末まで、地方課などの調査で計４０ 人に疑惑が浮かんでいたことを知らず、地方課などが疑惑を隠す形になっていた。この４０人は全員、全国調査で浮かんだ１４２人に含まれているという。

　井出氏はこの日の会見で、地方課と関東農政局の調査は今年３月２９日、東北農政局は同３１日に報告を受けたとし、自らの組織を「自分の知り得た情 報を囲い込む体質がある。情報を共有し、みんなで考え、速やかに対応することが定着していない」と謝罪。昨年の事故米問題以来、進めている省内改革につい て「相当性根を据えてやっていかないといけない」と述べた。

自民・坂本氏「日本も核を」 党役員連絡会で発言

自民・坂本氏「日本も核を」　党役員連絡会で発言

2009年4月8日12時36分

　自民党の坂本剛二組織本部長が７日の党役員連絡会で、北朝鮮のミサイル発射について「北朝鮮が核を保有している間は、日本も核を持つという脅しくらいか けないといけない」という趣旨の発言をしたことが分かった。出席者によると、坂本氏は国連安全保障理事会で日米が唱える新たな決議の採択が難航しているこ とにも「国連脱退くらいの話をしてもよい」との考えを示したという。

　坂本氏は８日、朝日新聞の取材に対し「日本は国際社会に対して国連を脱退するぞ、核武装するぞと圧力をかけるくらいアピールしないとだめだという例えで言った。現実に日本が核武装できないのは知っている。私は核武装論者ではない」と話している。

　自民党の細田博之幹事長は同日、朝日新聞に「誰も本気で言ったとは思っていない。核武装できるとも思っていない。特に問題視はしない」と語った。河村官房長官は記者会見で「非核三原則をもった国としてそのような選択肢はあり得ない」と述べた。

　日本の核保有については、０６年に自民党の中川昭一政調会長（当時）が「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、 議論はあっていい」と発言。麻生外相（当時）もこれを受けて「他の国は（核保有議論を）みんなしているのが現実だ。隣の国が持つとなった時に一つの考え方 としていろいろな議論をしておくのは大事だ」と述べるなど、論議を呼んだことがある。